「マル暴とは何を意味する言葉なのか」「マル暴刑事とヤクザはどう違うのか」と疑問に感じたことはないだろうか。マル暴（丸暴）とは、もともと暴力団を指す警察関係者の隠語であり、そこから転じて、暴力団対策を専門に担当する警察組織や刑事を指す言葉としても使われている。語源は「暴力団」の「暴」を丸で囲んだ表記にある。
2026年版警察白書によると、2025年末の暴力団構成員・準構成員等は合計約1万7,600人で、暴力団対策法の施行以降、過去最少となった。一方、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との関係や、特殊詐欺など新たな資金獲得活動も問題になっている。マル暴の意味、警察官の仕事内容、暴対法の仕組み、最新統計を整理し、その実態を解説する。
【意味と語源】マル暴とは？警察用語としての正体を解説
マル暴は「丸暴」とも表記され、警察関係で使用されてきた隠語である。小学館の『デジタル大辞泉』では、暴力団のこと、および暴力団対策を担当する警察内の組織や刑事のこととして説明されている。
つまり、会話の文脈によって意味が変わる言葉だ。
- 暴力団を指す場合：暴力団構成員や暴力団そのもの。
- 警察組織を指す場合：暴力団対策を担当する部署。
- 警察官を指す場合：暴力団犯罪の捜査を専門とする刑事。
例えば「マル暴が動いた」という表現なら、暴力団を担当する警察官や捜査部門が活動を開始したという意味で使われる。一方、「マル暴の構成員」という表現では、暴力団側を指している可能性がある。
マル暴の語源は「暴」の文字を丸で囲んだこと語源は警察内部で使用されてきた略記にある。「暴力団」の「暴」という文字を丸で囲んで表記したことから、マル暴という呼び方が生まれた。
警察では、捜査書類などで対象者や関係者を簡略化して表すため、「マル被」（被疑者）、「マル害」（被害者）、「マル対」（捜査対象者）といった呼称も使われる。
元マル暴刑事の櫻井裕一氏は、文春オンラインのインタビューで、暴力団を示す「暴」や「B」の文字を丸で囲んで表記していたことが、マル暴やマルBという呼び方につながったと説明している。
ここで押さえておきたいのは、マル暴が法律上の正式な組織名や資格名ではないという点だ。警察関係者の間で使われてきた呼称が一般にも広がり、報道や映画、テレビドラマなどでも定着した言葉である。
マルBとは？マル暴との違いはあるのかマルBも、基本的にはマル暴と同じく暴力団を表す警察関係の略称である。「B」は暴力団を示す記号として使用され、その文字を丸で囲んだ表記が由来とされる。
元捜査官の説明によれば、暴力団構成員であることを検察官などが書類上で把握できるよう、送致書などにBを丸で囲んだ印を使用する例があったという。
マルBという独立した犯罪組織や、マル暴とは異なる警察部署が存在するわけではない。両者は表記や呼び方の違いとして理解すると分かりやすい。
【関係性を整理】マル暴刑事とヤクザの違い・関連用語一覧
マル暴とヤクザは同じ意味なのかマル暴とヤクザは、必ずしも同じ意味ではない。
ヤクザは一般社会で暴力団やその構成員を指す俗称として使われる。一方、マル暴は警察内部の隠語に由来し、暴力団側だけでなく、それを取り締まる警察組織や刑事を指す場合もある。
そのため、暴力団を指す文脈では近い意味になるものの、マル暴刑事という表現では両者の立場は正反対になる。
マル暴・ヤクザ・マルBの関係比較| 用語 | 指している対象 | 意味・特徴 |
|---|---|---|
| マル暴 | 暴力団または担当警察組織・刑事 | 警察関係の隠語。文脈によって意味が変わる。 |
| マルB | 暴力団・暴力団構成員 | 「B」を丸で囲んだ警察関係の略記に由来する。 |
| ヤクザ | 暴力団やその構成員 | 一般社会で広く使われる俗称。 |
| 暴力団 | 組織的な犯罪集団 | 暴対法第2条に定義される法律上の用語。 |
| 暴力団員 | 暴力団の構成員 | 暴対法における法的な呼称。 |
| 準構成員等 | 暴力団と関係する周辺者 | 資金や活動面で暴力団の維持・運営に協力する者などを含む。 |
| 匿名・流動型犯罪グループ | 匿名性と流動性を特徴とする犯罪集団 | SNSなどを利用して実行役を集める集団。暴力団とは別の概念。 |
法律上の暴力団の定義は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）第2条に規定されている。構成員が集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体が、同法上の暴力団に該当する。
ここで注意したいのは、ヤクザという呼称が使われているからといって、直ちに暴対法上の指定暴力団員であると判断できるわけではないことだ。法律上の指定や構成員の認定には、それぞれ定められた要件がある。
【仕事内容と役割】マル暴刑事・捜査官の実態とは
マル暴刑事が担当する主な仕事マル暴刑事は、暴力団による犯罪や組織の実態を専門的に捜査する警察官である。
担当する仕事は、暴力団構成員を逮捕することだけではない。犯罪の背景にある組織関係や資金の流れを調べ、組織的な犯罪活動そのものを抑えることが重要な役割となる。
主な業務は次のとおりだ。
- 情報収集：暴力団の組織構造、関係者、活動状況などを把握する。
- 犯罪捜査：恐喝、傷害、詐欺、薬物犯罪など、暴力団が関与する事件を捜査する。
- 資金源の解明：みかじめ料、不正な貸金業、特殊詐欺などの資金獲得活動を調べる。
- 関係者の取調べ：逮捕した被疑者や関係者から事件の経緯や組織との関係を確認する。
- 組織犯罪対策：複数の組織や周辺企業、犯罪グループとの関係を分析する。
- 地域の安全確保：暴力団による不当要求や対立抗争から住民や事業者を守る。
特に重要なのが、暴力団の資金獲得活動を解明する仕事である。組織が存続するためには資金が必要であり、犯罪収益の流れを断つことは組織の弱体化に直結する。
マル暴捜査官はどのような部署に所属するのか警察庁には暴力団対策課が設置されており、暴力団犯罪の取締りや暴力団員による不当な行為の防止、暴対法の施行などを所掌している。
各都道府県警察では、組織犯罪対策課、暴力団対策課、組織犯罪対策部など、地域によって異なる名称の部署が担当する。警察署単位では、暴力犯係などが捜査に関わることもある。
例えば、警視庁には組織犯罪対策を担当する部門があり、かつての組織犯罪対策第四課は、マル暴の代表的な存在として知られてきた。
ただし、全国の警察にまったく同じ名称や組織構成の部署があるわけではない。マル暴は担当する業務を表す通称であり、全国共通の正式な部署名ではない。
マル暴捜査官の実態は映画やドラマと違うマル暴刑事というと、ヤクザと対峙し、激しい取調べや危険な現場で活躍する姿を想像する人も多い。しかし、実際の捜査は地道な情報収集や証拠の分析、関係者への聴取などが中心となる。
元マル暴刑事の櫻井裕一氏は、約40年にわたり警視庁の組織犯罪対策部門や警察署の暴力犯係などで捜査に携わった経験を持つ。文春オンラインのインタビューでは、暴力団社会から情報を収集することや、逮捕後の取調べで被疑者と向き合うことなど、専門捜査の実態が紹介されている。
マル暴刑事に求められるのは、単純な腕力や威圧感ではない。法律知識、捜査能力、冷静な判断力、組織犯罪の構造を理解する分析力など、幅広い能力が必要になる。
また、暴力団関係者との接触には危険が伴う場合もあるため、個人の判断で行動するのではなく、組織として安全管理を徹底しながら捜査を進めることが基本となる。
【法律と警察庁の対策】暴対法・暴排条例は何を規制するのか
暴対法は1992年に施行された法律暴力団対策の中心となるのが、正式名称を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」という暴対法である。
同法は1991年5月15日に公布され、1992年3月1日に施行された。暴力団員による不当な要求行為を規制し、対立抗争などによる市民生活への危険を防止することを目的としている。
代表的な制度は以下のとおりだ。
- 指定暴力団員による暴力的要求行為の禁止
- 違法な不当要求に対する中止命令などの発出
- 対立抗争時における事務所使用の制限
- 暴力団による被害の回復や救済への支援
- 暴力追放運動推進センターなど民間団体の活動促進
例えば、指定暴力団員が所属組織の威力を示して、事業者に金銭や利益を要求した場合、都道府県公安委員会は法律に基づき中止命令などを発出できる。
2026年版警察白書では、2025年に発生した不当要求に対して中止命令などを発出した事例も紹介されている。暴対法は単なる理念ではなく、実際の不当要求を抑止するために運用されている法律である。
暴力団排除条例は社会全体で暴力団を排除する仕組み暴対法と並ぶ重要な仕組みが、暴力団排除条例（暴排条例）である。
警察庁の資料によると、2011年10月までにすべての都道府県で暴力団排除条例が施行された。条例の内容は地域によって異なるが、行政、企業、住民などが連携して暴力団を排除することを基本としている。
主な内容には、次のようなものがある。
- 公共工事や行政契約から暴力団関係者を排除する。
- 暴力団への利益供与を禁止する。
- 企業契約に暴力団排除条項を設ける。
- 青少年が暴力団の影響を受けないための教育を推進する。
- 暴力団事務所の開設や運営を一定の区域で制限する。
暴対法が暴力団員による不当な行為などを直接規制する法律であるのに対し、暴排条例は行政や企業、地域社会との取引・関係を遮断する仕組みとして機能する。
つまり、警察による検挙だけではなく、暴力団が資金や活動基盤を確保しにくい社会環境をつくることが狙いだ。
暴力追放運動推進センターの役割暴力団対策を支えているのは警察だけではない。全国暴力追放運動推進センターと各都道府県の暴力追放運動推進センターも重要な役割を担っている。
暴追センターでは、暴力団に関する相談を受け付け、弁護士や警察OBなどの専門知識を持つ相談委員が対応方針を助言する。
企業向けには、不当要求への対応方法を学ぶ講習も実施している。暴力団から離脱しようとする人への支援や、地域住民による事務所撤去活動の支援なども活動の一部だ。
暴力団による不当要求を受けた場合、個人や企業が単独で解決しようとする必要はない。緊急の場合は110番、一般的な相談は警察や暴追センターを利用することができる。
【2026年最新】警察白書で見る暴力団構成員・準構成員等の推移
2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人2026年版警察白書で特に注目されるのが、暴力団勢力の継続的な縮小である。
警察庁によると、暴力団構成員及び準構成員等の総数は2005年以降減少を続け、2025年末には約1万7,600人となった。これは暴対法が施行された1992年以降で最少の数字である。
内訳は次のとおりだ。
- 暴力団構成員：約9,400人
- 準構成員等：約8,200人
- 合計：約1万7,600人
前年末の約1万8,800人と比較すると、1,200人減少したことになる。減少率は約6.4％だ。
ここでいう準構成員等とは、暴力団の正式な構成員ではないものの、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、資金・武器の供給などを通じて組織の維持や運営に関与する者などを指す。
検挙人員も過去最少を更新2025年の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人だった。前年の8,249人から914人減少し、減少率は11.1％となっている。
警察庁は、2005年以降の構成員等の減少について、全国警察による集中的な取締りに加え、社会全体での暴力団排除の進展が影響していると分析している。
ただし、検挙人員が減少したことをもって、暴力団による犯罪の危険がなくなったと判断するのは早計だ。警察庁は、恐喝や賭博などの割合が低下する一方、詐欺の割合が増加する傾向を指摘している。
2026年6月時点の指定暴力団は24団体指定暴力団の数にも変化がある。
2026年版警察白書によると、2026年6月1日時点で暴対法に基づく指定暴力団は24団体となっている。2025年中に14団体、2026年6月1日までに3団体がそれぞれ指定の有効期間を満了した後も、引き続き指定を受けている。
また、2025年中には70組織が解散・壊滅し、所属していた暴力団構成員は119人だった。
一方、六代目山口組から分裂した組織などを含む主要団体等が、暴力団構成員・準構成員等全体に占める割合は2025年末も7割を超えている。構成員数が減少する一方で、勢力が主要団体に集中する傾向は続いている。
【2026年の新たな課題】マル暴と匿名・流動型犯罪グループの関係
暴力団が減少しても組織犯罪がなくならない理由2026年の暴力団対策を考えるうえで欠かせないのが、匿名・流動型犯罪グループ、通称トクリュウの存在だ。
トクリュウとは、明確な組織構造や固定された構成員を持たず、SNSや求人サイトなどを通じて実行役を募集しながら犯罪を繰り返す集団を指す。
暴力団のように組織の名称や上下関係が明確ではなく、犯罪の実行役が検挙されても、別の人間が新たに募集されるという特徴がある。
関係する犯罪も特殊詐欺だけではない。警察庁の2026年版警察白書では、組織的な強盗、窃盗、盗品流通、薬物犯罪、悪質リフォーム、オンライン賭博、サイバー犯罪など、幅広い資金獲得活動への関与が指摘されている。
トクリュウと暴力団は同じ組織ではない重要なのは、トクリュウと暴力団を同一視しないことだ。
トクリュウには、暴力団構成員や元構成員、暴走族OB、風俗営業関係者、外国人犯罪組織の関係者など、さまざまな背景を持つ人物が関わっている。
警察庁は、暴力団構成員がトクリュウの首領となる例や、犯罪収益が暴力団に流れる例、両者が連携して犯罪を行う例を確認している。
つまり、暴力団という従来型の組織が縮小する一方、その人的ネットワークや資金獲得の仕組みが、より匿名性の高い犯罪グループと結び付くケースが問題になっている。
2026年の警察はトクリュウ対策を強化警察庁は、匿名・流動型犯罪グループの中核人物を特定し、犯罪組織の実態や資金の流れを解明する取り組みを進めている。
2025年10月には警察庁に匿名・流動型犯罪グループ情報分析室が設置された。さらに2026年4月の国家公安委員会委員長代理の記者会見では、全国的な取締りを担う「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」の体制を200人に倍増したことが説明された。
2025年のトクリュウ関連の主な資金獲得犯罪の検挙人員では、20歳代前半が23.4％を占め、20歳代までの若年層が全体の約6割に達した。また、約3割に当たる1,823人は、SNS上の犯罪実行者募集情報に接したことが犯罪実行のきっかけとなっていた。
この数字は、組織犯罪対策が従来の暴力団対策だけでは完結しないことを示している。マル暴を含む組織犯罪対策部門には、詐欺対策、サイバー対策、少年非行対策などとの連携が求められている。
マル暴の役割は取り締まりから組織犯罪全体の解明へかつてのマル暴のイメージは、暴力団事務所や組長、構成員を中心に捜査する刑事だった。しかし、現在の組織犯罪は、企業活動や金融取引、インターネット、SNSなどにも広がっている。
そのため、暴力団構成員を検挙するだけでなく、犯罪収益を剝奪し、関係企業や周辺組織とのつながりを解明することが重要になっている。
2026年のマル暴を理解する際には、暴力団の構成員数という数字だけでなく、犯罪組織の形態がどのように変化しているのかにも目を向ける必要がある。
【プロの結論】マル暴を理解するために押さえたい3つのポイント
1. マル暴は正式な警察組織名ではないマル暴は警察関係の隠語であり、暴力団と、それを担当する警察組織・刑事の両方を意味する。正式な部署名や資格名と混同しないことが大切だ。
2. 暴力団の減少と犯罪リスクの低下は同じではない2025年末の構成員等は約1万7,600人と過去最少になった。しかし、詐欺などの資金獲得犯罪や、匿名・流動型犯罪グループとの連携が問題となっている。構成員数だけで治安状況を判断することはできない。
3. 暴力団対策は警察だけでなく社会全体で進められる暴対法、暴排条例、暴追センター、企業の反社会的勢力排除などは、互いに補完し合う仕組みである。暴力団に資金や活動の場を提供しない社会環境をつくることが、長期的な対策につながる。
暴力団から不当な要求を受けた場合には、相手と個人的に交渉して解決しようとせず、やり取りの記録を安全に保存し、警察や暴追センターに相談することが基本となる。
マル暴とは？に関するよくある質問（FAQ）
Q1：マル暴とは簡単にいうと何ですか？
A1：マル暴とは、暴力団の「暴」を丸で囲んだことに由来する警察関係の隠語です。暴力団そのもののほか、暴力団対策を担当する警察組織や刑事を指す場合もあります。
Q2：マル暴とヤクザは何が違いますか？
A2：ヤクザは暴力団やその構成員を指す一般的な俗称です。マル暴は警察用語に由来し、暴力団側だけでなく、それを捜査する警察官を指すこともあります。
Q3：マルBとは何ですか？
A3：暴力団を示す「B」の文字を丸で囲んだ表記に由来する呼び方です。マル暴と近い意味で使われ、別の犯罪組織を指す言葉ではありません。
Q4：マル暴刑事はどのような仕事をしていますか？
A4：暴力団による恐喝、詐欺、傷害、薬物犯罪などの捜査を担当します。組織の実態解明、情報収集、資金源の調査、被疑者の取調べなども重要な業務です。
Q5：暴対法はいつから施行されていますか？
A5：1991年5月15日に公布され、1992年3月1日に施行されました。暴力団員による不当な要求行為などを規制し、市民生活の安全と平穏を守るための法律です。
Q6：2026年現在、暴力団の構成員は何人いますか？
A6：2026年版警察白書によると、2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人です。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人で、過去最少となっています。
Q7：マル暴とトクリュウは同じですか？
A7：同じではありません。マル暴は暴力団やその担当警察官などを指す隠語ですが、トクリュウは匿名性と流動性を特徴とする犯罪グループのことです。ただし、両者が資金や人的ネットワークを通じて関係する事例は確認されています。
Q8：暴力団から被害や不当要求を受けたらどこに相談すればよいですか？
A8：緊急の場合は110番、一般的な相談は各都道府県警察や暴力追放運動推進センターが窓口になります。個人で対応せず、専門機関に相談することが大切です。
マル暴とは、暴力団の「暴」を丸で囲んだことに由来する警察関係の隠語である。暴力団そのものを指す場合と、暴力団対策を担当する警察組織・刑事を指す場合があるため、使用される場面によって意味を判断する必要がある。
暴力団対策の中心には、1992年施行の暴対法や全国の暴排条例がある。警察庁、都道府県警察、暴追センター、企業、地域住民が連携し、犯罪の取締りだけでなく、資金源の遮断や社会復帰支援などにも取り組んでいる。
2026年版警察白書では、2025年末の暴力団構成員等が約1万7,600人となり、過去最少を更新した。一方、匿名・流動型犯罪グループとの関係や詐欺を中心とする資金獲得活動など、新たな課題も明らかになっている。
これからのマル暴に求められるのは、従来型の暴力団犯罪を取り締まるだけでなく、組織の境界を越えて広がる犯罪ネットワークや資金の流れを解明することだ。構成員数の減少という数字の裏側にある犯罪構造の変化を理解することが、2026年以降の暴力団対策を考えるうえで重要になる。
主な参照資料・事実確認先
- 警察庁「令和8年版警察白書」
- 警察庁「暴力団対策」「組織犯罪対策に関する統計」
- 全国暴力追放運動推進センター「暴力団情勢と対策」
- 衆議院「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」
- 小学館『デジタル大辞泉』
- 文春オンライン「元マル暴・櫻井裕一氏インタビュー」
