長野県議妻殺害事件の犯人は誰？丸山大輔元県議の懲役19年確定までを徹底解説

長野県塩尻市で2021年9月29日に発生した妻殺害事件の犯人は、元長野県議会議員の丸山大輔氏と認定されています。殺害されたのは妻の丸山希美さん（当時47歳）です。丸山氏は事件発生から約1年2か月後の2022年11月28日に逮捕され、裁判では一貫して無罪を主張しました。しかし、長野地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所の判断を経て、2026年4月に懲役19年の実刑判決が確定しました。

この事件で注目されたのは、犯行を直接目撃した証人や決定的な直接証拠がない中、防犯カメラの車両映像、議員会館でのパソコン操作、現場に残された痕跡、犯行動機などの間接証拠を裁判所がどのように評価したかという点です。事件発生から逮捕、裁判、最高裁の上告棄却、そして2026年現在の再審請求の可能性まで、経緯と司法判断を整理します。

【事件の結論】長野県議の妻殺害事件の犯人は丸山大輔元県議

長野県塩尻市で起きた妻殺害事件について、司法上の結論は明確です。丸山大輔元県議が妻の希美さんを殺害したと認定され、懲役19年の有罪判決が確定しています。

事件当時、丸山氏は長野県議会議員でした。塩尻市にある酒蔵の事務所兼自宅で妻の希美さんが死亡しているのが発見され、長野県警は殺人事件として捜査を開始しました。

起訴状などによると、殺害されたとされる時間帯は2021年9月29日午前1時44分ごろから午前3時4分ごろ。丸山氏は自宅で希美さんの首を何らかの方法で圧迫し、窒息死させた罪に問われました。

丸山氏は逮捕後から裁判に至るまで、犯行への関与を否定。裁判でも無罪を主張しました。

それでも裁判所は、個々の証拠を独立して評価するだけではなく、事件当日の移動状況、現場の状態、動機、事件前後の行動を関連づけて検討し、犯人性を認定しました。

つまり、この事件の最大の特徴は、直接証拠が乏しい状況で、複数の状況証拠を積み重ねた結果、有罪判決が導かれたことにあります。

【事件の時系列】2021年の発生から2026年の判決確定まで

事件発生から最終的な有罪判決の確定までには、約4年半が経過しました。捜査段階では容疑者の特定と逮捕、裁判では犯人性の立証が大きな焦点となりました。

2021年9月29日：塩尻市の自宅兼酒蔵で事件発生

事件が発覚したのは2021年9月29日午前6時45分ごろです。塩尻市の酒蔵を兼ねた住宅の1階事務所で、丸山希美さんが倒れているのが発見され、死亡が確認されました。

現場には土足で侵入したとみられる痕跡があり、希美さんの首には圧迫されたような痕跡が確認されました。長野県警は殺人事件として捜査本部を設置しました。

2022年11月28日：夫の丸山大輔県議を逮捕

事件発生から約1年2か月後、警察は当時現職だった丸山大輔県議を殺人容疑で逮捕しました。

逮捕前の丸山氏は、事件当日は長野市の議員会館に宿泊しており、希美さんの死亡を知らせる連絡を受けて現場に戻ったと説明していました。

しかし、捜査では複数の防犯カメラに映った車両の移動状況などが確認され、事件当夜の行動が重要な捜査対象になりました。

2024年12月23日：長野地裁が懲役19年を言い渡す

裁判員裁判は2024年10月16日に始まり、18日間にわたる審理が行われました。証人尋問などを通じて検察側と弁護側がそれぞれの主張を展開し、最大の争点となったのは丸山氏が犯人なのかという「犯人性」でした。

検察側は懲役20年を求刑。これに対し、長野地裁は2024年12月23日、懲役19年の実刑判決を言い渡しました。

【裁判の核心】防犯カメラ・車両移動記録・アリバイはどう判断された？

この事件を理解するうえで欠かせないのが、裁判で検討された4つのテーマです。

長野地裁では、被告の所在と移動、動機、現場の状況と痕跡、事件前後の言動という4つの観点から証拠が検討されました。

1．防犯カメラ映像に映った車両の移動

最も注目された証拠の一つが、長野市の議員会館と塩尻市の事件現場周辺を結ぶ防犯カメラ映像です。

検察側は、複数の防犯カメラに映った車両が丸山氏の所有する車だったと主張しました。報道によると、議員会館と現場の間にある6か所の防犯カメラの映像が重要な判断材料となりました。

ただし、映像のナンバープレートは明瞭に読み取れる状態ではありませんでした。弁護側は、同じような車種はほかにも存在し、映像だけで丸山氏の車と断定することはできないと反論しました。

これに対して長野地裁は、車両の特徴や移動方向、撮影された時間などを総合的に評価しました。

同一車両であると個々の映像だけから断定できない点を認めながらも、検察側が主張する移動状況と複数の映像が符合しており、偶然だけで説明するのは困難だと判断したのです。

2．議員会館にいたというアリバイ主張

丸山氏側が主張した重要な反論が、事件当夜は長野市の議員会館にいたというアリバイです。

事件前夜、丸山氏は同僚議員との会食後、自室に戻ってパソコンを起動し、USBメモリーを接続していました。

検察側が問題視したのは、その後のパソコンの操作状況です。報道によると、パソコンを起動してから約7時間半にわたって原稿ファイルを操作していませんでした。

加えて、一般質問の原稿はすでに4000文字以上入力されていたとされ、ファイルを開いたのは犯行時間帯を過ぎた午前5時すぎでした。その際も、新たな文章を入力せず、上書き保存しただけだったと報じられています。

検察側は、議員会館で仕事をしていたように見せるためのアリバイ工作だったと主張しました。

一方、弁護側は、原稿の構想を考えていたためパソコンを操作しなかったのであり、アリバイ工作ではないと説明しました。

長野地裁は、USBメモリーの接続や原稿ファイルの操作状況などを検討し、議員会館にいたとするアリバイを意図的に作った可能性が高いと判断しました。

3．金庫と靴跡など現場に残された痕跡

事件現場では、事務所に置かれていた手提げ金庫が荒らされていました。しかし、それ以外の場所には大きく物色された形跡がありませんでした。

検察側は、金庫の位置や鍵の場所を知っていた人物が、物取り犯による犯行に見せかけるために現場を偽装したと主張しました。

また、現場の靴跡についても、丸山氏が履いていたテニスシューズのデザインと一致するという鑑定結果を提示しました。

弁護側は、事務所には複数の客が出入りしており、第三者が金庫の場所を知る機会はあったと反論。希美さんの衣服から家族以外のDNAが検出されたことも、第三者の関与を示す可能性があると主張しました。

しかし、裁判所は金庫以外の物色状況や足跡などを含めて現場を検討し、単純な窃盗目的の犯行では説明しにくいと評価しました。

4．事件前後の言動とアリバイ工作の認定

4つ目のテーマは、事件前後の丸山氏の行動や発言です。

検察側は、パソコンの操作状況だけでなく、事件前後の行動を含めて、議員会館にいたという説明が実際の行動と整合するかを検討しました。

弁護側は、議員としての地位を失いかねない危険を冒してまで、夜間に現場へ移動するような犯行を計画するはずがないと主張しました。

しかし、長野地裁はパソコンの操作履歴などを重視し、アリバイ工作だった可能性が高いと判断しました。

重要なのは、これら4つのテーマについて、裁判所が一つの証拠だけで犯人と断定したわけではないことです。個々の証拠を組み合わせたとき、第三者が犯人だったという説明では合理的な疑いが残るかどうかが判断の中心になりました。

【犯行動機と事件の背景】不倫関係と夫婦間の問題はどう扱われた？

丸山大輔元県議の犯行動機について、検察側が主張した中心的な要素は、過去の不倫関係と、相手の女性との復縁を望んでいたことでした。

検察側が主張した復縁願望

検察側は、丸山氏が不倫関係にあった女性との交際を再開したいと考えていた一方、希美さんが離婚に応じない状況にあったと主張しました。

そのため、妻がいなくなることが復縁の障害を取り除くことにつながると考えたというのが、検察側の描いた動機です。

また、妻の実家からの借金や酒造会社の経営をめぐる事情も、検察側が背景として取り上げた要素でした。

弁護側は動機そのものを否定

一方、弁護側は、不倫関係があったことと殺害したことは別問題だと反論しました。

事件直前に夫婦間で特段のトラブルはなく、希美さんと離婚するつもりもなかったとして、殺害する動機は存在しないと主張しました。

また、犯行時間帯に議員会館から塩尻市まで往復するには相当な移動が必要であり、誰にも気づかれずに犯行を実行する計画を立てることは現実的ではないとも訴えました。

長野地裁が認定した動機のポイント

長野地裁は、丸山氏が不倫相手との復縁を望む気持ちを強めていたことを認定しました。

判決では、復縁したいという思いを募らせる中で、妻の殺害という行為を次第に考えるようになった可能性があると評価しています。

ただし、動機の存在だけで犯人性が証明されるわけではありません。裁判所は、防犯カメラ映像や車両の移動、現場の痕跡、アリバイに関する証拠と合わせて評価しました。

この点は、事件を理解するうえで重要です。不倫や夫婦関係の問題が報じられたからといって、それだけで犯罪への関与が証明されるわけではありません。本件では、複数の状況証拠と動機に関する認定が組み合わされ、有罪判断に至っています。

【控訴審・最高裁】懲役19年が確定した司法判断の意味

2024年12月：長野地裁が無罪主張を退ける

2024年12月23日、長野地方裁判所は丸山氏に懲役19年の実刑判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役20年でした。

判決で坂田正史裁判長は、複数の証拠を総合的に評価し、被告が犯人であるとの認定に合理的な疑いは残らないと判断しました。

「被告人が犯人であるという認定に合理的な疑いは残らない」

この判断は、直接証拠が乏しい事件でも、状況証拠を総合的に評価して犯人性を認定できることを示したものです。

丸山氏側は判決を不服として、2024年12月25日に控訴しました。

2025年10月1日：東京高裁が控訴を棄却

控訴審の舞台となった東京高等裁判所では、弁護側が一審判決の事実認定に誤りがあると主張しました。

弁護側は、防犯カメラに映った車両を丸山氏の車と断定できないことや、一審判決が犯人であるという仮説を先に置いて証拠を評価していることなどを問題視しました。

また、新たな証拠8点の採用を求めましたが、東京高裁はいずれも採用しませんでした。

そして、2025年10月1日、東京高裁は一審判決を支持して控訴を棄却しました。

裁判所は、防犯カメラ映像に映った車両の移動状況について、一審の判断に不合理な点はないと評価。丸山氏が犯人であるとの推認を妨げる事情があるとはいえないとして、懲役19年の判決を維持しました。

弁護側はこの判断を不服として、即日上告しました。

2026年4月13日：最高裁が上告を棄却

事件の司法手続きにおける大きな節目となったのが、2026年4月の最高裁判所の判断です。

最高裁判所第2小法廷は2026年4月13日付で丸山氏の上告を棄却する決定をしました。

これにより、長野地裁の一審判決と東京高裁の控訴審判決で維持されていた懲役19年の実刑判決が確定しました。

4月15日の長野放送の報道によると、主任弁護士との接見で丸山氏は上告が認められなかったことへの悔しさを述べ、引き続き犯行への関与を否定したとされています。

ただし、最高裁の上告棄却によって有罪判決は確定しています。現時点で、単に本人が無罪を主張していることだけで確定判決の効力が変わるわけではありません。

【プロの結論】2026年の再審請求の可能性と今後の注目点

2026年4月の最高裁決定によって、通常の上訴手続きは終了しました。しかし、日本の刑事司法制度には、確定した有罪判決についても再審を求める制度があります。

弁護士は再審請求を勧めたと報道

2026年4月15日の長野放送の報道では、最高裁の決定後、主任弁護士が丸山氏に再審請求を勧めたことが伝えられました。

これは、通常の上告手続きが終了した後も、弁護側が判決を争う可能性を検討していることを示す動きです。

ただし、再審請求を勧められたことと、実際に再審請求が申し立てられたことは別です。2026年11月10日時点で、再審開始決定や再審公判の開始を確認できる公表報道は見当たりません。

再審請求が認められるための条件

刑事訴訟法第435条では、確定した有罪判決について、一定の条件を満たす場合に再審を請求できると定めています。

特に重要なのが、同条第6号に規定される新たな証拠の発見です。新しく発見された証拠が、無罪などを言い渡すべき明らかな証拠に当たる場合、再審請求の理由になり得ます。

この事件で再審を目指す場合、例えば次のような点が検討対象になり得ます。

• 防犯カメラ映像：車両の同一性や移動状況に関する新たな鑑定・証拠があるか。
• 現場の痕跡：足跡やDNAなどについて、従来の判断を覆し得る新たな科学的証拠があるか。
• パソコンの記録：議員会館にいたという説明を裏付ける、新たな客観的データが存在するか。
• 第三者の関与：別の人物が犯行に関与したことを具体的に示す新証拠があるか。

もっとも、これらは一般的に考えられる検討対象であり、実際に新証拠が存在することや、再審請求が認められることを意味するものではありません。

再審請求をすれば刑の執行が止まるのか

ここにも誤解しやすい点があります。

刑事訴訟法第442条によれば、再審請求には原則として刑の執行を停止する効力がありません。再審を申し立てただけで懲役19年の執行が自動的に停止するわけではありません。

また、再審開始が決定された場合でも、その後の審理で改めて判断が行われます。再審請求と無罪判決は同じものではありません。

今後の焦点は、弁護側が新たな証拠を提示できるか、そして裁判所がそれを再審開始に足る証拠と評価するかどうかです。

【よくある質問】長野県議妻殺害事件の犯人に関するFAQ

Q1：長野県議の妻を殺害した犯人は誰ですか？
A1：丸山大輔元長野県議です。妻の丸山希美さんを殺害した罪で有罪と認定され、2026年4月に懲役19年の判決が確定しました。

Q2：丸山大輔元県議はいつ逮捕されましたか？
A2：2022年11月28日です。2021年9月29日の事件発生から約1年2か月後に、長野県警によって殺人容疑で逮捕されました。

Q3：犯行動機は何だったのですか？
A3：裁判では、不倫関係にあった女性との復縁を望んでいたことが動機として認定されました。検察側は妻との離婚問題や借金なども背景として主張しました。

Q4：丸山大輔元県議のアリバイはどうなりましたか？
A4：丸山氏側は事件当夜、長野市の議員会館にいたと主張しました。しかし、車両の移動を示す防犯カメラ映像やパソコンの操作状況などを総合的に評価し、裁判所はアリバイ主張を退けました。

Q5：懲役19年の判決はいつ確定しましたか？
A5：2026年4月13日付の最高裁判所第2小法廷による上告棄却決定で確定しました。

Q6：今後、再審請求が行われる可能性はありますか？
A6：可能性はあります。2026年4月には主任弁護士が再審請求を勧めたと報じられています。ただし、再審開始には法律上の要件を満たす必要があり、請求しただけで有罪判決が覆るわけではありません。

長野県塩尻市で2021年9月29日に発生した丸山希美さん殺害事件は、夫の丸山大輔元県議が犯人と認定され、2026年4月に懲役19年の実刑判決が確定しました。

裁判の大きな特徴は、直接的な証拠が乏しい中で、防犯カメラの車両映像、移動状況、現場に残された靴跡や金庫の状況、議員会館でのパソコン操作、動機などを総合的に判断したことです。

一審の長野地裁は無罪主張を退け、二審の東京高裁もその判断を支持。最高裁の上告棄却によって、通常の裁判手続きは終了しました。

今後注目されるのは、弁護士が勧めたと報じられた再審請求が実際に申し立てられるのか、そして新たな証拠が提示されるのかという点です。

この事件から読み取れる重要な司法上の要点は、直接証拠がないことと、有罪を認定できないことは同じではないということです。一方で、状況証拠による有罪認定には、個々の証拠の信用性だけでなく、それらを組み合わせたときに合理的な疑いが残るかどうかという厳密な検討が大切です。

2026年11月現在、丸山大輔元県議の懲役19年は確定判決です。今後の再審に関する正式な動きがあれば、事件の司法上の展開を追ううえで重要な節目となります。

主な情報源・法令資料： 長野放送、SBC信越放送、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、刑事訴訟法第435条・第442条。

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