長野県のいじめ問題を2026年最新検証｜認知件数9,633件と重大事態の実態

2026年11月現在、長野県のいじめ問題を考えるうえで見逃せないのが、2024年度に県内の学校で認知されたいじめが9,633件に上ったという統計と、2026年に相次いで報道された重大事態である。飯田市立松尾小学校の暴力事案をはじめ、県立高校、御代田町、佐久市でも深刻ないじめ問題が明らかになり、学校や教育委員会の初動対応、第三者委員会による調査のあり方が問われている。

一方、長野県教育委員会は2026年、いじめ対応マニュアル「いじめの重篤化を防ぐために」を改訂版として公表した。初動対応の迅速化、情報共有、被害児童生徒への心理的ケアなど、学校現場に求められる対応も具体化している。認知件数の正しい見方から、飯田市松尾小学校の経緯、いじめ防止対策推進法第28条、相談窓口、再発防止策まで、長野県の現状を整理する。

【2026年最新】長野県のいじめ問題で何が起きている？重大事態の報道を整理

2026年の長野県では、小学校から高校まで複数の学校で、いじめの重大事態に関する報道が相次いだ。

特徴的なのは、問題となった行為が暴力だけではないことだ。集団での威圧的な言動、無視、持ち物への嫌がらせ、周囲の生徒による傍観やあおりなど、異なる形の問題が表面化している。

飯田市立松尾小学校：複数の児童による暴力事案

2026年3月12日、飯田市教育委員会は、市内の松尾小学校で1人の児童に対して複数の児童が叩いたり蹴ったりするいじめがあったと発表した。

長野放送の2026年3月13日の報道によると、事案は2025年度の学校行事の後、教室内で発生した。複数の児童が被害児童に暴力を振るい、周囲にいた数人の児童が「やれやれ」などとあおる行為もあったという。

被害児童はその後、登校できなくなった。学校のことを考えると身体にさまざまな症状が出る状態となり、治療を続けていることも報じられた。

飯田市教育委員会はこの事案をいじめ重大事態と認定。被害児童が安心して学校生活を送れる環境を整えることを最優先に、第三者を交えた調査を進める方針を示した。また、全校児童に対して暴力を許さないという指導を行った。

3月13日には、飯田市教育委員会の定例会で「市いじめ問題調査会議」の設置が決定された。会議では関係者への聞き取りなどを想定し、調査委員と関係者との利害関係を避ける仕組みや守秘義務についても整理された。

さらに2026年6月には、飯田市のいじめ防止対策に関する組織体制を整備する条例が成立した。関係機関との連携を担う協議会、重大事態を調査する委員会、調査結果を再検証する委員会という役割分担が示されている。

県立高校：生徒総会での質問集中が重大事態に

2026年6月には、長野県東信地方の県立高校で起きた問題も報道された。

事案が発生したのは2025年11月。生徒会長だった当時1年生の女子生徒が、全校生徒と教職員が参加する生徒総会で、上級生らから質問を集中して受けた。議題とは関係のない質問も含まれており、本人は心理的苦痛を受け、その後欠席が続いた。

学校は2025年12月に校内いじめ対策委員会を立ち上げ、全校アンケートや関係生徒への聞き取りを実施。事案をいじめと認知し、保護者にも調査結果を説明した。

2026年5月には保護者から県教育委員会に重大事態として調査するよう申し立てがあり、県教委は7月中に第三者調査委員会を立ち上げる方針を公表した。

長野県教育委員会の7月2日付資料では、弁護士、大学教授、臨床心理士などを調査委員の候補とし、本人の学習支援やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる支援も進めるとしている。

御代田町：持ち物の破損や水をかける行為

2026年6月4日には、御代田町の小学校でも重大事態が疑われる事案が報じられた。

長野放送と信越放送の報道によると、2025年秋ごろから、女子児童1人が同じクラスの男子児童2人に持ち物を壊されたり、服に水をかけられたりしたという。

学校は2026年度に3人を別のクラスにするなどの対応を行い、女子児童はその後も通学していると報じられた。

2026年4月、保護者が第三者委員会の設置を申し立て、町教育委員会は重大事態の可能性を踏まえて調査体制の整備を進めた。

同年9月の長野県議会では、この事案について学校の初動対応や教育委員会への報告時期、校内のいじめ対策組織の運用などが議論された。議員側からは対応記録や報告の遅れに関する問題提起があり、県教育委員会は第三者委員会による事実確認を踏まえて検証するとの考えを示した。

佐久市：部活動内での無視や叱責

2026年9月16日には、佐久市内の中学校に通う女子生徒が、同じ部活動に所属する女子生徒からいじめを受けたと訴えていた問題が信越放送で報じられた。

報道によると、女子生徒は無視や叱責などを受け、睡眠に影響が出るなど心身の不調を抱えた。7月には適応障害と診断されたとされる。

保護者からの申し立てを受け、第三者委員会による調査が進められることになった。

この事案が示すのは、いじめが必ずしも目に見える暴力を伴うわけではないという点だ。部活動のように、毎日の人間関係が固定されやすい環境では、無視や威圧的な言動も被害者の学校生活を大きく損なう可能性がある。

これらの事案は、それぞれ発生時期、調査主体、認定の段階が異なる。報道された重大事態の件数を、そのまま長野県全体の年間発生件数と混同しないことも大切だ。

【統計を検証】長野県のいじめ認知件数9,633件は多い？2024年度の実態

長野県教育委員会が公表した令和6年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、2024年度の県内いじめ認知件数は9,633件だった。

これは前年度の10,067件から434件減少した数字である。ただし、単純にいじめが減ったと判断するには注意が必要だ。

学校種別の認知件数

2024年度の内訳を見ると、小学校が最も多い。中学校と特別支援学校では前年度より増加している一方、小学校と高校では減少した。

• 小学校：7,715件
• 中学校：1,621件
• 高等学校：167件
• 特別支援学校：130件

小学校の件数が全体の大部分を占めている点は、長野県のいじめ対策を考えるうえで重要だ。小学校段階から、友人関係の変化や小さなトラブルを把握する仕組みが求められる。

全国平均と比較するとどうなる？

1,000人当たりのいじめ認知件数は、長野県が45.5件、全国平均が61.3件だった。長野県は全国平均を下回っている。

ただし、この数字だけで長野県の学校が全国より安全だとは判断できない。いじめ認知件数は、実際に発生したすべての被害を数えたものではなく、学校が把握し、認知した件数だからだ。

教職員が積極的に気づき、これまで見過ごされていた行為をいじめとして認知するようになれば、数字が増えることもある。

逆に、認知件数が少なくても、子どもが相談できずに被害を抱え込んでいるなら、問題が解決したとはいえない。

2024年度のいじめ重大事態は11件

見落とせないのが、重大事態の数字である。

長野県教育委員会の統計では、2024年度のいじめ重大事態は11件、発生した学校は11校だった。

内訳は、生命・心身・財産への重大な被害が疑われる1号重大事態が6件、相当期間の欠席を余儀なくされている疑いがある2号重大事態が7件である。

この6件と7件は単純に足し合わせられない。1件の事案が両方の区分に該当する場合、それぞれに計上されるためだ。

また、認知された9,633件のうち、7,877件が解消済みとされた。割合は81.8％で、全国の76.1％を上回っている。

ただし、解消済みと判断するには、単に加害行為が止まっただけでは不十分だ。少なくとも3か月、被害を与える行為が止んでいること、被害児童生徒本人と保護者への確認を通じて、心身の苦痛がなくなったと認められることが必要となる。

したがって、謝罪したから解決、クラス替えをしたから解消、という判断は適切ではない。

【関係者・経緯一覧】2026年に報道された長野県のいじめ重大事態を比較

2026年の主な事案を、発生・報道時期と調査主体の関係から整理すると、学校、教育委員会、第三者委員会の役割の違いが見えてくる。

この一覧から分かるのは、いじめの形態が異なっても、重大事態に発展したケースでは学校側の対応や調査の独立性が重要な論点になることだ。

特に注目したいのは、2026年9月の長野県議会での議論である。

議員からは、御代田町の事案について、いじめ対策組織の会議記録や重大事態に関する報告時期などに疑問が示された。一方、県教育委員会は、県内すべての学校にいじめ対策組織を設置していると説明し、2025年9月の状況確認では、ほぼすべての学校で早期発見・早期対応に向けた実効的な組織体制が整っていることを確認したと答弁している。

ここで重要なのは、組織が存在することと、実際に機能していることは別だという点だ。

会議を設置していても、いじめの疑いが出たときに招集されない、情報が記録されない、管理職まで共有されないのであれば、制度の効果は限定的になる。

長野県のいじめ問題を検証する際には、認知件数だけでなく、相談を受けた後の対応履歴や報告の迅速性にも目を向ける必要がある。

【法律と条例】いじめ防止対策推進法第28条と長野県の対応体制

重大事態への対応を理解するうえで中心となる法律が、2013年に成立した「いじめ防止対策推進法」である。

第28条が定める重大事態とは？

いじめ防止対策推進法第28条は、重大事態が疑われる場合、学校の設置者または学校が速やかに調査組織を設け、事実関係を明らかにするための調査を行うことを定めている。

重大事態には、主に次の2つの区分がある。

• 1号重大事態：いじめによって生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
• 2号重大事態：いじめによって相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合。

重要なのは、被害が完全に証明されてからでなければ調査できない制度ではないということだ。法律は「疑い」がある段階を対象にしている。

また、第28条第2項では、調査を実施した場合、被害児童生徒と保護者に対して、調査結果や必要な情報を適切に提供することも定めている。

重大事態の調査は、単に学校内部の問題を整理するためのものではない。被害を受けた子どもの権利を守り、同じ問題を繰り返さないための制度である。

長野県いじめ防止対策推進条例の役割

長野県は2015年に「長野県いじめ防止対策推進条例」を制定した。

条例では、いじめの未然防止、早期発見、適切な対処を基本理念として定め、県、学校の設置者、学校、保護者、県民それぞれの責務や役割を明確にしている。

特に第7条では、学校と教職員が関係機関と連携しながら、学校全体でいじめの未然防止と早期発見に取り組むことを求めている。いじめの疑いがある場合には、事実確認を速やかに行い、必要な支援と指導につなげなければならない。

長野県いじめ問題対策連絡協議会とは？

条例第11条に基づいて設置されているのが、長野県いじめ問題対策連絡協議会である。

この協議会には、学校、県教育委員会、市町村教育委員会、児童相談所、長野地方法務局、県警察本部などの関係機関が関わる。

主な役割は、県内のいじめ防止対策に関する協議と、関係機関の連携強化である。

重大事態の調査報告書から課題を整理し、再発防止策を学校や教育委員会などに周知する仕組みも設けられている。

ただし、連絡協議会と個別の重大事態を調査する第三者委員会は別の組織だ。前者は地域全体の対策と連携を担い、後者は個別事案の事実関係を調べる役割を担う。

【2026年改訂版】長野県教育委員会のいじめ対応マニュアルは何が変わった？

長野県教育委員会は、いじめの重篤化を防ぐための対応マニュアルを2026年改訂版として公表している。

正式名称は「長野県いじめ対応マニュアル～いじめの重篤化を防ぐために～」。令和7年度の長野県いじめ問題対策連絡協議会で見直しが行われ、国の「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを踏まえた内容になっている。

改訂版で重視される5つのポイント

今回の見直しで特に重視されているのは、次のような対応だ。

• 初動対応の迅速化：いじめの疑いが生じた段階で、放置せずに対応を始める。
• 仮判断の活用：組織全体で判断するまで時間がかかる場合でも、暫定的な判断によって対応を遅らせない。
• 情報共有の徹底：担任や一部の教職員だけで情報を抱え込最初に、学校の対策組織に共有する。
• 双方への心理的ケア：被害児童生徒の安心を最優先にしながら、行為をした側の子どもにも必要な指導と支援を行う。
• 関係機関との連携：必要に応じて教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、警察、児童相談所などと連携する。

担任だけに任せない組織的対応

マニュアルで特に重要なのが、いじめかどうかを担任一人の判断で決めないという考え方だ。

例えば、子ども同士の小さなトラブルに見えても、本人が苦痛を感じている可能性がある。周囲からは遊びや冗談に見えていても、被害を受けた側にとっては深刻な問題であることも少なくない。

そのため、発見した教職員は学年主任や生徒指導主事などに情報を共有し、学校いじめ対策組織で対応方針を検討する。

加えて、マニュアルでは、いじめと確定する前の段階から記録を残すことも重視されている。いつ、誰が、誰に対して、どのような行為をしたのか。聞き取りやアンケートの結果を記録し、後の調査に活用できるようにする。

重大事態の疑いがあれば事実確定を待たない

重大事態の対応で最も避けなければならないのが、学校側が「もう少し様子を見よう」と判断し、必要な報告や調査を先送りすることだ。

改訂版マニュアルでは、重大な被害が生じた疑いや、いじめによって相当期間の欠席を余儀なくされている疑いがあれば、事案の確定を待たずに重大事態として対応する必要性を示している。

また、聞き取り調査では、特定の結論に誘導するような質問を避け、被害を訴える子どもだけでなく、行為をしたとされる子どもや周囲の児童生徒からも公平に話を聞くことが求められる。

調査の正確性と、子どもたちの心理的安全性を両立させるためだ。

謝罪だけではいじめは解消しない

マニュアルでは、いじめの解消についても具体的な基準が示されている。

被害を与える行為が少なくとも3か月を目安に止んでいること、そして被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことが必要となる。

謝罪や一時的な関係改善だけで解消と判断しない点は、保護者にとっても知っておきたい部分だ。

また、被害児童生徒が別室で過ごす場合などには、心理的な支援だけでなく、学習機会の保障も必要とされている。被害を受けた子どもだけが学校生活や学習の機会を失うような対応は避けなければならない。

【相談先一覧】長野県のいじめ相談窓口とSOSミニレターの利用方法

いじめの問題で悩んでいる場合、必ずしも学校の担任に相談しなければならないわけではない。長野県には、子ども本人と保護者が利用できる複数の相談先がある。

学校生活相談センター・24時間子どもSOSダイヤル

学校生活に関する悩みを相談できるのが、長野県教育委員会の学校生活相談センターである。

• 電話：0120-0-78310
• 受付時間：24時間・年中無休
• メール：gakko-sodan@pref.nagano.lg.jp
• 対象：長野県内に在住する児童生徒と保護者など

匿名での相談も可能で、相談内容などのプライバシーは守られる。学校に直接話すことが難しい場合にも利用しやすい窓口だ。

長野県子ども支援センター

学校生活だけでなく、家庭や友人関係など、子どもに関する幅広い悩みを相談できる。

• 子ども専用ダイヤル：0800-800-8035（無料）
• 大人用ダイヤル：026-225-9330
• 受付時間：月曜日から土曜日の10時～18時
• メール：kodomo-shien@pref.nagano.lg.jp

保護者自身が子どもの状況について相談することもできる。

LINE相談「ひとりで悩まないで＠長野」

長野県教育委員会は、中学生と高校生を対象に、LINE相談窓口「ひとりで悩まないで＠長野」を開設している。

2026年度の開設期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。原則として毎週水曜日と日曜日の17時から21時まで相談を受け付けている。

電話で話すことが苦手な子どもや、対面で相談することに抵抗がある子どもにとって、利用しやすい選択肢となる。

長野県SOSミニレターとは？

もう一つ知っておきたいのが、法務省が実施する「こどもの人権SOSミニレター」である。

いじめ、虐待、体罰など、周囲の人に直接話しにくい悩みを手紙に書いて相談できる制度だ。

小中学校を通じて配布され、切手を貼らずにポストへ投函できる。届いた相談には、法務局職員や人権擁護委員が一通ずつ返信する。

2025年12月の長野県いじめ問題対策連絡協議会では、長野地方法務局から県内のSOSミニレターの相談状況が報告され、2025年度はおよそ230件が寄せられていることが紹介された。

また、2026年度も法務省が全国の小中学校への配布事業を実施しており、長野県でははがき型の利用しやすさも検討されている。

保護者が学校に相談するときに整理しておきたいこと

子どもがいじめを訴えた場合、保護者は学校に相談するだけでなく、経緯を記録しておくことが大切だ。

• いつ、どこで、どのようなことが起きたのか。
• 関係する児童生徒や目撃者について、分かる範囲で整理する。
• 学校への相談日時、担当者、回答内容を記録する。
• SNSやメッセージでの嫌がらせは、削除される前に画面を保存する。
• 欠席、睡眠、食欲、体調など、子どもの変化を記録する。
• 学校に対して、子どもの安全確保と学習支援について具体的な説明を求める。

学校への相談で十分な対応が得られない場合には、市町村教育委員会や県教育委員会、学校生活相談センターなど、別の窓口に相談することも選択肢となる。

暴力などによって差し迫った危険がある場合は、学校内の話し合いだけに頼らず、警察や医療機関などにもつなぐ必要がある。

【プロの結論】長野県のいじめ問題を解決するために必要な再発防止策

2024年度の認知件数9,633件と、2026年に相次いだ重大事態の報道を合わせて考えると、長野県のいじめ対策には、制度の整備と現場での実行力を結びつける課題が残されている。

第一に、初動対応の遅れを防ぐこと

いじめは、発生直後に適切な対応ができるかどうかで、その後の被害の大きさが変わる可能性がある。

小さなトラブルとして扱い、担任だけで処理しようとするのではなく、疑いの段階から学校全体で情報を共有することが必要だ。

特に重大事態の疑いがある場合、事実関係の確定を待って対応を遅らせてはならない。

第二に、第三者委員会の独立性と調査の透明性を確保すること

学校や教育委員会自身の対応が調査対象となる場合、調査する側と調査される側の関係が重要になる。

第三者委員会には、弁護士、医師、心理・福祉の専門家など、事案に適した専門性を持つ人材が必要だ。調査対象との利害関係がないことも重要となる。

加えて、被害児童生徒や保護者に対する説明、調査の進捗状況の共有、調査報告書の内容と再発防止策の公表なども欠かせない。

第三に、被害児童生徒の学校復帰だけを解決の目標にしないこと

いじめを受けた子どもにとって、学校に戻ることが必ずしも最優先の希望とは限らない。

安心できる別室での学習、オンラインによる学習支援、スクールカウンセラーとの面談など、本人の気持ちや状態に合わせた選択肢が必要だ。

学校に戻ることだけを目標にすると、子どもが無理をして再び心身の不調を抱える可能性もある。学習機会の保障と心理的安全性を両立させることが重要になる。

第四に、周囲の傍観やあおりにも向き合うこと

飯田市松尾小学校の事案で報じられたように、暴力を直接行った児童だけでなく、周囲からあおる行為があったことも注目される。

また、県立高校の事案では、質問を集中させた生徒だけでなく、笑いやはやし立てなど、集団の雰囲気を形成した周囲の行動も問題として取り上げられた。

いじめの防止教育は、加害行為をしないよう教えるだけでは不十分だ。周囲の子どもが異変に気づき、教職員や信頼できる大人に相談できる環境をつくる必要がある。

長野県教育委員会が進めるSOSの出し方に関する教育や相談窓口の充実は、そのための重要な取り組みとなる。

今後の長野県のいじめ対策を評価する際には、単純な認知件数の増減だけでなく、重大事態の初動報告、調査の独立性、被害者への支援、再発防止策の実施状況を確認することが重要だ。

長野県のいじめ問題に関するよくある質問（FAQ）

Q1：長野県のいじめ認知件数は2024年度に何件だった？
A1：長野県教育委員会の公表統計によると、2024年度は9,633件だった。前年度の10,067件から434件減少している。1,000人当たりでは45.5件で、全国平均の61.3件を下回った。

Q2：飯田市松尾小学校のいじめ問題はどうなった？
A2：2026年3月12日に飯田市教育委員会がいじめ重大事態として公表した。複数の児童による暴力や周囲のあおりが報じられ、市は第三者を交えた調査体制を整えた。調査結果と再発防止策については、飯田市教育委員会などの公表資料を確認する必要がある。

Q3：いじめ重大事態はどのような場合に認定される？
A3：いじめ防止対策推進法第28条では、生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、またはいじめによって相当期間の欠席を余儀なくされている疑いがある場合を対象としている。被害の確定を待つ必要はなく、疑いの段階から適切に対応することが求められる。

Q4：長野県でいじめを24時間相談できる窓口は？
A4：長野県教育委員会の学校生活相談センターがある。24時間子どもSOSダイヤルは0120-0-78310。匿名相談も可能で、メール相談はgakko-sodan@pref.nagano.lg.jpで受け付けている。

Q5：SOSミニレターは誰でも利用できる？
A5：主に小中学生を対象とした相談制度で、いじめや虐待などの悩みを手紙に書いて法務局へ送ることができる。切手は不要で、法務局職員や人権擁護委員から返信を受けられる。

長野県の2024年度いじめ認知件数は9,633件。前年度から減少したものの、重大事態は11件発生しており、2026年にも飯田市松尾小学校をはじめ複数の学校で深刻な問題が報道された。

県教育委員会は2026年改訂版のいじめ対応マニュアルを整備し、初動対応、情報共有、第三者調査、心理的ケアの充実を進めている。長野県いじめ防止対策推進条例や、いじめ問題対策連絡協議会も、地域全体で子どもを守るための制度として位置づけられている。

しかし、制度があるだけでは、いじめは防げない。学校の組織が実際に機能しているか、被害を訴えた子どもに迅速な支援が届いているか、調査結果が再発防止に生かされているかが重要だ。

いじめの解決を認知件数の減少だけで判断せず、子どもが安心して学び、生活できる環境が守られているかという視点で検証すること。それが、長野県のいじめ問題を前進させるために欠かせない判断基準となる。

主な確認資料： 長野県教育委員会の2024年度統計・2026年改訂版マニュアル、長野県議会資料、飯田市教育委員会資料、文部科学省の法律資料、信越放送・長野放送の報道。

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