2026年現在、「原付きバイクがなくなる」という話は、半分正しく、半分は誤解です。2025年10月末をもって従来の50cc原付バイクの国内生産は実質的に終了しました。背景にあるのは、2025年11月から適用された新たな排出ガス規制です。しかし、原付免許や原付一種という制度そのものが廃止されたわけではありません。
その受け皿として2025年4月1日に始まったのが、排気量50cc超125cc以下、最高出力4.0kW以下の「新基準原付」です。2026年にはHondaのLiteシリーズやヤマハのJOG ONEなど、原付免許で乗れる新しい車種も登場しています。50cc原付に今後も乗れるのか、免許は変わるのか、30km/h制限や二段階右折はどうなるのか。警察庁・国土交通省の制度資料とメーカーの公式発表をもとに整理します。
【結論】原付きバイクはなくなる?終了したのは50cc新車の生産

最初に押さえておきたいのは、「50cc原付の生産終了」と「原付バイクという乗り物の廃止」は、まったく別の話だということです。
2025年11月から新たな排出ガス規制が適用されることに伴い、従来型50ccガソリン原付の国内生産が終了しました。2025年10月末が大きな節目となり、長年親しまれてきた50ccのスクーターやビジネスバイクは、新車の供給という面で大きな転換を迎えました。
一方、原付一種という車両区分は存続しています。新基準原付という新しい区分が追加されたため、原付免許で乗れるバイクは、従来の50cc以下に加えて、一定の条件を満たす125cc以下の車両にも広がりました。
なくなるもの・なくならないもの- なくなるもの:従来型50ccガソリン原付の国内新規生産。
- なくならないもの:原付一種の制度、原付免許、既存50cc車の使用。
- 新しく登場したもの:排気量50cc超125cc以下で最高出力4.0kW以下の新基準原付。
つまり、原付バイクが完全になくなるのではなく、50ccという従来のエンジン排気量を基準にした時代から、最高出力によって運転資格を区分する時代へ移ったのです。
日本自動車工業会も、従来の50cc原付は引き続き運転でき、売買も可能であると説明しています。したがって、2026年になったからといって、現在所有している原付を処分する必要はありません。
【生産終了の理由】2025年11月の排ガス規制で50cc原付に何が起きた?
50cc原付の生産終了を引き起こした直接的な要因は、国内第4次排出ガス規制です。
これは単純にメーカーが50ccバイクの製造をやめたかったという話ではありません。環境性能の向上を目的とする規制に対し、従来の50ccエンジンでは技術面と事業面の両方で対応が難しくなったことが背景にあります。
国内第4次排出ガス規制とは?2025年11月以降に製作される、総排気量50cc以下で設計最高速度が50km/hを超える二輪車には、新しい排出ガス基準が適用されることになりました。
この規制は、大気環境の保護と国際基準との調和を目的としています。対象となるのは排気ガスに含まれる炭化水素や窒素酸化物などの有害物質です。
警察庁が主催した二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会の報告書では、50cc原付が規制への対応に苦戦する技術的な理由も説明されています。
ガソリンエンジンの排気ガスを浄化する触媒は、一定の温度に達しなければ十分に機能しません。報告書によれば、触媒は約300℃を超えることで浄化が始まります。しかし、排気量の小さい50ccエンジンは高温の排気ガスがマフラーに流れ込む量が少なく、触媒の温度上昇に時間がかかります。
その結果、触媒が十分に機能する前に排出ガスの測定基準を超えてしまう問題が生じます。
メーカーが生産継続を断念した3つの構造的理由生産終了の背景には、次の3つの問題がありました。
1. 排出ガス規制への技術的対応が難しい
50ccエンジンは排気量が小さく、触媒を短時間で適切な温度まで上昇させることが難しい構造です。規制を満たすためには、従来とは異なるエンジンや排気系の開発が必要になります。
2. 開発費用が車両価格に対して大きくなる
排出ガス浄化性能を向上させるための開発や部品の追加にはコストがかかります。比較的安価な移動手段として販売されてきた50cc原付では、開発投資を販売価格に反映させにくい事情がありました。
3. 事業として採算を確保しにくい
警察庁の検討会報告書は、規制に適合する車両の開発が困難であり、開発費用に見合う事業性の見通しも立たないと整理しています。技術的に対応できたとしても、従来の価格帯を維持しながら販売を継続することは難しい状況でした。
なお、単純に最高速度を50km/hに制限すれば解決するわけでもありません。警察庁の資料では、設計最高速度を引き下げると加速性能や登坂性能が低下し、急な坂道を走る地域では実用性に問題が生じることも検討されています。
こうした事情から、メーカー各社は従来型50ccの生産を終え、排気量を大きくしながら最高出力を制御する新基準原付へ移行する道を選びました。
【制度変更の経緯】警察庁・国土交通省が進めた原付区分の見直し
今回の変化は、突然決まったものではありません。排出ガス規制への対応と、原付免許で利用できる移動手段を維持するという2つの課題を解決するため、警察庁と国土交通省が制度の見直しを進めてきました。
中心となったのは、警察庁が主催した「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会」です。新基準原付の運転特性や安全性について、専門家による走行評価や一般運転者の試乗会なども実施されました。
原付バイク生産終了から新基準原付誕生までの年表| 時期 | 関係機関・メーカー | 主な出来事と意味 |
|---|---|---|
| 2023年12月 | 警察庁・有識者検討会 | 新基準原付の制度見直しに向けた検討結果を報告。125cc以下・4.0kW以下という方向性を整理。 |
| 2024年11月13日 | 国土交通省 | 道路運送車両法施行規則を改正し、新基準原付を第一種原動機付自転車に追加。 |
| 2025年2月28日 | 国土交通省 | 新基準原付の保安基準や最高出力確認制度などを整備。 |
| 2025年4月1日 | 警察庁 | 道路交通法施行規則の改正が施行。新基準原付が原付免許で運転可能に。 |
| 2025年10月末 | 国内二輪車メーカー | 従来型50cc原付の国内生産が実質的に終了。 |
| 2025年11月 | 国土交通省・二輪車メーカー | 国内第4次排出ガス規制が適用開始。新しい車両への移行が本格化。 |
| 2025年11月20日・12月11日 | Honda | Dio110 Lite、スーパーカブ110 Liteなど新基準原付の発売が始まる。 |
| 2026年3月19日 | ヤマハ発動機 | 新基準原付のスクーター「JOG ONE」を発売。 |
| 2026年7月17日 | ヤマハ発動機 | 電動スクーター「JOG E」を全国発売。電動の原付一種にも選択肢が広がる。 |
この経緯で注目したいのは、国土交通省と警察庁が異なる法律の体系を調整した点です。
国土交通省は、車両の構造や保安基準、道路運送車両法上の区分を担当します。一方、警察庁は道路交通法に基づく免許や交通ルールを担当します。
新基準原付を普及させるには、車両としての認定だけでなく、原付免許で運転できるという道路交通法上の整合性も必要でした。この両面から制度を変更したことが、今回の大きな特徴です。
また、警察庁の検討会では、熟練運転者による走行評価と一般運転者21人による試乗会が行われました。一般運転者の試乗会では、16人が二輪車の運転未経験者でした。報告書では、新基準原付の運転特性が従来型原付に近いとの評価がまとめられています。
つまり、新基準原付は単に排気量を大きくしただけの車両ではありません。従来の原付免許で運転できる範囲を維持するため、出力と運転特性を調整した制度上の新しいカテゴリーなのです。
【2026年最新】新基準原付125cc・最高出力4.0kW以下とは?
2026年の原付バイク選びで最も重要なのが、新基準原付の仕組みです。
新基準原付とは、総排気量50ccを超え125cc以下で、構造上出すことができる最高出力を4.0kW以下に制御した二輪車を指します。
従来の50cc原付と比べると、エンジンの排気量は大きくなっています。しかし、出力を制限することで、原付一種として扱えるようにしています。
125ccなのに原付免許で乗れる理由要点は、排気量だけでなく最高出力も車両区分の基準になったことです。
従来は排気量50cc以下という基準が原付一種の中心でした。新制度では、50ccを超える車両でも最高出力が4.0kW以下なら、原付一種として扱われます。
注意したいのは、4.0kWという数値が最高出力の上限であることです。単に排気量が125cc以下なら原付免許で乗れるという意味ではありません。
通常の125ccクラスのバイクで最高出力が4.0kWを超えるものは、従来どおり原付二種に該当し、原付免許では運転できません。
2026年に購入できる新基準原付の主な車種2026年には、実際に新基準原付として設計されたモデルが市場に登場しています。
Honda Liteシリーズ
- スーパーカブ110 Lite:スーパーカブの使いやすさを受け継いだビジネス・日常用途向けモデル。
- スーパーカブ110 プロ Lite:積載性や業務での使い勝手を重視したモデル。
- クロスカブ110 Lite:アウトドアテイストのデザインを取り入れたモデル。
- Dio110 Lite:収納性や足つき性など、街中での使いやすさを意識したスクーター。
Hondaの公式発表によると、スーパーカブ110 Liteシリーズは109ccエンジンをベースに最高出力3.5kWへ最適化しています。Dio110 Liteは109ccエンジンで最高出力3.7kWです。いずれも4.0kW以下という基準を満たしています。
ヤマハ JOG ONE
2026年3月19日に発売された「JOG ONE」は、ヤマハの新基準原付です。124ccエンジンを搭載し、最高出力を4.0kW以下に制御しています。
ヤマハの発表では、車両重量95kg、シート高735mmという扱いやすさを意識した仕様が特徴です。シート下収納やフートスペースも確保され、通勤や買い物など日常利用を想定しています。
さらに2026年7月には、ヤマハの電動スクーター「JOG E」も全国発売されました。こちらは125ccの新基準原付ではなく、電動の原付一種という別の選択肢です。
このように2026年の原付市場は、50ccガソリン車から新基準原付、さらに電動モデルへと選択肢が広がっています。
【免許と交通ルール】新基準原付でも30km/h制限・二段階右折は変わらない
「125ccになったのだから、普通の125ccバイクと同じように走れるのでは?」と考える人もいる可能性があります。
しかし、新基準原付の交通ルールは従来の原付一種と同じです。排気量が大きくなっても、運転資格や道路上の扱いが原付二種に変わるわけではありません。
原付免許の変更点は?新しい免許は必要?新基準原付に乗るために、新しい免許を取得する必要はありません。
従来の原付免許を持っている人は、そのまま新基準原付を運転できます。また、普通自動車免許を持っている人も、従来の原付と同様に運転可能です。
原付免許の取得条件や取得方法にも、今回の車両区分見直しによる変更はありません。原付免許は従来どおり16歳以上から取得できます。
新基準原付で守るべき5つの交通ルール- 最高速度30km/h:一般道路での原付一種の法定最高速度は30km/h。
- 二段階右折:3車線以上の道路にある対象交差点や、二段階右折の標識がある交差点では指定された方法で右折する。
- 二人乗り禁止:運転者以外を乗せることはできない。
- 最大積載重量30kg:原付一種の積載制限を守る必要がある。
- 高速道路・自動車専用道路は通行不可:排気量が125cc以下でも通行できない。
もちろん、ヘルメットの着用義務もあります。
特に間違えやすいのが二段階右折です。どの交差点でも必ず二段階右折をするという意味ではありません。交通整理のある3車線以上の道路の交差点や、標識によって指定された交差点など、道路交通法で定められた条件に従います。小回り右折の標識がある場合は、その指定に従う必要があります。
原付一種と原付二種の違いを比較新基準原付と通常の125ccバイクを混同しないために、原付一種と原付二種の違いを理解しておきましょう。
原付一種(従来の50cc・新基準原付)
- 従来型:総排気量50cc以下。
- 新基準:50cc超125cc以下、最高出力4.0kW以下。
- 必要な免許:原付免許または原付運転資格を含む普通自動車免許など。
- 最高速度:30km/h。
- 二段階右折:対象交差点で必要。
- 二人乗り:禁止。
原付二種
- 総排気量:50cc超125cc以下。
- 最高出力:4.0kWを超える車両。
- 必要な免許:小型限定普通二輪免許以上。
- 最高速度:一般道路では道路標識や法定速度などに従う。
- 右折方法:通常の自動二輪車と同じ方法。
- 二人乗り:免許取得後の期間など、法令上の条件を満たせば可能。
両者は同じ125cc以下でも、法的な区分が異なります。原付免許しか持っていない人が、最高出力4.0kWを超える通常の125ccバイクに乗ると無免許運転になるため、購入時には注意が必要です。
【50cc原付は今後も乗れる?】中古車・所有車の扱いと購入時の注意点
50cc原付をすでに所有している人にとって、最も気になるのは「今後も乗り続けられるのか」という点でしょう。
答えは、基本的に乗り続けられます。
2025年11月からの排出ガス規制は、規制適用後に製作される対象車両に関するものです。すでに生産されている従来型50cc原付を、2025年11月以降に公道で使用することまで禁止する制度ではありません。
現在所有している50cc原付はどうなる?2025年10月末までに生産された50cc原付は、これまでどおり必要な登録や保険などの条件を満たせば使用できます。
今回の制度変更によって、所有車を廃車にする義務が生じたり、既存の50cc原付に一律の使用期限が設定されたりしたわけではありません。
中古車としての売買や譲渡も引き続き可能です。生産終了によって新車の供給が減ったからといって、中古の50cc原付まで市場から消えるわけではありません。
50cc原付を今から購入するメリットと注意点中古の50cc原付を検討している場合は、次のポイントを確認しましょう。
- 走行距離だけでなく、エンジンやブレーキ、タイヤの状態を確認する。
- 整備記録や修理履歴を確認する。
- メーカーの補修部品供給や修理対応について販売店に相談する。
- 自賠責保険の加入状況や登録手続きを確認する。
- 購入価格だけでなく、購入後の整備費用も考慮する。
生産終了後も使用できるとはいえ、車齢が進むほど消耗部品の交換や整備が必要になる可能性があります。長期的に使用するつもりなら、車両の状態と修理体制を重視することが大切です。
新基準原付と中古50ccはどちらを選ぶべき?従来の50cc中古車が向いている人
できるだけ購入費用を抑えたい人、慣れ親しんだ50ccのサイズ感や操作性を重視する人、近距離移動が中心の人には中古50ccも選択肢になります。ただし、車両の年式や整備状態によって維持費が変わる点には注意が必要です。
新基準原付が向いている人
これから長く乗れる新車を購入したい人、従来の原付免許のまま新しいモデルに乗りたい人、坂道や発進時の扱いやすさを重視する人には新基準原付が候補になります。
Hondaは新基準原付について、従来の50ccモデルと比較して出力やトルクが向上したモデルを展開しています。車体やタイヤも125ccクラスをベースにしているため、モデルによっては走行安定性や装備面で違いを感じられます。
ただし、新基準原付でも30km/h制限や二段階右折などは残ります。移動時間の短縮や二人乗りを目的にしている人には、通常の原付二種のほうが適している場合があります。
【よくある質問】原付きバイクがなくなることに関するFAQ
Q1:2026年以降、50cc原付は公道を走れなくなるのですか?
A1:いいえ。すでに生産された50cc原付は、必要な登録や保険などの条件を満たしていれば、2026年以降も引き続き公道を走行できます。
Q2:原付免許で125ccのバイクに乗れるようになったのですか?
A2:条件付きで可能です。総排気量50cc超125cc以下で、最高出力が4.0kW以下に制御された新基準原付に限られます。通常の125ccバイクすべてに乗れるわけではありません。
Q3:新基準原付に乗るために免許を取り直す必要はありますか?
A3:必要ありません。従来の原付免許や、原付運転資格が付帯する普通自動車免許で運転できます。
Q4:新基準原付も30km/h制限があるのですか?
A4:あります。新基準原付は原付一種に分類されるため、最高速度30km/h、二人乗り禁止、対象交差点での二段階右折など、従来型50cc原付と同じ交通ルールが適用されます。
Q5:50cc原付の中古車は2026年以降も売買できますか?
A5:できます。生産終了は中古車の販売禁止を意味しません。従来の50cc原付は引き続き購入・売却・譲渡が可能です。
Q6:125ccの新基準原付と普通の原付二種は何が違いますか?
A6:最も大きな違いは最高出力と必要な免許です。新基準原付は4.0kW以下で原付免許が使えますが、4.0kWを超える原付二種は小型限定普通二輪免許以上が必要です。交通ルールも異なります。
Q7:2026年に原付免許で乗れる新車には何がありますか?
A7:代表的な新基準原付には、Hondaのスーパーカブ110 Lite、スーパーカブ110 プロ Lite、クロスカブ110 Lite、Dio110 Lite、ヤマハのJOG ONEがあります。販売状況や在庫は販売店で確認してください。
「原付きバイクがなくなる」という話の正体は、従来型50ccガソリン原付の国内生産終了です。2025年11月の排出ガス規制によって、50ccという従来のカテゴリーは大きな転換点を迎えました。
しかし、原付免許や原付一種そのものはなくなっていません。2025年4月に始まった新基準原付によって、排気量50cc超125cc以下・最高出力4.0kW以下のバイクも、これまでの原付免許で運転できるようになりました。
2026年にはHonda LiteシリーズやヤマハJOG ONEなどが登場し、従来の50cc原付に代わる新しい移動手段が具体化しています。一方、30km/h制限や二段階右折、二人乗り禁止といった原付一種の交通ルールは引き続き適用されます。
これからバイクを購入するなら、排気量だけで判断せず、最高出力4.0kW以下かどうか、必要な免許は何か、どの交通ルールが適用されるかを確認が必要です。
すでに50cc原付を所有している人は、慌てて手放す必要はありません。整備を続けながら乗り続ける選択肢もあります。
原付バイクが消えるのではなく、50ccから新基準原付へと時代が移っている。これが2026年現在の正確な状況です。
主な根拠資料: 警察庁の車両区分見直し資料・有識者検討会報告書、国土交通省の制度改正資料、日本自動車工業会の制度解説、Hondaおよびヤマハ発動機の公式発表。