タイ人風俗とは何を指す？2026年最新の実態・料金・法制度と注意点を徹底解説

店舗型性風俗特殊営業

6,474件


無店舗型性風俗特殊営業

22,792件


映像送信型性風俗特殊営業

5,449件


電話異性紹介営業

146件

出典：警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」

この数字から分かるのは、性風俗関連特殊営業には複数の営業形態があり、店舗を構える形式だけが業界全体ではないということです。

また、店舗型の届出数が減少する一方、無店舗型や映像送信型の届出数は増加しています。

ただし、これは営業形態の変化を示すものであり、タイ人女性の在籍数や外国人風俗店の増加を意味するものではありません。

もう一つ確認しておきたいのが、人身取引に関する数字です。

警察庁の2025年統計では、人身取引事犯について次の結果が公表されています。

- 検挙件数：142件
- 検挙人員：78人
- 警察が保護した被害者：77人
- 被害者のうちタイ国籍：1人

被害者77人のうち66人は日本人でした。外国人だけの問題として捉えることはできません。

一方、出入国在留管理庁が2026年3月27日に公表した2025年の人身取引被害者保護統計では、保護手続きの対象となった外国人は3人でした。

内訳は次のとおりです。

- スリランカ国籍：1人
- フィリピン国籍：1人
- タイ国籍：1人

前年の2024年は7人で、2025年は3人に減少しています。

警察庁と出入国在留管理庁の数字は、集計対象や保護・認知の手続きが異なります。77人と3人を単純に比較することはできません。

また、行政機関自身も、人身取引は潜在性が高く、被害が表面化しにくい問題だと指摘しています。したがって、保護人数が少ないことだけを理由に被害がほとんど存在しないと判断するのは適切ではありません。

厚生労働省が2026年1月30日に発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、2025年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人でした。

そのうちタイ国籍の労働者は41,468人です。

ただし、この数字は性風俗産業の従業員数ではありません。男女別や性風俗産業だけの人数を示すものでもありません。

この点は重要です。タイ国籍の労働者全体と、性風俗関連店舗で働く人々を同一視することはできません。

以下は、2026年時点の公的資料を基に、関連する数字とその意味を整理したものです。

これらの資料は、性風俗営業の規模、外国人労働者の就労状況、人身取引への対応という異なる側面を示しています。

タイ人風俗店の数や、タイ人女性の性風俗従事者数を直接示す統計ではないという点を押さえておく必要があります。

【法律と違法性】風営法の営業許可・届出制度はどうなっている？

タイ人風俗店の合法性を考える際には、風俗営業と性風俗関連特殊営業を区別する必要があります。

根拠となる法律は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、通称・風営法です。

風営法では、キャバクラなどの接待飲食等営業と、性風俗関連特殊営業を別のカテゴリーとして規定しています。

一般的な風俗営業については、公安委員会の許可が必要です。

一方、性風俗関連特殊営業については、該当する営業形態に応じて公安委員会への届出が必要になります。

つまり、性風俗店について、すべての店舗が一般的な風俗営業と同じ許可を取得するという理解は正確ではありません。

風営法第2条第6項では、店舗型性風俗特殊営業の種類を定義しています。

代表的なものには、個室で異性の客に接触する役務を提供する営業などがあります。

また、第27条では営業開始に際して、次のような事項を記載した届出書の提出を定めています。

- 営業者の氏名・名称・住所
- 営業所の名称と所在地
- 営業の種類
- 店舗の構造や設備
- 業務を統括管理する者

加えて、第28条では営業禁止区域が定められ、学校や児童福祉施設などの周囲200メートルの区域に関する規制や、都道府県条例による追加規制があります。

したがって、届出を提出すれば、どこでも自由に営業できるというわけではありません。

もう一つ重要なのが売春防止法です。

同法第2条では、売春を次のように定義しています。

対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること。

第3条では売春とその相手方になることを禁止しています。

加えて、第5条以降には、勧誘、周旋、困惑や脅迫による売春、場所提供などに関する刑事罰が規定されています。

ここで押さえておきたいのは、性風俗関連特殊営業として届出をしていることと、売春防止法上の行為が適法であることは別問題だという点です。

風営法上の届出があることは、あらゆる性的サービスが合法であることを意味しません。

【外国人の就労事情】タイ人女性の在留資格と不法就労の問題

タイ人女性が日本国内で働く場合、国籍だけでは就労の可否は決まりません。

基本的には、出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格によって、認められる活動が異なります。

外国人の在留資格は、大きく分けると、特定の仕事に従事するための資格と、身分・地位に基づく資格などがあります。

代表例を整理すると次のとおりです。

出入国在留管理庁が公表している在留資格一覧でも、資格ごとに認められる活動が区別されています。

留学生や家族滞在の外国人は、資格外活動許可を取得することで、原則として週28時間以内のアルバイトが認められる場合があります。

しかし、ここには重要な制限があります。

資格外活動許可による包括的な就労許可は、風俗営業や性風俗関連特殊営業に従事する活動を認めるものではありません。

したがって、週28時間以内であれば風俗店でも働けるという理解は誤りです。

不法就労には、例えば次のようなケースがあります。

- 就労できない在留資格で報酬を受ける仕事をする。
- 許可された在留資格の活動範囲を超えて働く。
- 在留期間が切れた状態で就労する。
- 資格外活動許可の対象外となる仕事に従事する。

一方、不法就労助長とは、不法就労に該当する外国人を雇用したり、就労をあっせんしたりするなどの行為です。

警視庁の案内では、入管法第73条の2に基づく不法就労助長について、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、またはその併科という罰則が示されています。

外国人従業員の雇用では、在留カードの確認だけでなく、実際に担当する業務と在留資格の整合性を確認することが欠かせません。

【評判・料金・見分け方】口コミだけでは分からない店舗選びの注意点

タイ人風俗の評判を調べる場合、口コミサイトや店舗の宣伝情報だけを根拠に判断するのは危険です。

口コミには、実際の利用者による感想だけでなく、広告目的の投稿や、特定の店舗を過度に評価・批判する情報が含まれる可能性があります。

また、タイ人スタッフが在籍しているという情報だけで、サービスの内容や従業員の労働環境を判断することもできません。

2026年11月現在、タイ人女性が在籍する風俗店だけを対象にした、信頼できる全国統一の料金統計は確認できません。

性風俗関連の料金は、営業形態、サービス時間、店舗の所在地、個別の料金体系などによって異なります。

料金を確認するときは、少なくとも次の項目を区別する必要があります。

- 基本料金
- 利用時間と延長料金
- 指名などの追加料金
- オプション料金
- 消費税やその他の費用
- キャンセルや予約変更の条件

特に注意したいのは、広告に表示されている金額と、最終的に請求される金額が異なるケースです。

料金表示が不明瞭な場合や、事前説明のない追加請求が発生する場合には慎重な判断が必要です。

「タイ人風俗の見分け方」という検索には、タイ人スタッフが在籍する店舗を探したいという意図と、タイ式マッサージ店と性風俗店を区別したいという意図があります。

ただし、外見、肌の色、話し方、アクセントなどから個人の国籍や仕事内容を判断することはできません。

店舗の営業形態を確認する場合は、次の点に注目します。

1．サービス内容が具体的に説明されているか

店舗が提供するサービス内容と、広告・料金表の説明が一致しているかを確認します。

2．営業者と店舗の情報が明確か

店舗名、所在地、営業者の情報が曖昧でないかを確認します。

3．必要な届出や手続きが確認できるか

性風俗関連特殊営業に該当する店舗型営業の場合、風営法第27条に基づく届出が必要です。届出をした営業者には公安委員会から書面が交付され、店舗での備付けと、関係者から請求された際の提示が定められています。

4．料金や契約条件が明確か

追加料金やキャンセル条件などが事前に説明されているかを確認します。

これらは店舗の営業実態を判断する材料であり、従業員の国籍や個人の事情を推測するためのものではありません。

タイ人女性の就労事情を考えるうえで、特に見過ごせないのが人身取引です。

出入国在留管理庁は、人身取引を、性的搾取や強制労働などを目的として、暴力、脅迫、詐欺、弱い立場の悪用などによって人を獲得・移送・収受する行為として説明しています。

実際に警察庁の2025年の資料には、外国人女性をホステスとして稼働させた不法就労助長事件が掲載されています。この事件では、経営者らが女性のパスポートを取り上げたうえで、資格外活動許可のない女性を働かせていました。

加えて、同資料には、タイ国籍の当時12歳の児童を個室マッサージ店で働かせた事件も掲載されています。警視庁は2025年12月までに経営者を児童福祉法違反などで検挙しました。

こうした事件から見えてくるのは、店舗の名称や国籍だけでは判断できない、雇用主による支配や搾取の問題です。

次のような状況は、人身取引や強制労働を疑う重要な兆候になります。

- 本人の意思に反してパスポートや在留カードを取り上げられている。
- 借金を理由に仕事を辞めることを認められない。
- 働く時間や仕事内容を本人が自由に決められない。
- 暴力や脅迫によって性的サービスを強要されている。
- 賃金を支払われず、自由に外出することも制限されている。
- 家族や外部の人との連絡を妨げられている。

一つの兆候だけで人身取引と断定することはできません。しかし、複数の兆候が重なる場合は、深刻な人権侵害が発生している可能性があります。

被害が疑われる場合、本人を責めたり、無理に事情を聞き出したりせず、警察や専門の相談窓口につなぐことが重要です。

出入国在留管理庁が案内する人身取引に関する相談窓口は、次のとおりです。

人身取引に関する相談窓口

0120-279-338