【未成年者飲酒禁止法とは？】正式名称と第1条・第3条の内容

未成年者飲酒禁止法は、1922（大正11）年3月30日に公布された大正11年法律第20号です。同年4月1日に施行され、現在も効力を持っています。

正式名称は「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」。一般には「未成年者飲酒禁止法」と呼ばれていますが、現在の法律が禁止対象としているのは、民法上の未成年者だけではなく、20歳未満のすべての人です。

2026年6月時点のe-Gov法令検索でも、2022年4月1日施行の現行条文が掲載されています。法律の中心となるのは第1条から第4条までの4つの条文です。

第1条：20歳未満の飲酒禁止と周囲の義務

第1条には、主に次の4つのルールが定められています。

1. 20歳未満の者は酒類を飲用できない。
2. 未成年者を監督する親権者などは、その飲酒を知った場合に制止しなければならない。
3. 酒類を販売・提供する事業者は、20歳未満の者が飲むと知りながら酒類を販売・提供してはならない。
4. 酒類を扱う事業者は、飲酒防止のために年齢確認などの必要な措置を講じなければならない。

重要なのは、本人だけでなく、保護者や酒類を取り扱う事業者にも法律上の義務がある点です。

第2条：酒類や飲酒器具の没収・廃棄

第2条では、20歳未満の人が自分で飲む目的で所有・所持している酒類やその器具について、行政処分による没収、廃棄などを可能にしています。

ただし、飲酒した本人に自動的に罰金が科されるという意味ではありません。刑罰と行政上の処分は区別する必要があります。

第3条：違反した場合の罰則

第3条は、事業者と保護者の義務違反に対する罰則を規定しています。

- 第1項：第1条第3項に違反した事業者は50万円以下の罰金。
- 第2項：第1条第2項に違反した親権者などは科料。

さらに第4条では、従業員などが事業者の業務に関連して違反した場合、実際に行為をした人だけでなく、法人や事業主にも罰金を科す両罰規定が設けられています。

つまり、店舗で従業員が違反した場合、個人の問題だけで終わらない可能性があります。

【18歳成人でも飲酒は20歳から】2022年の法改正で何が変わった？

18歳・19歳の飲酒をめぐる混乱の大きな原因は、2022年4月1日に施行された成年年齢の引き下げです。

それまで20歳だった民法上の成年年齢が18歳に変更されました。しかし、飲酒や喫煙が可能になる年齢は変更されていません。

成年年齢と飲酒可能年齢は別の制度

法務省の成年年齢に関するQ&Aでは、成年年齢を18歳に引き下げても、お酒やたばこに関する年齢制限は20歳のまま維持すると説明されています。

その理由として挙げられているのが、健康被害への懸念です。

具体的には、次のように整理できます。

この変更により、18歳・19歳は成年でありながら、飲酒と喫煙については引き続き年齢制限を受ける立場になりました。

なぜ18歳ではなく20歳からなのか？

飲酒年齢を20歳に維持している背景には、若年者の身体と脳の発達に対するアルコールの影響があります。

厚生労働省の健康情報サイト「e-ヘルスネット」では、20歳未満の飲酒について、次のような健康上の問題を挙げています。

- 脳への影響：発達途中の脳の機能や成長に悪影響を及ぼす可能性がある。
- 臓器への影響：アルコールの分解能力が十分に発達しておらず、臓器障害のリスクが高まる。
- 依存症のリスク：若い時期から飲酒を始めるほど、将来的なアルコール依存症のリスクが高まる。
- 急性アルコール中毒：飲酒経験や身体の成熟度によって、危険な状態に陥る可能性がある。
- 発育への影響：骨の成長や内分泌系などにも悪影響が及ぶ可能性がある。

厚生労働省が紹介する研究知見では、飲酒開始年齢が早いほど、将来の健康問題や事故に巻き込まれるリスクが高くなることも示されています。

ここで理解しておきたいのは、20歳の誕生日を境に身体が突然成熟するわけではないということです。法律は、健康上のリスクや社会的な保護の必要性を踏まえ、明確な年齢基準を設けています。

2022年の法改正で保護者の責任も変わった？

見落とされやすいのが、第1条第2項の保護者に関する規定です。

この条文では「未成年者」の飲酒を知った親権者や監督者に制止義務を課しています。

2022年4月以降、民法上の未成年者は18歳未満です。

したがって、法律上の整理は次のようになります。

- 17歳以下：飲酒禁止の対象であり、親権者などには第1条第2項の制止義務がある。
- 18歳・19歳：飲酒は禁止されるが、民法上は成年であり、同項の未成年者に対する親権者の制止義務とは区別される。
- 20歳以上：この法律による年齢制限の対象外。

つまり、18歳・19歳の飲酒が合法になったわけではありません。変わったのは成年年齢であり、飲酒禁止年齢ではないのです。

【罰則を徹底比較】本人・保護者・販売店はどう処罰される？

2026年現行法

未成年者飲酒禁止法の罰則で特に注意したいのが、本人、保護者、事業者で法律上の扱いが異なることです。

「20歳未満が飲酒したら全員が罰金を払う」という理解は正しくありません。

20歳未満の本人に罰金や科料はある？

未成年者飲酒禁止法には、20歳未満の本人が飲酒したこと自体に対する罰金や科料の規定はありません。

第3条が定めているのは、事業者の販売・提供違反と、親権者などの制止義務違反です。

そのため、飲酒した本人に同法第3条の罰金が科されることはありません。

ただし、だからといって飲酒が認められているわけではありません。第2条による酒類などの行政処分があり得るほか、飲酒に伴って別の犯罪や違法行為をすれば、その行為について別途責任を問われる可能性があります。

保護者の責任と科料の金額

第1条第2項は、未成年者の飲酒を知った親権者や、親権者に代わって監督する人に制止義務を課しています。

これに違反した場合、第3条第2項により科料の対象となります。

ここで注意したいのが「科料」と「罰金」の違いです。

刑法第17条では、科料を1,000円以上1万円未満と定めています。

したがって、保護者に適用される科料は、酒類販売業者などに対する50万円以下の罰金とは異なる刑罰です。

また、親が子どもの飲酒を知らなかった場合や、18歳・19歳の成年者に関する場合など、個別の状況によって法的な評価は変わります。

酒類販売業者には50万円以下の罰金

第1条第3項に違反した事業者には、第3条第1項に基づき50万円以下の罰金が科されます。

対象となるのは、20歳未満の人が飲むことを知りながら酒類を販売・提供する行為です。

例えば、次のようなケースが問題になります。

- 20歳未満と把握している客に酒類を販売する。
- 20歳未満と知りながら飲食店で酒類を提供する。
- 未成年者が飲むと認識しながら、酒類を販売・提供する。

さらに第4条の両罰規定により、従業員が業務上の違反をした場合、行為者だけでなく法人や事業主も処罰対象になることがあります。

なお、50万円以下の罰金が第3条で直接定められているのは、第1条第3項の違反です。第4項の年齢確認義務と、第3項の販売・提供禁止は、条文上区別して理解する必要があります。

【立場別の責任一覧】本人・保護者・店舗の違いを整理

ここまでの法律関係を整理すると、次のようになります。

この表から分かるように、法律は本人への直接的な刑罰よりも、飲酒を防ぐための監督責任や販売・提供側の責任を重視した構造になっています。

【飲食店・コンビニの年齢確認】販売や提供で注意すべきポイント

20歳未満の飲酒を防ぐうえで、実際の現場で重要になるのが年齢確認です。

コンビニ、スーパー、酒販店、居酒屋など、酒類を扱う事業者には第1条第4項に基づく必要な措置が求められています。

年齢確認は法律上の義務

国税庁は、酒類販売業者に対して、20歳未満と思われる購入者への年齢確認の徹底を求めています。

具体的な対策には、次のようなものがあります。

- 購入者の年齢確認を実施する。
- 20歳以上であることを確認できない場合は販売しない。
- 酒類売場に20歳未満の飲酒禁止に関する表示を行う。
- 従業員に年齢確認の手順を周知する。
- 酒類販売管理者を設置し、適切な販売管理を行う。
- 通信販売でも購入者の年齢確認を徹底する。

店頭のタッチパネルで「20歳以上ですか」と確認する仕組みも見かけますが、ボタンを押すだけで年齢確認に関する事業者の責任がなくなるわけではありません。

実際の確認方法は、店舗の販売管理体制や購入者の状況に応じて適切に運用する必要があります。

飲食店が20歳未満にお酒を提供した場合

居酒屋やレストランでも、20歳未満の人に酒類を提供することは禁止されています。

特に注意したいのは、年齢確認を怠ったまま飲酒を認めてしまうケースです。

法律上は、20歳未満の人が飲むと知りながら酒類を提供することが禁止されています。年齢確認などの措置を講じる義務も別途定められています。

加えて、キャバクラやホストクラブなど、風俗営業法の対象となる営業所では、風営法第22条第1項第6号によって20歳未満の者への酒類提供が禁止されています。

この規定は、未成年者飲酒禁止法とは別の法律による規制です。営業形態によって適用される規定が異なるため、飲食店ならすべて同じ処罰体系になると考えるのは適切ではありません。

酒類販売業者は罰金だけでは済まない場合も

酒類販売業者にとって、50万円以下の罰金以外にも注意すべき点があります。

国税庁の酒類販売業者向け資料では、未成年者飲酒禁止法違反によって罰金刑に処せられた場合、酒税法上の酒類販売業免許などの取消事由になることが示されています。

つまり、違反は店舗運営そのものに影響を与える可能性があります。

事業者にとって年齢確認は、単なる接客上の手続きではなく、営業継続にも関わる法令遵守の問題です。

【酒類の没収はある？】よくある誤解と法律の正しい理解

未成年者飲酒禁止法については、本人が飲酒した場合の罰則や、保護者の責任、店側の処罰などを混同しているケースがあります。

特に間違えやすいのが、酒類の没収と本人への刑罰です。

誤解1：18歳になれば飲酒しても問題ない

これは誤りです。

18歳で成年になっても、20歳未満の飲酒は禁止されています。成人年齢と飲酒可能年齢は別々に定められています。

誤解2：飲酒した本人には50万円以下の罰金がある

これも誤りです。

50万円以下の罰金は、法律第1条第3項に違反した酒類販売・提供事業者に対するものです。

20歳未満の本人が飲酒したこと自体については、同法に罰金や科料の規定はありません。

誤解3：保護者は18歳・19歳の飲酒にも同じ法的責任を負う

第1条第2項が対象にしているのは、親権者などが監督する「未成年者」です。

2022年4月以降、民法上の未成年者は18歳未満です。

18歳・19歳は飲酒禁止の対象である一方、同項の親権者の制止義務における未成年者とは区別されます。

誤解4：20歳未満の人が持っているお酒は必ず没収される

必ず没収されるわけではありません。

第2条は、20歳未満の人が飲用目的で所有・所持している酒類や器具について、行政処分による没収・廃棄などを可能にする規定です。

重要なのは、飲酒した本人への刑罰とは異なる行政上の措置であり、自動的にすべてのケースで没収されるという規定ではないことです。

誤解5：年齢確認をしなければ必ず50万円の罰金になる

第1条第4項は年齢確認などの必要な措置を求めていますが、第3条第1項が50万円以下の罰金を定めているのは、第1条第3項の販売・提供禁止違反です。

したがって、年齢確認義務と販売・提供禁止の違反は、法律上の根拠を分けて考える必要があります。

ただし、年齢確認を適切に実施しない販売管理は、20歳未満への販売を防ぐ体制として問題になり得ます。

【未成年者飲酒禁止法のよくある質問】FAQ

Q1：18歳や19歳が飲酒すると逮捕されますか？

未成年者飲酒禁止法には、本人の飲酒そのものに対する罰金や科料の規定はありません。ただし、飲酒が合法になるわけではなく、酒類の没収・廃棄などの行政処分が行われる可能性があります。別の違法行為があれば、その行為について別途責任を問われることもあります。

Q2：未成年者飲酒禁止法で保護者が払う科料はいくらですか？

刑法第17条により、科料は1,000円以上1万円未満です。対象となるのは、第1条第2項に定められた未成年者の飲酒を知りながら制止しなかった親権者などです。

Q3：酒類販売業者が20歳未満にお酒を売るとどうなりますか？

20歳未満の人が飲むと知りながら酒類を販売・提供した場合、第3条第1項により50万円以下の罰金が科されます。法人や事業主にも両罰規定が適用される場合があります。

Q4：18歳成人になったのに、なぜお酒は20歳からなのですか？

成年年齢の引き下げは、契約などに関する自己決定権を尊重するための民法改正です。一方、飲酒年齢は健康被害や依存症などへの懸念から20歳に維持されました。

Q5：20歳未満の人が飲んでいたお酒は没収されますか？

第2条により、20歳未満の人が飲用目的で所有・所持する酒類や器具は、行政処分によって没収・廃棄などの対象となる可能性があります。ただし、自動的に没収されるという意味ではありません。

Q6：飲食店で20歳未満にお酒を提供するとどうなりますか？

未成年者飲酒禁止法第1条第3項に違反すれば、50万円以下の罰金の対象になります。また、風俗営業法の対象となる営業所では、同法による別の提供禁止規定も適用されます。

Q7：未成年者飲酒禁止法は2022年に廃止・改正されたのですか？

廃止されていません。2022年4月1日の民法改正に伴い成年年齢が18歳になりましたが、飲酒禁止年齢は20歳のままです。2026年現在も法律は有効です。

未成年者飲酒禁止法は、18歳成人時代になった現在も、20歳未満の飲酒を禁止する重要な法律です。

2026年11月現在、押さえておきたい要点は次の5つです。

1. 飲酒可能年齢は20歳から。 18歳・19歳は成年でも飲酒できない。
2. 本人への直接的な罰則はない。 飲酒そのものに対する罰金・科料は同法に規定されていない。
3. 保護者には制止義務がある。 第1条第2項の対象は民法上の未成年者である18歳未満。
4. 事業者には厳しい責任がある。 20歳未満と知りながら酒類を販売・提供すると50万円以下の罰金。
5. 年齢確認は事業者の法的義務。 第1条第4項により、年齢確認などの必要な措置が求められる。

特に重要なのは、成年年齢と飲酒可能年齢を混同しないことです。

18歳・19歳は契約などについて自分で判断できる成年ですが、飲酒については20歳になるまで法律上の制限を受けます。

また、保護者には子どもの飲酒を防ぐ役割があり、販売店や飲食店には年齢確認と適切な販売管理が大切です。

【プロの結論】

未成年者飲酒禁止法を理解するうえで最も大切なのは、誰にどの義務が課され、どの行為にどの罰則が適用されるのかを区別することです。

本人への刑罰がないから飲酒してよいわけではなく、保護者の責任と店舗側の責任も一律ではありません。特に2022年の成年年齢引き下げによって、18歳・19歳と17歳以下では、飲酒禁止のルールは同じでも、保護者の法的義務に違いが生じています。

法律の条文を正確に理解し、本人・家庭・店舗それぞれが20歳未満の飲酒を防ぐことが、2026年現在も変わらない基本的なルールです。

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