2026年11月現在、「記憶にない」という表現は過去の政治問題に限られたものではありません。国会では、政治家本人の記憶だけでなく、秘書や関係者の説明、会議記録、写真、電子メールなどの客観的資料が問われています。
高市早苗首相の秘書をめぐる2026年6月の答弁2026年6月19日の参議院本会議では、自民党総裁選などをめぐる中傷動画の作成疑惑について、立憲民主党の打越さく良議員が高市早苗首相に質問しました。
焦点になったのは、動画作成者とされる男性が、高市首相の公設第一秘書とオンライン会議に参加していた可能性です。
高市首相は秘書に確認した結果として、参加者全員を覚えているわけではないため、同じ会議に参加していた可能性は否定できないものの、男性についてはっきりした記憶がなく、直接会ったこともないとの報告を受けたと説明しました。
ここで注意したいのは、これは高市首相自身が男性との面識を忘れていたという話ではなく、秘書の記憶について首相が説明したものだという点です。
さらに7月27日の衆議院予算委員会では、サナエトークンをめぐる説明についても、秘書が会議でアプリ内ポイントの付与というアイデアを聞いた記憶はある一方、暗号資産という言葉を聞いた記憶はないとの説明を首相が紹介しました。
同じ会議についても、何を聞いたか、どの用語を認識していたかという細部が争点になっています。
2026年11月5日：茂木敏充外相の「記憶違い」発言さらに新しい動きとして、2026年11月5日の参議院外交防衛委員会をめぐる問題があります。
高市首相が10月2日のG7オンライン首脳会議を欠席した件について、茂木敏充外相の過去の説明が取り上げられました。
立憲民主党の辻元清美参議院議員は11月5日、自身のXで、茂木氏が10月27日の委員会答弁について「記憶違いがあった」と認めたと説明しました。
問題になったのは、2021年のG7オンライン首脳会議で茂木氏が代理出席した理由についての説明です。当初の説明と、その後に示された理由との間に違いが生じ、11月5日の質疑でも過去の対応が取り上げられました。J-CASTニュースもこの経緯を報じています。
このケースは「記憶にございません」と直接答えた事例ではありません。しかし、過去の国会答弁について記憶違いを認め、説明を修正するという点で、2026年の国会答弁における記憶と説明責任の問題を考える材料になります。
2026年の国会答弁から見える変化1976年の小佐野氏の証人喚問と、2026年の政治家・政府関係者の説明には、半世紀という時間の隔たりがあります。
現在は写真や動画だけでなく、オンライン会議の参加履歴、メール、メッセージ、電子的な記録など、当時よりも多様な資料が事実確認に使われます。
そのため、単純に本人が覚えているかどうかだけでは、問題の全体像を説明できない場面が増えています。
一方で、資料が存在しても、その資料が示す内容と本人の認識が一致するとは限りません。記録の存在、参加の事実、当時の認識、具体的な行為は、それぞれ分けて検討する必要があります。
【プロの結論】「記憶にない」答弁の真偽を見極める判断基準
政治家の「記憶にない」という発言を聞いたとき、最も大切なのは、その一言だけで嘘か本当かを判断しないことです。
1976年の小佐野賢治氏のように、実際に偽証罪で有罪判決を受けた事例は存在します。しかし、それを理由に、後年の政治家や官僚の記憶に関する答弁をすべて虚偽と決めつけることはできません。
情報を見極める際には、次の5つのポイントを確認すると、発言の意味が理解しやすくなります。
1．質問された内容が具体的か「会ったことがあるか」「写真を撮ったか」「会話の内容を覚えているか」では、それぞれ質問の意味が異なります。
会ったことは認めても、話した内容までは覚えていないという場合もあります。質問と回答の対象が一致しているかを確認しましょう。
2．写真や映像などの客観的資料があるか本人の記憶だけでは確認できない場合、写真、動画、会議録、出席者名簿などが重要になります。
ただし、写真に写っていることだけで、特定の会話や依頼まであったと証明されるわけではありません。資料から確認できる範囲を区別することが大切です。
3．公的記録や事務所の資料を調べているか国会答弁では、本人の記憶に加え、秘書や関係部署が保管する資料も確認する必要があります。
調査した資料の範囲、確認できなかった理由、追加調査の結果などが説明されているかを見ましょう。
4．後から説明が変わっていないか最初は知らないと説明し、その後、写真や文書が出てから出席を認めるケースでは、当初の説明と後の説明の違いが検証対象になります。
ただし、後から新しい資料を見つけて記憶が戻ることもあります。説明が変わったという事実だけで、意図的な虚偽と断定することはできません。
5．証人喚問なのか参考人招致なのか発言した場所や法的な立場によって、偽証罪などの適用関係が異なります。
通常の国会答弁なのか、参考人としての説明なのか、宣誓した証人としての証言なのかを確認すれば、発言の法的な意味を取り違えずに済みます。
こうした確認を積み重ねることが、政治家の説明を評価する際の基本になります。
【よくある質問】記憶にございません政治家に関するFAQ
Q1：記憶にございませんと言い始めた人物は誰ですか？
1976年のロッキード事件で証人喚問を受けた実業家、小佐野賢治です。政治家ではありません。衆議院予算委員会で記憶がない旨の答弁を繰り返し、流行語として広まりました。
Q2：記憶にないと答えれば偽証罪にならないのですか？
いいえ。記憶にないという発言自体が偽証罪を免れる仕組みではありません。ただし、本当に記憶がないことと、意図的に虚偽の証言をすることは異なります。議院証言法では、宣誓した証人による虚偽の陳述が処罰対象になります。
Q3：2026年にも記憶に関する答弁は問題になっていますか？
はい。2026年6月には高市首相の秘書の記憶をめぐる国会答弁があり、11月5日には茂木外相の過去の答弁について記憶違いを認めたとの説明が報じられました。現在も、記憶と客観的記録の食い違いは国会で検証される論点です。
「記憶にございません」という言葉が広く知られるようになったきっかけは、1976年2月16日のロッキード事件の証人喚問でした。その中心人物は、政治家ではなく、国際興業の社主だった小佐野賢治です。
田中角栄は同事件で逮捕・起訴された元首相であり、小佐野氏とは異なる立場で事件に関係しました。その後、山際大志郎氏、山田真貴子氏、舛添要一氏らの説明でも、記憶の有無が政治・行政上の問題として取り上げられています。
2026年には高市首相の秘書や茂木外相をめぐる答弁にも、記憶と説明の整合性が問われる場面がありました。
最も重要なのは、「記憶にない」という言葉だけで真偽を判断しないことです。証言の法的な立場、客観的な記録、過去の説明との整合性、後日の訂正を総合的に確認する必要があります。
1976年に生まれた政治答弁の象徴的なフレーズは、2026年の現在も、政治家や政府関係者の説明責任を考えるうえで重要なキーワードであり続けています。
