電気自動車の税金は2026年にどう変わる？購入・保有・車検と2028年の重量課税を徹底解説

電気自動車（EV）の税金は、ガソリン車と同じ仕組みではありません。購入時には環境性能割や自動車重量税、保有中には自動車税種別割や軽自動車税、車検時には自動車重量税が関係します。加えて、2026年の税制改正では環境性能割の廃止が大きな変更点となり、グリーン化特例による75％軽減やエコカー減税の適用にも注目が集まっています。

一方、EVの税負担が今後も低いままとは限りません。政府は、ガソリン税などを通じた道路利用者間の負担の公平性や、EVの車両重量による道路への影響を踏まえ、2028年度以降の重量課税のあり方を検討しています。購入時だけでなく、年間の税額、車検費用、電気代、将来の制度変更まで把握しておくことが、EV選びで後悔しないためのポイントです。

【基本を理解】電気自動車の税金は購入時・保有時・車検時でどう違う？

電気自動車の税金を理解するには、まず課税されるタイミングを分けて考える必要があります。

EVだからといって、すべての税金が免除されるわけではありません。優遇される税目と、ガソリン車と同様に負担する税目が存在します。

1. 購入時にかかる税金

EVを購入するときに関係する主な税金は、次のとおりです。

- 自動車税環境性能割（2026年の制度変更に注意）
- 自動車重量税
- 消費税
- 登録に関係する税金・手数料

特に注目したいのが、環境性能割と自動車重量税です。

環境性能割は、車両の環境性能に応じて購入時に課税される仕組みでした。EVは環境性能の面で優遇されてきましたが、2026年の廃止によって購入時の課税構造が変わります。

また、自動車重量税は車両重量を基準とする税金です。一定の環境性能基準を満たすEVには、エコカー減税による免税措置が設けられています。

2. 保有中にかかる税金

EVを所有している間は、毎年、自動車税種別割または軽自動車税種別割を支払います。

一般的な乗用EVの場合、エンジン排気量に応じた通常の区分ではなく、電気自動車に適用される税率区分によって税額が決まります。

軽EVについては、ガソリンエンジンの軽自動車と同様に軽自動車税が課税されます。

3. 車検時にかかる税金

車検では、自動車重量税を納付します。

ただし、車検費用のすべてが税金というわけではありません。

車検時には、次のような費用が発生します。

- 自動車重量税
- 自賠責保険料
- 車検の検査手数料
- 整備・点検費用

EVはエコカー減税の対象となる場合、自動車重量税が免税または軽減されます。

ただし、優遇措置の適用期間や対象車種、初回車検・継続車検の区分によって取り扱いが異なります。

【2026年最新】環境性能割廃止とEV購入時の税金を解説

2026年の電気自動車税金を考えるうえで、大きなポイントとなるのが環境性能割の廃止です。

従来の環境性能割は、自動車を取得した際に、その燃費性能や環境性能に応じて課税する制度でした。

環境性能割が廃止されると何が変わる？

環境性能割は、従来、新車・中古車の取得時に車両の環境性能などに応じて課税される仕組みでした。

EVは高い環境性能を持つため、制度上の優遇を受けてきました。

2026年の廃止によって、購入時に環境性能割を負担する仕組み自体がなくなり、購入時の税金を考える際の前提が変わります。

ただし、環境性能割の廃止は、自動車に関係する税金がすべてなくなることを意味しません。

消費税や登録関係の費用、自動車重量税などは、それぞれ別の制度に基づいて取り扱われます。

財務省の令和8年度税制改正と車体課税の見直し

2026年の税制改正では、環境性能割だけでなく、自動車に関係する税体系全体の見直しが重要な論点となっています。

背景にあるのは、EVやハイブリッド車の普及による従来の自動車税制とのずれです。

ガソリン車は燃料の購入を通じて揮発油税などを負担します。一方、EVはガソリンを使用しないため、ガソリン税を負担しません。

そのため、EVの普及が進むほど、道路整備に必要な財源をどのように確保するかが課題になります。

財務省の令和8年度税制改正に関する資料や、経済産業省が関係する車体課税見直しの議論では、環境性能、車両重量、税負担の公平性などを踏まえた制度設計が焦点になります。

日本自動車工業会も、自動車産業の競争力や電動化の推進を踏まえた車体課税のあり方を重要な政策課題として扱っています。

環境性能割廃止でEVはどれくらい安くなる？

廃止による節税額は、購入する車両の価格や、従来の環境性能割の適用税率によって異なります。

従来の課税対象となるガソリン車や一部の中古車では、取得時の税負担がなくなる効果があります。

一方、もともと環境性能割が非課税だったEVについては、この変更だけで大きな追加の節税が発生するわけではありません。

EV購入者が注目すべきなのは、環境性能割廃止だけでなく、自動車重量税の免税措置がどのように適用されるかという点です。

【年額を比較】EVの自動車税・軽自動車税とグリーン化特例75％軽減

電気自動車を所有すると、毎年の税金として自動車税種別割または軽自動車税種別割を支払います。

EVの税金で特に知っておきたいのが、グリーン化特例による75％軽減です。

普通車EVの自動車税は年額25,000円が基本

一般的な乗用EVは、排気量1リットル以下の自動車に相当する区分で課税されます。

2019年10月以降に初回新規登録された一般的な自家用乗用車の税率では、年額25,000円が基本です。

例えば、日産リーフなどの一般的な乗用EVを所有する場合、原則としてこの区分の税率が適用されます。

ただし、初回登録の時期や車両区分によって税額が異なる場合があります。

軽EVの軽自動車税は年額10,800円

軽EVの場合は、普通車とは異なり、軽自動車税種別割が課税されます。

自家用乗用軽自動車の標準税額は年額10,800円です。

日産サクラや三菱eKクロスEVなどの軽EVも、基本的にはこの区分で考えます。

グリーン化特例の75％軽減とは？

グリーン化特例は、環境性能に優れた自動車を対象に、自動車税や軽自動車税を一定期間軽減する制度です。

EVや燃料電池車など、対象となる車両については、原則として新車新規登録の翌年度に75％軽減が適用されます。

重要なのは、75％軽減が毎年続くわけではないという点です。

例えば、普通車EVであれば、通常の年額25,000円に対して軽減後の税額は税率表上6,500円となる区分があります。

軽EVでは、10,800円から75％軽減された2,700円が目安です。

翌々年度以降は原則として通常の税額に戻ります。

EVの税金を比較表で整理

※自動車税・軽自動車税は自家用車を前提とした基本的な税額です。初回登録時期、登録年度、特例の対象期間、車両区分などによって異なります。重量税も車両重量や検査区分によって変わります。

この比較から分かるのは、普通車EVと軽EVでは年間の税負担に差があることです。

税金だけを重視するなら軽EVは魅力的ですが、航続距離や車内空間、高速道路の利用頻度なども含めて検討する必要があります。

【車検時の税金】自動車重量税とエコカー減税の仕組み

EVの税金で見落とされやすいのが、自動車重量税です。

自動車重量税は、車両重量に応じて課税される税金で、新車登録時や車検時に納付します。

EVは自動車重量税が免税になる？

EVはエコカー減税の対象となる代表的な車種です。

一定の要件を満たす電気自動車には、自動車重量税の免税措置が適用されます。

新車購入時や初回車検時に免税となる制度が設けられており、対象車両であれば車検時の税負担を抑えられます。

ただし、免税措置には適用期限があります。

購入するEVが制度の対象となっているか、初回登録時と車検時のどちらに優遇が適用されるかを確認する必要があります。

エコカー減税はどのように適用される？

エコカー減税は、環境性能に優れた自動車を対象に、自動車重量税を免税または軽減する制度です。

EVのほか、燃費性能などの基準を満たすハイブリッド車やガソリン車も対象となる場合があります。

ただし、すべてのエコカーが同じ優遇を受けられるわけではありません。

車種、燃費基準、登録時期、車検のタイミングなどによって税額が変わります。

EVの車検費用は重量税だけでは決まらない

EVはエンジンオイル交換など、ガソリン車特有の整備が不要になるため、整備内容によっては車検費用を抑えられます。

しかし、車検費用が必ず安くなるわけではありません。

例えば、次のような項目はEVでも必要になる場合があります。

- ブレーキ関連の点検・整備
- タイヤ交換
- サスペンションなど足回りの点検
- エアコン関連の整備
- 自賠責保険料
- 検査手数料

特にEVはバッテリーを搭載するため、車両重量が大きくなる傾向があります。

タイヤへの負担や交換費用も、車種や使用状況によっては維持費に影響します。

したがって、EVの車検費用を比較するときは、重量税の免税だけでなく、整備費用や消耗品費用も含めて判断することが大切です。

【ガソリン車と徹底比較】EVの税金・維持費は本当に安い？

EVの税金はガソリン車より安いのでしょうか。

答えは、車種や使用期間によって異なります。

税金だけを見るとEVに優遇措置が多い一方、車両価格や電気代、充電設備などを含めると、必ずしもEVが総合的に安いとは限りません。

EVとガソリン車の税負担の違い

両者の違いは、主に次の4点です。

1. 毎年の自動車税

普通車EVは原則として1リットル以下の区分で課税されます。

そのため、排気量1.5リットルや2.0リットルのガソリン車と比べると、年間の自動車税が低くなるケースがあります。

ただし、1リットル以下のガソリン車との比較では、基本税額に大きな差はありません。

2. 環境性能割

2026年の制度変更によって、環境性能割の負担構造が変わりました。

従来はEVの環境性能が税額に反映されていましたが、廃止後は購入時の税負担を比較する際に、この税目を考慮する必要がなくなります。

3. 自動車重量税

EVはエコカー減税による優遇が大きく、対象車両では免税となります。

ガソリン車も燃費基準を満たせば減税対象になりますが、すべての車種が免税になるわけではありません。

4. 燃料に関係する税金

ガソリン車はガソリン購入時に揮発油税や地方揮発油税などを含む燃料価格を負担します。

EVはガソリンを使用しないため、これらの税金は直接負担しません。

ただし、電気料金には発電や電力供給に関係する費用などが含まれており、EVがエネルギー関連の負担から完全に自由というわけではありません。

EVの維持費は税金以外も比較する

EVの維持費を考えるときは、次の項目を分けて考えると分かりやすくなります。

EVはエンジンオイル交換が不要で、回生ブレーキによってブレーキパッドの摩耗が抑えられる場合もあります。

一方、バッテリーの状態や保証期間、充電環境は購入前に確認しておきたい項目です。

EVがおすすめできる人・慎重に検討したい人

EVの購入に向いているのは、自宅に充電設備を設置できる人や、毎日の走行距離がある程度決まっている人です。

夜間に自宅で充電できれば、外部充電施設を探す手間を減らせます。

また、短距離の移動が多く、近隣に充電設備がある人にも適しています。

一方、次のような人は慎重に検討したほうがよいでしょう。

- 自宅に充電設備を設置できない
- 長距離移動や高速道路の利用が多い
- 寒冷地で長時間の屋外駐車が多い
- 車両価格や将来の売却価格を重視する
- バッテリーの保証や交換費用が気になる

税金が安いという理由だけでEVを選ぶと、購入後の充電環境や利用方法とのミスマッチが起きる可能性があります。

【2028年度以降の動向】EV重量課税と令和9年度税制改正の焦点

2026年の税制変更と並んで注目されているのが、2028年度以降のEVに対する重量課税のあり方です。

これまでEVは環境性能を評価され、税制面で優遇されてきました。

しかし、EVの普及が進むにつれて、政府の税制設計にも新たな課題が生まれています。

なぜEVに重量課税が検討されている？

大きな理由は、道路利用に関係する負担の公平性です。

ガソリン車は燃料を購入するたびにガソリン税などを負担します。

EVはガソリンを使用しないため、同じように道路を利用していても、ガソリン税を通じた負担は発生しません。

加えて、EVは大容量バッテリーを搭載するため、同クラスのガソリン車より車両重量が大きくなることがあります。

重量のある車両が道路に与える影響や、道路維持管理の財源をどのように確保するかが議論の背景にあります。

2028年度以降のEV重量課税はどうなる？

2028年度以降を視野に入れた制度見直しでは、EVの車両重量に着目した新たな負担のあり方が論点となっています。

ただし、制度の方向性と、実際に納税者が支払う金額は区別する必要があります。

具体的には、次の点が注目されます。

- 課税対象となるEVの範囲
- 車両重量に応じた税額の設定
- 既存の自動車重量税との関係
- 新車登録車と既存EVの取り扱い
- 施行時期と経過措置

2028年度以降の制度変更が実際の税負担にどの程度影響するかは、具体的な税率や適用条件によって変わります。

現段階で、すべてのEVに一律の追加税額が決まったと考えるのは適切ではありません。

令和9年度税制改正で注目したいポイント

2027年度に向けた税制改正では、EVの重量課税だけでなく、自動車税全体のあり方も重要になります。

特に注目したいのは、次の3点です。

① EV優遇と税負担の公平性

EV普及を促進するための減税と、道路利用者間の負担の公平性をどのように両立するかが課題です。

② 自動車重量税の制度設計

既存のエコカー減税と新たな重量課税の関係が整理されるかどうかがポイントになります。

③ 電動車の普及を妨げない税制

EVの購入負担が過度に増えれば、消費者の購入判断や自動車メーカーの電動化戦略に影響する可能性があります。

経済産業省、日本自動車工業会、財務省などが関係する車体課税の議論は、EVをこれから購入する人にとっても無関係ではありません。

購入時の減税だけでなく、5年後、10年後の税負担まで見通す必要があります。

【電気自動車の税金】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：電気自動車の自動車税は年間いくらですか？

普通車EVは、一般的に排気量1リットル以下の区分に相当する年額25,000円が基本です。軽EVは自家用乗用軽自動車の区分で年額10,800円が基本となります。新車登録の翌年度にグリーン化特例が適用される場合は、75％軽減されることがあります。

Q2：EVの自動車税はずっと75％安くなりますか？

いいえ。グリーン化特例による75％軽減は、原則として新車新規登録の翌年度が対象です。翌々年度以降は通常の税額に戻るため、長期保有する場合は通常税額で維持費を計算してください。

Q3：2026年から電気自動車の環境性能割はなくなったのですか？

2026年の制度変更によって環境性能割は廃止され、購入時の課税構造が変わりました。ただし、消費税や自動車重量税など、別の税金は引き続き関係します。

Q4：EVは車検時の自動車重量税が無料ですか？

一定の条件を満たすEVは、エコカー減税による自動車重量税の免税対象になります。ただし、すべての車検で永久に無料になるわけではありません。初回登録時期や車検の回数、対象車種を確認する必要があります。

Q5：軽自動車のEVと普通車のEVでは、どちらが税金が安いですか？

年間の基本税額で比較すると、軽EVのほうが安くなります。軽EVは年額10,800円、一般的な普通車EVは年額25,000円が基本です。グリーン化特例が適用される年度は、それぞれさらに軽減されます。

Q6：2028年からEVの税金は高くなりますか？

2028年度以降は、EVの車両重量に応じた課税のあり方が政策課題となっています。ただし、実際の税額や適用対象、具体的な導入条件は制度の確定内容を確認する必要があります。今後の税制改正に注目してください。

Q7：EVはガソリン車より維持費が安いですか？

税金やエンジンオイル交換などの面ではEVが有利になる場合があります。一方、車両価格、電気料金、タイヤ交換、充電設備、バッテリーの状態などによって総維持費は変わります。購入価格と年間走行距離を含めて比較することが大切です。

2026年の電気自動車税金は、環境性能割の廃止をはじめ、従来の制度から変化しています。

現在のEVには、グリーン化特例による自動車税・軽自動車税の75％軽減や、エコカー減税による自動車重量税の免税措置など、複数の優遇制度があります。

一方、優遇措置には適用条件や期限があり、毎年の自動車税がずっと75％軽減されるわけではありません。

購入前に押さえておきたい要点は次のとおりです。

- 普通車EVの自動車税は基本的に年額25,000円
- 軽EVの軽自動車税は基本的に年額10,800円
- グリーン化特例は対象車両の翌年度に75％軽減
- エコカー減税によって自動車重量税が免税される場合がある
- 2026年の環境性能割廃止で購入時の税負担構造が変化
- 2028年度以降はEVの重量に応じた新たな負担が焦点

【プロの結論】

EVの購入判断で最も避けたいのは、現在の減税額だけを見て長期的な維持費を判断することです。

税金は毎年の負担だけでなく、車検時の重量税、購入時の税制優遇、将来の制度変更まで含めて考える必要があります。

特に2028年度以降の重量課税は、これからEVを購入して長期間保有する人にとって重要な検討材料です。

自宅充電が可能で走行距離が安定している人なら、EVの電気代や税制優遇を生かしやすいでしょう。一方、長距離移動が多い人や充電環境を確保できない人は、税金の安さだけでなく、利便性や車両価格も含めて比較することが欠かせません。

2026年の優遇制度を正しく活用しながら、2027年度・2028年度の税制改正にも目を向けること。それが、EVを長くお得に乗るための現実的な判断基準です。

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