すでに年金を受け取っている人が振込先を変更する場合、日本年金機構への届け出が必要です。
使用する書類は、正式には「年金受給権者 受取機関変更届」と呼ばれます。年金を受け取る金融機関やゆうちょ銀行の口座を変更するときに提出する書類です。
1．年金受取口座の変更手続きはどこで行う？日本年金機構が案内している主な提出先は次の2か所です。
- 全国の年金事務所
- 街角の年金相談センター
届書は日本年金機構の公式サイトからダウンロードできるほか、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口でも入手できます。
郵送で取り寄せたい場合は、ねんきんダイヤルに問い合わせる方法もあります。
2．年金受取口座の変更に必要な書類一般的な銀行口座への変更では、次の書類・情報を準備します。
基本的に準備するもの
- 年金受給権者 受取機関変更届
- 変更先の金融機関の情報
- 変更後の口座番号が確認できる預金通帳やキャッシュカードのコピーなど
- 基礎年金番号またはマイナンバーなど、届書に必要な本人情報
変更届には、変更後の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人のフリガナなどを記入します。
金融機関の証明欄に銀行の証明を受ける方法もありますが、必要事項が確認できる通帳のコピーなどを添付すれば、原則として金融機関の証明は不要です。
また、窓口に通帳を直接持参する場合も、金融機関の証明を省略できます。
公金受取口座を利用する場合は、金融機関の証明や通帳のコピーの添付が不要になります。
3．変更届を書くときに間違えやすい項目特に注意したいのが、口座名義人のフリガナです。
日本年金機構が管理する年金受給者記録のフリガナと、口座名義人のフリガナが一致していないと、年金を振り込めない場合があります。
次の項目を確認してください。
- 受給者の氏名と口座名義人のフリガナ
- 金融機関名と支店名
- 普通預金または当座預金の区分
- 口座番号の桁数と記入位置
- 変更する年金の種類と年金コード
マイナンバーを記入して提出する場合は、届書の案内に従って番号確認書類や本人確認書類を準備します。基礎年金番号を利用する場合は、年金証書などで番号を確認しておきましょう。
4．変更できるのは本人名義の口座が原則年金の振込先には、原則として受給者本人名義の口座を指定します。
配偶者や子ども、親族の名義になっている口座を、単に家族だからという理由で指定することはできません。
ただし、成年後見人など財産管理を認められた後見人等が手続きする場合には例外があります。
日本年金機構では、後見人等が管理する口座への変更について、受給権者本人の氏名が口座名義に含まれていることを条件としています。また、後見人等であることを証明する書類などが必要です。
通常の本人による変更手続きとは異なるため、年金事務所への相談が適切です。
【公金受取口座と年金受取口座は別物？マイナポータルでの変更方法】
2026年の年金受取口座に関する手続きで、特に理解しておきたいのが公金受取口座との関係です。
マイナポータルで公金受取口座を登録したり変更したりしても、年金の振込先が自動的に変更されるわけではありません。
この点はデジタル庁と日本年金機構の双方が案内しています。
1．公金受取口座とは何か？公金受取口座とは、国民が給付金などを受け取るために、本人名義の預貯金口座を国に登録する制度です。
デジタル庁が管理する仕組みで、マイナポータルなどから登録・変更できます。
一人につき登録できるのは一口座で、登録は任意です。
年金受取口座と公金受取口座は、次のように役割が異なります。
- 年金受取口座：日本年金機構などから年金を受け取るために指定している口座。
- 公金受取口座：行政機関などから給付金を受け取るために国へ登録する口座。
公金受取口座に年金受取口座を登録しておくことはできますが、両者が自動的に連動して振込先を切り替える仕組みではありません。
2．公金受取口座を変更しても年金が自動変更されない理由例えば、これまでA銀行で年金を受け取っていた人が、マイナポータルで公金受取口座をB銀行に変更したとします。
この場合、公金受取口座の登録情報はB銀行に変わります。
しかし、年金の振込先として日本年金機構に登録されている口座は、別途変更手続きをしない限りA銀行のままです。
つまり、次のような違いがあります。
- 公金受取口座の変更：国に登録した給付金受取口座の変更
- 年金受取口座の変更：年金の振込先として登録された金融機関の変更
マイナポータルのFAQでも、2025年11月25日公開の回答で、両者の変更手続きが別であることを説明しています。
公金受取口座の変更だけで年金振込先まで変更されたと思い込まないことが大切です。
3．マイナポータルから年金受取口座を変更する方法2026年現在、日本年金機構では、マイナポータルとねんきんネットを連携した年金受取機関変更届の電子申請を案内しています。
2026年10月1日更新の日本年金機構の案内によると、電子申請は24時間いつでも利用でき、郵送や切手代も不要です。
手続きの流れは次のとおりです。
STEP 1：公金受取口座を登録・変更する
マイナポータルにログインし、トップ画面の「公金受取口座」から登録状況を確認します。
新しい金融機関を利用したい場合は、先に公金受取口座の変更を行います。
公金受取口座の登録・変更後、審査や登録処理に最長で2週間程度かかる場合があります。マイナポータルの「お知らせ」で登録完了を確認してください。
STEP 2：マイナポータルから年金の手続きに進む
マイナポータルにログインした状態で、次の順番に進みます。
1. トップ画面の「おかね」を開く。
2. 「年金」を選択する。
3. 「老齢年金の受給」欄の「老齢年金の受け取り開始」を選ぶ。
4. ねんきんネットに進む。
5. 「年金受取機関変更届」の「届書を作成する」を選択する。
STEP 3：変更する年金と口座情報を入力する
画面の案内に従って基本情報を確認し、変更したい年金を選択します。
複数の年金を受給している場合は、すべての年金を変更する方法と、指定した年金だけを変更する方法があります。
指定した年金だけを変更する場合は、該当する年金コードを入力します。
続いて、新しい公金受取口座の情報を確認・入力します。
STEP 4：電子署名を付与して申請する
申請内容を確認したら、マイナンバーカードを使用して電子署名を付与します。
必要になるものは次のとおりです。
- マイナンバーカード
- 署名用電子証明書のパスワード（英数字6～16桁）
スマートフォンではカードを端末の背面にかざして読み取ります。パソコンで申請する場合は、対応するICカードリーダライタが必要です。
申請完了画面が表示されたら、手続きは終了です。
4．電子申請を利用できない人もいる電子申請は、すべての年金受給者が自由に利用できるわけではありません。
日本年金機構の案内では、主に次の条件があります。
- 変更後の年金受取口座を公金受取口座に指定すること
- 年金担保融資を受けていないこと
- 旧法年金の受給がないこと
また、海外の金融機関を振込先にする場合や、後見人等が手続きをする場合なども電子申請の対象外です。
公金受取口座以外の銀行口座を指定したい場合は、紙の変更届を年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。
電子申請を利用できるか判断できない場合は、日本年金機構の電子申請案内や相談窓口で確認してください。
【年金受取金融機関を変更するときの注意点｜失敗を防ぐ4つの確認事項】
年金受取口座の変更は、書類を提出した時点ですぐに完了するわけではありません。
振込処理には時間がかかるため、変更するタイミングや旧口座の扱いにも注意が必要です。
1．変更手続きは次回支払日の1カ月以上前に行う日本年金機構は、受取機関の変更に時間がかかるため、次の年金支払日の1カ月以上前までに手続きをするよう案内しています。
変更届を提出した直後の振込から、新しい口座に切り替わるとは限りません。
特に、次回の年金支払日が近づいている場合は、早めに手続きを進めてください。
2．新しい口座への入金を確認するまで旧口座を解約しないこれは変更手続きで非常に重要な注意点です。
日本年金機構によると、電子申請の場合でも、手続きから1カ月程度は変更前の口座に年金が振り込まれることがあります。
そのため、新しい口座への入金を実際に確認するまでは、変更前の口座を解約しないでください。
旧口座を先に解約してしまうと、振込不能や受け取りの遅れにつながるおそれがあります。
3．何度も変更すると年金の受け取りが遅れる可能性がある年金の振込先を短期間に何度も変更することも避けたいところです。
日本年金機構の2026年5月22日更新のFAQでは、受取先の変更を過度に行うと、年金支払日に希望する金融機関で受け取れなかったり、受け取りが遅れたりする可能性があると注意喚起しています。
銀行のキャンペーンや特典だけを理由に頻繁に口座を変えるのではなく、長く利用できる金融機関を選ぶ方が安心です。
4．複数の年金を受給している場合は変更対象を確認する老齢年金と障害年金など、複数の年金を受給している場合には、変更したい年金の範囲を確認する必要があります。
変更届では、すべての年金の振込先をまとめて変更する方法と、特定の年金だけを変更する方法があります。
また、年金生活者支援給付金を受け取っている場合は、その振込先についても変更対象を確認してください。
手続き画面や届書で対象となる年金を確認し、意図しない変更が生じないようにしましょう。
【プロの結論】年金受取口座は「使いやすさ」と「変更の確実性」で選ぶ年金受取口座を選ぶときに、最初に比較すべきなのは銀行の知名度や特典ではありません。
長期間にわたって年金を受け取ることを考えれば、次の3点が判断基準になります。
1. 日本年金機構が年金振込先として認めている金融機関か。
2. 年金を受け取った後、生活費の引き出しや支払いに不便がないか。
3. 口座名義や必要書類など、変更手続きに問題がないか。
特にネット銀行は利便性が高い一方、すべての銀行が年金振込に対応しているわけではありません。
また、公金受取口座を活用する場合も、登録変更と年金振込先の変更を別々に管理する必要があります。
口座変更を考えたら、まず新しい金融機関の対応状況を確認し、必要書類をそろえ、余裕を持って届け出る。この順番を守ることが、年金を確実に受け取るための基本です。
【年金受取口座に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：年金受取口座は本人以外の家族名義でも指定できますか？
A1：原則として年金受給者本人名義の口座が必要です。配偶者や子どもなど、家族名義の口座は通常指定できません。ただし、財産管理を認められた成年後見人等が管理する口座については、本人の氏名が口座名義に含まれるなどの条件を満たせば、例外的に変更できます。
Q2：ゆうちょ銀行でも老齢年金や障害年金を受け取れますか？
A2：はい。ゆうちょ銀行は年金の振込先として指定できます。変更届のゆうちょ銀行専用欄に、貯金通帳に記載された記号と番号を記入してください。
Q3：公金受取口座を変更すれば年金の振込先も変わりますか？
A3：いいえ。公金受取口座を変更しても、年金受取口座は自動的には変わりません。「年金受給権者 受取機関変更届」を別途提出する必要があります。電子申請を利用する場合は、公金受取口座を変更後の年金受取先に指定するなどの条件があります。
Q4：年金受取口座の変更はマイナポータルだけで完了できますか？
A4：変更後の口座を公金受取口座に指定し、その他の電子申請条件を満たしていれば可能です。公金受取口座以外の銀行口座に変更したい場合は、紙の変更届を提出してください。
Q5：年金受取口座を変更した後、いつから新しい口座に振り込まれますか？
A5：手続きの時期や処理状況によって異なります。日本年金機構は次回支払日の1カ月以上前までの手続きを案内しています。電子申請の場合、手続きから1カ月程度は旧口座に振り込まれることもあるため、新しい口座への初回入金を確認するまで旧口座を維持してください。
年金受取口座は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行、一部のネット銀行などから選べます。
おすすめの金融機関は、生活スタイルによって異なります。現金の引き出しや窓口相談を重視するなら身近な店舗のある銀行、オンラインでの管理を重視するなら年金振込に対応したネット銀行も選択肢になります。
変更する場合は、日本年金機構の「年金受給権者 受取機関変更届」を利用し、年金事務所や街角の年金相談センターに提出する方法が基本です。条件を満たせば、マイナポータルとねんきんネットによる電子申請も利用できます。
最後に、忘れてはいけないのが公金受取口座との違いです。公金受取口座を変更しただけでは、年金の振込先は自動的に変更されません。
2026年に年金受取口座を変更するなら、金融機関の対応確認、変更届の提出、旧口座の維持、新口座への初回入金確認までを一連の手続きとして考えることが大切です。
