2026年11月現在、政治家の給料は役職や所属する議会によって大きく異なります。国会議員の場合、衆議院議員・参議院議員ともに歳費月額は129万4,000円。加えて、2026年5月に成立した改正法によって期末手当の支給割合が改正前の水準に戻り、年2回、各1.7月分相当となっています。一般議員の歳費と期末手当を合計すると、年間約1,993万円です。
一方、内閣総理大臣や国務大臣には特別職としての給与体系があり、地方議会議員には自治体ごとに定められた報酬があります。また、国会議員には調査研究広報滞在費などの活動経費も支給されますが、これらは個人の給料とは性質が異なります。2026年の法改正、最新の地方公務員給与実態調査、国会の公的資料をもとに、政治家の収入の仕組みを整理します。
【2026年最新】国会議員の給料は月129万4,000円！年収はいくら？
政治家の給料を考えるうえで、まず押さえたいのが国会議員の歳費です。
国会議員の歳費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によって定められています。同法第1条では、一般の議員の歳費月額を129万4,000円と規定しています。
この金額は衆議院議員と参議院議員で共通です。所属する政党や当選回数、議員としての経験年数によって基本の歳費が増減する仕組みではありません。
国会議員の基本給と年間収入の計算一般議員の歳費を12か月分で計算すると、年間1,552万8,000円です。
ここに年2回の期末手当が加わります。2026年5月成立の改正法によって、期末手当の支給割合は2024年改正前の特別職給与法の水準に戻されました。年間3.4月分、つまり1回につき1.7月分相当です。
計算すると、次のようになります。
- 月額歳費：129万4,000円
- 年間歳費：129万4,000円×12か月＝1,552万8,000円
- 夏の期末手当：129万4,000円×1.7＝219万9,800円
- 冬の期末手当：129万4,000円×1.7＝219万9,800円
- 年間合計：約1,992万7,600円
したがって、一般の国会議員の年間収入は、歳費と期末手当だけで約1,993万円が目安になります。
なお、これは税金や社会保険料などを差し引く前の金額です。活動経費やその他の収入を含めた金額ではありません。国会議員の年収を約2,000万円と紹介する場合は、この歳費と期末手当を合算した数字を指しているケースが中心です。
議長・副議長は一般議員より高い国会議員のなかでも、議長と副議長には別の歳費月額が設定されています。
- 衆議院議長・参議院議長：月額217万円
- 衆議院副議長・参議院副議長：月額158万4,000円
- 一般議員：月額129万4,000円
議長と副議長は、一般議員よりも高い歳費を受け取る制度です。議院を代表し、議事運営などの重要な役割を担うことが給与体系にも反映されています。
これらの金額は、国会議員の歳費法第1条に明記されています。
【衆議院と参議院に違いはある？】歳費と期末手当の仕組みを解説
国会議員の給料を調べる際によくある疑問が、衆議院議員と参議院議員では収入に差があるのかという点です。
答えは、一般議員の基本的な歳費については同額です。
衆議院議員の給料衆議院議員の一般議員は、月額129万4,000円の歳費を受け取ります。これに期末手当が加わり、2026年の支給割合を前提とすると、年間の歳費・賞与相当額は約1,993万円になります。
衆議院は、予算の議決や内閣総理大臣の指名などで参議院より優越する場面があり、解散制度も存在します。ただし、こうした制度上の違いによって一般議員の基本歳費が高くなるわけではありません。
参議院議員の給料参議院議員も一般議員の歳費は月額129万4,000円です。衆議院議員と同じく、期末手当も支給されます。
参議院は衆議院と異なり解散がなく、議員の任期は6年です。3年ごとに半数が改選される仕組みになっています。
任期や選挙制度は異なりますが、一般議員の歳費に差はありません。
2026年の期末手当1.7月分はどう変わった？2026年の政治家給料を理解するうえで見逃せないのが、5月29日に公布・施行された令和8年法律第26号です。
この改正法は、国会議員の歳費を引き上げるものではありません。議長、副議長、議員に支給される期末手当の支給割合について、2024年改正前の特別職給与法の水準に戻す措置です。
その適用期間は、原則として2028年7月31日まで。同日までに衆議院が解散された場合は、解散日の属する月の末日までとなっています。
このため、2026年の基本歳費129万4,000円は維持されながら、期末手当は年2回、各1.7月分相当という計算になります。基本給とボーナスの制度変更を混同しないことが大切です。
【役職別に比較】内閣総理大臣・国務大臣の給料はいくら？
政治家の給料は、国会議員として活動する場合と、内閣総理大臣や国務大臣などの特別職に就く場合とで制度が異なります。
特別職の職員の給与に関する法律では、首相や国務大臣などの俸給月額が定められています。2026年10月1日時点の法律上の金額は、内閣総理大臣が209万5,000円、国務大臣が152万8,000円です。
首相の給料は月209万5,000円が制度上の基準内閣総理大臣の俸給月額は209万5,000円です。国務大臣の152万8,000円と比べると、月額で56万7,000円の差があります。
ただし、ここで注意したいのが、法律上の俸給月額と実際に受け取る金額は必ずしも一致しないという点です。
2025年12月24日に成立した特別職給与法の改正では、国会議員が首相や国務大臣などを兼ねる場合、特別職として受け取る給与の上乗せを当分の間行わない措置が盛り込まれました。
日本の内閣総理大臣は国会議員の中から指名されるため、首相は議員歳費を受け取ります。したがって、制度上の俸給月額が209万5,000円であっても、国会議員を兼ねる首相の実際の基本的な受給額は議員歳費の129万4,000円です。
国務大臣の給料も国会議員かどうかで変わる国務大臣の俸給月額は152万8,000円です。
しかし、国務大臣の多くは衆議院議員または参議院議員を兼ねています。この場合は議員歳費が支給され、特別職としての給与が追加で支払われることはありません。
一方、国会議員ではない人物が国務大臣に任命された場合は、特別職としての給与体系が適用されます。地域手当や期末手当なども関係するため、俸給月額だけで年間収入を判断することはできません。
この仕組みは、政治家の給料に関する大きな誤解の一つです。首相と一般議員の給与を単純に足して、首相は議員歳費と首相給与の両方を満額受け取っていると考えるのは正確ではありません。
2026年11月時点では、さらなる給与改正案も審議中2026年秋には、特別職の職員の給与に関する法律の改正案も国会に提出されています。
この改正案では、首相の俸給月額を209万5,000円から215万8,000円へ、国務大臣を152万8,000円から157万4,000円へ引き上げる内容が示されています。
衆議院では2026年10月30日に可決され、参議院でも11月10日に内閣委員会で可決されました。ただし、11月11日時点では参議院本会議の議決・公布には至っていません。
この改正案と、5月に成立した国会議員の期末手当に関する法律第26号は別の法律です。また、国会議員を兼ねる首相や閣僚には、2025年改正による給与の上乗せ停止措置が引き続き適用されます。
【地方議員の報酬を比較】都道府県・市・町村でどれだけ違う？
国会議員と地方議員では、報酬の決まり方が大きく異なります。
地方議会議員の報酬は、国が全国一律に定めているわけではありません。各自治体の条例によって決まり、人口規模や財政状況、議会の役割などが金額に影響します。
2026年11月時点で確認できる最新の総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」は、2025年4月1日時点のデータを集計したものです。
地方議員の平均報酬月額同調査をもとにした区分別の平均報酬月額は、次のとおりです。
| 議員の区分 | 平均月額 | 12か月換算 | 国会議員との比較 |
|---|---|---|---|
| 国会議員（一般） | 129万4,000円 | 約1,993万円 | 基準 |
| 都道府県議会議員 | 82万3,740円 | 約988万円 | 約64％ |
| 市議会議員（政令市を除く） | 約43万6,000円 | 約523万円 | 約34％ |
| 町村議会議員 | 約22万8,000円 | 約274万円 | 約18％ |
※地方議員の12か月換算は月額報酬を単純に12倍した参考値で、期末手当や政務活動費などは含みません。国会議員の年間額には期末手当を含みます。区分や平均の算出方法にも違いがあるため、厳密に同一条件の比較ではありません。
都道府県議会議員の報酬は平均約82万円都道府県議会議員の平均報酬月額は82万3,740円です。
全国47都道府県で見ると、愛知県は99万9,000円、大阪府は65万1,000円と、地域によって差があります。
都道府県議会は、広域行政や予算、条例、知事の行政運営に対する監視などを担います。活動範囲が広く、地域全体の政策を扱うことから、市町村議会とは異なる報酬水準になっています。
市議会議員の報酬は自治体の規模で変わる市議会議員の報酬は、市の人口や財政規模、行政上の役割によって大きく変動します。
2025年4月時点の調査をもとにした政令指定都市を除く市議会議員の平均月額は約43万6,000円です。
ただし、政令指定都市では報酬が高い傾向があります。横浜市や神戸市など、大都市の議員報酬は一般的な市の平均を大きく上回ります。
同じ「市議会議員」という肩書でも、所属する自治体によって年間の報酬額に大きな差が生まれる理由です。
町村議会議員の報酬は月20万円台が目安町村議会議員の平均報酬月額は約22万8,000円です。
都道府県議会議員や市議会議員と比べると低い水準ですが、町村議会は人口や財政規模が小さい自治体も多く、議員定数も限られています。
また、地方議会議員は地域住民との日常的な接点が多く、議会活動以外にも地域課題への対応が大切です。報酬額だけでは実際の活動負担を判断できません。
地方議員の報酬を比較する場合は、月額だけでなく、期末手当、政務活動費、費用弁償、議会への出席状況なども確認する必要があります。
【給料とは別】調査研究広報滞在費と立法事務費の実態
政治家の収入を調べると、歳費とは別に支給される多額の活動経費が話題になることがあります。
特に国会議員については、調査研究広報滞在費や立法事務費という制度が存在します。しかし、これらを個人の給与と同じものとして扱うのは適切ではありません。
調査研究広報滞在費は月額100万円国会議員には、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動を行うため、月額100万円の調査研究広報滞在費が支給されます。
以前は文書通信交通滞在費という名称で知られていましたが、制度改正によって現在の名称になっています。
この費用は歳費とは別の活動経費です。法律上、租税その他の公課を課すことができない扱いとなっています。
また、制度改正によって、支給額と支出内容を記載した報告書の提出、領収書などの写しの添付、報告書と領収書の公開、使い残した金額の返還が定められています。
つまり、月額100万円をそのまま個人の自由な給与として受け取る制度ではありません。
立法事務費は議員個人ではなく会派に交付もう一つ誤解されやすいのが立法事務費です。
立法事務費は、国会における各会派の立法に関する調査研究を支援するための経費です。
「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」では、議員一人につき月額1万円の割合で計算した金額を各会派に交付すると定めています。
重要なのは、議員個人に直接交付されるものではないという点です。
例えば、所属議員が65人の会派なら、計算上の交付額は月額65万円になります。ネット上などで見かける「立法事務費65万円」という数字は、こうした会派の人数に応じた金額であり、議員一人当たりの支給額ではありません。
この違いを理解すると、国会議員の年収と議員活動に必要な経費を混同せずに済みます。
政治家の給料と活動経費は分けて考える政治家に支給される金銭を整理すると、次のような違いがあります。
- 歳費・議員報酬：政治家本人の職務に対する報酬。
- 期末手当：歳費や報酬に付随して支給される賞与に相当するもの。
- 調査研究広報滞在費：国会議員の活動に必要な経費。
- 立法事務費：各会派の立法に関する調査研究を支援する経費。
- 政務活動費：地方議員の調査研究や政策活動を支えるため、自治体の条例に基づいて交付される経費。
これらを一括して「政治家の給料」と呼ぶと、実際の所得や公費負担の意味を正しく理解できなくなります。
【2026年の政治家給料】よくある誤解と正しい見方
政治家の報酬をめぐっては、金額だけが切り取られ、制度の仕組みが十分に伝わらないケースがあります。特に注意したいのが次の3点です。
誤解1：首相は議員歳費と首相給与を二重取りしている現在の制度では、国会議員を兼ねる首相や国務大臣に対し、特別職としての給与を上乗せしない措置が設けられています。
首相の制度上の俸給月額が209万5,000円であっても、国会議員を兼ねる首相の基本的な受給額は議員歳費の129万4,000円です。
誤解2：調査研究広報滞在費は個人の年収に加算できる調査研究広報滞在費は月額100万円ですが、議員活動のための経費です。使途報告や領収書の公開、残額返還の仕組みがあるため、歳費や期末手当と同じ所得として計算することはできません。
誤解3：地方議員の報酬は全国一律である地方議員の報酬は自治体ごとの条例で定められています。都道府県、市、町村という区分だけでなく、同じ区分の自治体間でも大きな違いがあります。
総務省の調査を見る際は、調査年、基準日、対象となる議会、平均値の計算方法を確認することが大切です。
【政治家の給料】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の国会議員の年収はいくらですか？
A1：一般の国会議員は歳費月額129万4,000円で、年間歳費は1,552万8,000円です。2026年の期末手当を年2回、各1.7月分として計算すると、年間合計は約1,992万7,600円です。税引き前の金額で、活動経費は含みません。
Q2：衆議院議員と参議院議員では給料が違いますか？
A2：一般議員の歳費は同額です。どちらも月額129万4,000円で、期末手当の支給割合も基本的に共通です。任期や選挙制度は異なりますが、基本歳費に違いはありません。
Q3：内閣総理大臣の給料はいくらですか？
A3：2026年10月時点の特別職給与法上の俸給月額は209万5,000円です。ただし、首相は国会議員を兼ねるため、2025年改正の措置により特別職給与の上乗せはなく、基本的には議員歳費129万4,000円を受け取ります。
Q4：地方議員の給料はどのくらいですか？
A4：2025年4月時点の最新調査をもとにすると、都道府県議会議員は平均約82.4万円、市議会議員は政令指定都市を除いて約43.6万円、町村議会議員は約22.8万円です。いずれも月額報酬の目安で、期末手当などは別です。
Q5：政治家のボーナスは年に何回支給されますか？
A5：国会議員の期末手当は年2回です。2026年5月29日に成立した改正法による支給割合は、各回1.7月分相当が基準となっています。
Q6：調査研究広報滞在費100万円は議員の給料ですか？
A6：いいえ。国政に関する調査研究や広報、滞在などの議員活動に使う経費です。歳費とは別の制度で、使途報告、領収書の公開、残額返還の仕組みがあります。
2026年11月現在、一般の国会議員の歳費は月額129万4,000円です。期末手当を年2回、各1.7月分相当として計算すると、年間の歳費・賞与の合計は約1,993万円になります。
衆議院議員と参議院議員の基本歳費は同額ですが、議長や副議長には別の金額が設定されています。首相や国務大臣には特別職の給与体系があるものの、国会議員を兼ねる場合は給与の上乗せが停止されている点も見逃せません。
地方議員は、都道府県、市、町村によって報酬水準が異なり、自治体の条例が金額を決めています。2025年の総務省調査を基準にすると、都道府県議会議員の平均は約82.4万円、市議会議員は約43.6万円、町村議会議員は約22.8万円です。
政治家の報酬を正しく評価するためには、次の3つの判断基準が欠かせません。
- 基本報酬と賞与を分ける：月額だけでなく、年間の期末手当を含めて比較する。
- 給与と活動経費を分ける：調査研究広報滞在費や立法事務費を個人の所得と混同しない。
- 制度の基準日を確認する：国会議員の歳費法、特別職給与法、総務省の地方公務員給与実態調査をそれぞれ確認する。
2026年は、国会議員の期末手当に関する改正法が成立した一方、秋には特別職の給与改正案も審議されました。今後も政治家の報酬をめぐる議論では、単なる金額の増減だけでなく、活動に必要な経費の透明性や、国民に対する説明責任が問われます。
政治家の給料を見る際に本当に重要なのは、単純な年収ランキングではありません。誰に、どの法律に基づいて、何の対価として、どのような条件で公費が支払われているのか。その仕組みを理解することが、政治と税金を考える第一歩になります。