三菱自動車の中国撤退はいつ完了？2023年生産終了と2025年合弁解消、2026年の現状を徹底解説

三菱自動車の中国撤退は、2023年10月の完成車生産終了決定だけで終わったわけではありません。2025年7月には、長年エンジンを製造してきた瀋陽航天三菱（SAME）との合弁関係も解消され、中国事業の整理は新たな段階に入りました。

撤退の背景にあったのは、単なる販売不振ではありません。中国EV市場の急拡大、中国メーカーの価格競争力向上、消費者のブランド選択の変化など、自動車産業そのものの構造転換が三菱自動車の従来の事業モデルを揺さぶりました。一方、広汽三菱（GMMC）の工場は広汽集団の傘下でAionブランドの生産に活用され、既存顧客向けのアフターサービスも継続する方針が示されています。

【結論】三菱自動車の中国撤退はいつ？2023年と2025年の2段階で進行

三菱自動車の中国撤退を理解するうえで、最初に押さえたいのは、撤退が一度の決定ですべて完了したわけではないという点です。

2023年10月24日、三菱自動車は中国における三菱ブランド車両の現地生産を終了する方針を正式決定しました。これに伴い、広汽三菱汽車有限公司（GMMC）における三菱自動車と三菱商事の持ち分を広州汽車集団（GAC）に譲渡し、GACの100％出資会社とする再編を発表しています。

ただし、この時点で整理されたのは主に完成車の生産事業と広汽三菱への出資関係です。中国国内における三菱自動車のエンジン事業への関与は残っていました。

その残された事業にも大きな転換点が訪れたのが2025年7月22日です。三菱自動車は、中国の瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（SAME）でのエンジン事業を終了し、同社との合弁関係を解消したと発表しました。

したがって、検索されることの多い「三菱自動車は中国からいつ完全撤退したのか」という疑問には、次のように整理するのが適切です。

• 2023年10月：完成車の現地生産終了と広汽三菱の資本関係の再編を決定。
• 2025年7月：瀋陽航天三菱とのエンジン事業・合弁関係を解消。
• 2026年：新たな中長期経営戦略でも中国からの早期撤退を既定の経営判断として位置付け。

つまり、2023年が完成車事業の撤退、2025年がエンジン合弁事業の整理という二段階です。ただし、顧客向けのアフターサービスについては別の取り扱いとなっており、中国とのあらゆる関係が消滅したわけではありません。

【時系列で検証】三菱自動車の中国事業撤退の経緯と関係会社一覧

三菱自動車の中国事業は、完成車製造、エンジン製造、販売、顧客サポートという複数の機能によって成り立っていました。それぞれの役割を分けて見ると、撤退の全体像が理解しやすくなります。

特に重要なのが、広汽三菱（GMMC）と瀋陽航天三菱（SAME）は別々の合弁事業だったという点です。前者は完成車、後者はエンジンを中心に事業を展開していました。

この時系列から分かるのは、中国撤退が突然決まったものではなく、販売不振を受けた生産停止から始まり、資本関係の整理、エンジン合弁事業の解消へと段階的に進んだことです。

広汽三菱（GMMC）とはどのような会社だったのか

広汽三菱汽車有限公司（GMMC）は、三菱自動車が中国で完成車を製造するための主要な合弁会社でした。中国南部の湖南省長沙市を拠点に、SUVなどの三菱ブランド車を生産していました。

三菱自動車にとって中国市場での販売・生産を担う重要な事業基盤でしたが、販売低迷によって2023年3月から工場の稼働を停止。新車の生産再開を目指すのではなく、事業構造そのものを見直す判断に至りました。

2023年10月24日の発表では、三菱自動車と三菱商事が保有するGMMCの株式を広州汽車集団に譲渡し、GACが100％出資する体制に変更すると説明されています。

瀋陽航天三菱（SAME）は完成車工場とは別の事業

一方、瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（SAME）は、中国でエンジンを製造してきた合弁会社です。

1997年8月に設立され、1998年から生産を開始。三菱ブランドの車両向けだけでなく、中国メーカーにもエンジンを供給してきた実績があります。

2025年7月の発表によって三菱自動車はSAMEとの合弁関係を解消しました。ただし、これは三菱自動車が同社への参加を終了し、エンジン事業から撤退したという意味です。SAMEという法人そのものが同日に消滅した、あるいは工場が閉鎖されたという意味ではありません。

【撤退の理由】三菱自動車を追い込んだ販売不振と中国EV市場の急変

三菱自動車の中国撤退の真相を理解するには、販売台数の減少だけでなく、中国自動車市場の競争構造がどのように変わったのかを見る必要があります。

大きな要因は、エンジン車を中心とする従来の商品構成と、電動化を急速に進める中国市場との間に生じたギャップでした。

1．中国での販売台数がピークから大幅に減少

TBS CROSS DIG with Bloombergが2023年10月に報じた販売データによると、三菱自動車の中国販売は2018年に約14万台を記録していました。

ところが、2022年には約3万8,000台まで落ち込んでいます。ピーク時と比較すると、販売規模は大幅に縮小しました。

この数字は、単なる一時的な販売不振ではありません。主力モデルを投入しても、以前のような販売回復につながらなくなっていたことを示しています。

特に2022年12月には、中国市場向けに新型アウトランダーを投入して販売の巻き返しを図りました。しかし、三菱自動車の公式発表でも、販売回復策は計画どおりの成果を上げられなかったと説明されています。

新型車を投入するだけでは市場での競争力を取り戻せない状況に陥っていたのです。

2．中国EV市場の電動化競争が想定以上の速度で進んだ

もう一つの大きな理由は、中国における新エネルギー車（NEV）の急速な普及です。

NEVとは、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などを含む中国独自の分類です。一般的なEVだけを指す言葉ではありません。

ジェトロが中国自動車工業協会のデータを基にまとめた情報によると、中国のNEV販売台数と市場全体に占める割合は次のように変化しました。

• 2022年：約689万台、販売全体の25.6％。
• 2023年：約950万台、販売全体の31.6％。
• 2024年：約1,287万台、販売全体の40.9％。
• 2025年：約1,649万台、販売全体の47.9％。

わずか数年間で新車市場の構成が大きく変わっています。2025年にはNEVが新車販売の半数に迫る水準となりました。

こうした市場では、従来型のガソリン車を中心に商品を展開してきたメーカーは、商品構成の転換を急がなければなりません。

中国の自動車メーカーは、電池技術、車載ソフトウェア、運転支援機能、販売価格など、複数の領域で競争力を高めていました。新車投入のスピードも速く、価格競争も激化しています。

三菱自動車の2023年10月の公式発表でも、中国の電動車への移行が当初の予想を超える速度で進み、消費者のブランドや車種カテゴリーの選択にも大きな変化が起きたことが撤退の背景として説明されています。

3．中国メーカーの価格競争力とブランド力が上昇

中国市場での競争は、EVを投入するかどうかだけではありません。

中国メーカーは、車両価格、電池性能、デジタル機能、車内エンターテインメント、運転支援などを組み合わせ、消費者に新しい価値を提供してきました。

ジェトロの2026年1月の報告によると、2025年の中国乗用車市場における中国ブランドの販売シェアは69.5％に達しました。一方、日本ブランドのシェアは9.7％でした。

これは、外資メーカーが従来のブランド知名度だけで販売を維持することが難しくなっていることを示すデータです。

三菱自動車の場合、SUVや四輪駆動技術に強みがあったものの、中国市場で急速に広がる電動化競争と価格競争に対応するためには、大規模な商品開発投資と販売戦略の再構築が必要でした。

販売台数が落ち込むなかで追加投資を続けるより、収益性の高い地域に経営資源を集中するほうが合理的だと判断された背景があります。

【工場はどうなった？】広汽三菱の生産機能はAionブランドへ

三菱自動車の中国撤退を象徴する出来事の一つが、湖南省長沙市にあった広汽三菱の工場の扱いです。

三菱ブランド車の生産終了後、この生産拠点はそのまま放置されたわけではありません。広州汽車集団が100％出資する体制に変更し、工場の生産機能を傘下の電気自動車ブランド「Aion（アイオン）」に活用する方針が示されました。

工場がAionに引き継がれた背景

Aionは広州汽車集団が展開する中国のEVブランドです。中国国内で電動車への需要が拡大するなか、広汽集団にとっては既存の生産設備や製造機能を活用できるメリットがありました。

三菱自動車が2023年10月24日に公表した中国事業再編の内容では、GACがGMMCの株式を取得して100％出資となり、生産機能を引き続き活用してAionブランドの車両を生産するとされています。

つまり、工場の生産機能が消滅したのではなく、三菱ブランド車を製造する役割から、広汽集団のEV事業を支える役割へと変わったのです。

三菱自動車のブランドがAionに変わったわけではない

ここには誤解しやすいポイントがあります。

広汽三菱の生産機能がAionに活用されたことは、三菱ブランドがAionに統合されたことを意味しません。また、Aionが三菱自動車のブランドや車種を引き継いだという発表でもありません。

譲渡されたのは合弁会社の株式と、それに伴う生産機能の経営上の扱いです。三菱自動車の中国における完成車生産事業と、広汽集団のEV事業は明確に区別する必要があります。

三菱自動車にとっては中国での完成車製造から撤退する一方、広汽集団にとっては既存設備を電動車生産に活用する再編でした。

【2025年の重要な転換点】瀋陽航天三菱のエンジン事業終了と合弁解消

2023年の完成車生産終了だけを見ていると、三菱自動車の中国撤退を正確に理解できません。

もう一つの大きな節目が、2025年7月22日に発表された瀋陽航天三菱（SAME）との合弁解消です。

約27年間続いたエンジン事業に終止符

SAMEは1997年8月に設立され、1998年からエンジンの生産を開始しました。

同社は三菱ブランド車の製造会社にエンジンを供給するだけでなく、中国の複数の自動車メーカーにもエンジンを供給してきました。

中国自動車市場が成長していた時期には、三菱自動車のエンジン技術が中国の自動車産業にも広く活用されていたことが分かります。

しかし、中国市場では電動化が加速し、内燃機関を中心とする従来の事業環境が変化しました。

三菱自動車は2025年7月22日の公式ニュースリリースで、中国自動車産業の急速な市場変化を踏まえた中国戦略の見直しに伴い、SAMEでのエンジン事業を終了し、合弁関係を解消したと発表しています。

2023年の撤退と2025年の撤退は何が違うのか

両者の違いは、撤退した事業の種類にあります。

• 2023年：広汽三菱における三菱ブランド車の完成車生産と出資関係を整理。
• 2025年：瀋陽航天三菱におけるエンジン事業への参加と合弁関係を整理。

2025年の発表によって、三菱自動車は中国における主要な完成車・エンジン合弁事業への関与をさらに縮小しました。

これは、単に中国で車が売れなくなったから工場を閉めるという話ではありません。完成車だけでなく、部品・パワートレインを含めた中国事業全体の再構築だったのです。

【ユーザーへの影響】中国撤退後も三菱車のアフターサービスは継続する？

中国で三菱ブランド車を購入したユーザーにとって、撤退のニュースで最も気になるのは、購入済み車両の修理や部品供給、保証、メンテナンスがどうなるかという問題でしょう。

この点について、三菱自動車は2023年10月の公式発表で、顧客へのアフターサービスを継続して提供するため、広州汽車集団、三菱商事、三菱自動車の3社で引き続き協力すると説明しています。

生産終了とアフターサービス終了は別問題

自動車メーカーが現地生産から撤退した場合でも、すでに販売した車両のサポートを直ちに打ち切るとは限りません。

三菱自動車のケースでは、完成車生産終了と資本関係の再編に際して、既存顧客向けのアフターサービスを継続する方針が明示されました。

そのため、中国で三菱車を保有しているユーザーが、2023年の撤退発表だけを理由に、直ちに修理や整備を受けられなくなると考えるのは適切ではありません。

既存オーナーが確認しておきたい4つの項目

• 保証：新車保証や延長保証の適用期間、保証対象となる部品。
• 純正部品：消耗品や交換部品の在庫状況、取り寄せにかかる期間。
• 整備拠点：現在も三菱車を取り扱っている販売店や認定サービス拠点の所在地。
• 修理費用：保証期間終了後の修理費用と、部品供給条件の変更の有無。

特に、保証内容と部品供給は車種や販売契約、地域のサービス体制によって異なります。購入時の契約書や保証書を確認し、現地の販売会社に車台番号（VIN）を伝えて問い合わせることが現実的です。

なお、2023年の公式発表は3社による継続協力を明示していますが、すべての車種についてのサービス提供期限や、2026年時点の個別拠点の稼働状況まで一律に保証したものではありません。

したがって、アフターサービス継続という方針と、個々の車両に対する具体的な修理・部品供給の可否は分けて確認する必要があります。

【2026年最新】三菱自動車の中国事業は現在どうなっている？今後の戦略も解説

2026年11月11日時点で注目すべきなのは、三菱自動車が中国からの撤退を過去の一時的な事業整理としてではなく、経営資源の集中を進めるための戦略的判断として位置付けていることです。

2026年5月の新中長期ビジョンで中国撤退を総括

三菱自動車は2026年5月29日、2030年代に向けた新たな中長期ビジョンを発表しました。

同社が公表した「Challenge 2025」の振り返りでは、成果の一つとして中国からの早期撤退によるリスク低減を挙げています。

これは、中国市場における競争環境の変化を踏まえ、投資を続けることによる経営リスクを抑えたという会社側の評価です。

新たな地域戦略では、成長が著しいフィリピン、ベトナム、日本を重点国とし、中東・中南米についても市場ポテンシャルを重視して育成を進める方針を掲げています。

また、今後6年間で13車種を投入する計画を示し、アセアン商品群とオフロード商品群を軸に商品力を強化する方針です。

中国市場での大量販売を再び目指すというより、三菱自動車が競争力を発揮できる地域や商品分野に経営資源を集中させる方向性が鮮明になっています。

2026年時点で中国事業の再参入は発表されている？

2026年5月の新中長期ビジョンでは、中国からの撤退を既定の成果として扱い、重点投資先にも中国を掲げていません。

また、2026年10月29日に公表された9月単月および2026年度上半期の生産・販売・輸出実績では、国内生産、海外生産、国内販売、輸出出荷の実績が公表されていますが、中国事業の再開を示す発表は見当たりません。

2026年11月6日には2026年度上半期決算も公表されました。少なくとも、2026年11月11日時点で公表されている新中長期戦略や主要ニュースリリースからは、広汽三菱への再出資やSAMEとの合弁復活、中国での三菱ブランド車の現地生産再開といった方針は確認できません。

中国撤退後に三菱自動車が重視する市場

中国から経営資源を引き揚げた三菱自動車が重視しているのは、アセアンを中心とした市場です。

同社はSUV、ピックアップトラック、PHEVなどの強みを生かし、地域ごとの需要に合わせた商品展開を進めています。

2026年の新中長期ビジョンでは、商品ブランドの強化に加えて、アフターサービス、中古車、販売金融、用品などのバリューチェーン事業も強化する方針を示しました。

これは、新車を販売して終わりではなく、購入後のサービスも含めて車両1台当たりの収益を高めようとする戦略です。

中国市場での撤退を通じて得た教訓は、販売台数の規模だけでなく、自社が優位性を持つ市場で持続的に利益を生み出せるかどうかを重視する経営への転換にもつながっています。

【三菱自動車の中国撤退】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：三菱自動車は中国から完全撤退したのですか？
A1：完成車の現地生産と主要なエンジン合弁事業への参加は終了しました。2023年に広汽三菱の株式を譲渡し、2025年には瀋陽航天三菱との合弁を解消しています。ただし、既存顧客向けのアフターサービスについては3社で協力する方針が発表されており、あらゆる顧客対応が一斉に終了したわけではありません。

Q2：三菱自動車が中国撤退を決めたのはいつですか？
A2：完成車事業の撤退は2023年10月24日に正式決定しました。その後、2025年7月22日に瀋陽航天三菱（SAME）とのエンジン事業終了と合弁解消が発表されています。

Q3：三菱自動車が中国から撤退した最大の理由は何ですか？
A3：主な理由は中国市場での販売不振と、EVを中心とする電動化競争への対応です。2018年に約14万台だった中国販売は2022年に約3万8,000台まで減少しました。新型アウトランダーによる販売回復も計画どおりに進最初に、事業構造の見直しが必要になりました。

Q4：広汽三菱の工場は閉鎖されたのですか？
A4：三菱ブランド車の生産は終了しましたが、生産機能は広州汽車集団が引き継ぎ、傘下のEVブランドAionに活用する方針が発表されました。したがって、三菱ブランドの生産終了と工場機能そのものの消滅は同じではありません。

Q5：瀋陽航天三菱（SAME）はなくなったのですか？
A5：2025年7月、三菱自動車はSAMEでのエンジン事業を終了し、合弁関係を解消しました。ただし、これは三菱自動車の合弁事業への参加終了を意味し、SAMEという法人自体の消滅や工場閉鎖を意味するものではありません。

Q6：中国で購入した三菱車の修理や部品供給はどうなりますか？
A6：三菱自動車は2023年の撤退発表時に、広州汽車集団、三菱商事、三菱自動車の3社が協力してアフターサービスを継続する方針を示しました。具体的な保証や部品供給については、車種や地域の販売・整備拠点に確認する必要があります。

Q7：三菱自動車が2026年に中国市場へ再参入する可能性はありますか？
A7：2026年11月11日時点で、中国での現地生産再開や合弁復活を示す公式発表は確認できません。2026年5月の新中長期ビジョンではアセアン商品群やオフロード商品群を重視し、フィリピン、ベトナム、日本などへの経営資源集中を掲げています。

【プロの結論】三菱自動車の中国撤退が示した自動車産業の転換点

三菱自動車の中国撤退は、単に一つの自動車メーカーが海外市場で失敗したという話ではありません。世界最大級の自動車市場で、従来の事業モデルがどれほど短期間で競争力を失う可能性があるのかを示した事例です。

特に重要なのは、撤退の判断が完成車だけで終わらなかったことです。

2023年には広汽三菱の資本関係と完成車生産を整理し、2025年には瀋陽航天三菱とのエンジン合弁関係を解消しました。完成車とエンジンという異なる事業領域を段階的に見直したことが、今回の撤退の本質です。

また、広汽三菱の工場がAionの生産機能に活用されることは、中国の自動車産業が従来のガソリン車生産から電動車生産へと構造転換していることを象徴しています。

もう一つ見逃せないのは、撤退後の顧客対応です。生産終了や出資解消を進めながらも、既存オーナー向けのアフターサービスを継続する協力体制を示したことは、メーカーが市場から撤退する際にも顧客との関係をどう維持するかという重要な課題を浮き彫りにしています。

今後、海外市場で自動車メーカーの競争力を判断する際には、次の3点が重要になります。

• 市場適応力：EV・PHEVなどの電動化、デジタル機能、価格競争に対応できる商品を投入できるか。
• 投資効率：市場規模だけに注目せず、開発費や生産設備への投資に見合う利益を確保できるか。
• 顧客対応力：事業再編や撤退後も、保証、部品供給、修理などの顧客サポートを維持できるか。

三菱自動車は中国市場での競争から撤退する一方、自社の強みを発揮できるアセアン市場やオフロード分野への集中を進めています。2026年の新中長期ビジョンも、この方向性を裏付けています。

中国市場からの撤退を単純な敗北と見るのではなく、競争環境の変化に対応するための経営資源の再配分として捉えることが重要です。

三菱自動車の中国撤退は、2023年10月の完成車生産終了決定から始まり、2025年7月の瀋陽航天三菱とのエンジン合弁解消によって、大きな節目を迎えました。

撤退の背景には、2018年の約14万台から2022年の約3万8,000台への販売減少、中国EV市場の急拡大、中国メーカーの競争力向上がありました。

広汽三菱の生産機能はAionブランドに活用され、既存顧客向けのアフターサービスについては3社による協力方針が示されています。

そして2026年、三菱自動車は中国からの早期撤退をリスク低減の成果として総括し、アセアンやオフロード分野を中心とした新たな成長戦略を進めています。

したがって、三菱自動車の中国撤退を理解するための要点は、2023年の完成車生産終了、2025年のエンジン合弁解消、そして2026年の経営資源集中という3つの転換点です。この流れを押さえれば、撤退の理由から工場の行方、既存オーナーへの影響、今後の経営方針まで一貫して理解できます。

主な根拠資料： 三菱自動車の2023年10月24日公式発表、2025年7月22日公式発表、2026年5月29日新中長期ビジョン、TBS CROSS DIG with Bloomberg、ジェトロの中国自動車市場分析。

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