高市政権の支持率低下を分析するうえで、全体の数字以上に重要なのが、どの有権者が支持を失ったのかという点だ。
TBSの11月JNN世論調査解説では、2025年11月と2026年11月の支持状況を性別、支持政党別、年代別に比較している。
1．女性の支持率は男性より大きく低下この1年間の支持率の下落幅は、女性で20ポイントに達した。男性よりも女性の下落幅が大きい。
これは高市政権の支持基盤を考えるうえで重要な変化だ。
女性有権者の評価は、首相個人への好感度だけでは決まらない。物価高への対応、社会保障、雇用、子育てや教育など、日々の生活に直結する政策も政権評価に関係する。
ただし、今回公表された分析で確認できるのは男女間の下落幅であり、女性の支持率が何％から何％になったかという絶対値や、女性の支持低下を引き起こした個別の理由までは示されていない。
2．無党派層は80％から51％へ急落さらに深刻なのが無党派層だ。
JNNの分析によると、支持政党なしと回答した人の高市内閣支持率は、発足当初の80％から51％まで低下した。
無党派層の支持率の変化
2025年11月80％
2026年11月51％
−29ポイント
JNNによる1年間の比較
無党派層は、特定の政党を継続的に支持する層とは異なり、政策や政権運営、その時々の政治情勢によって評価が変わりやすい。
発足当初に高市政権へ期待を寄せた人たちが、1年後も同じ評価を維持しているとは限らない。
特に、政権発足時の高い支持率を支えた浮動的な支持が弱まっていることは、今後の政権運営にとって大きな課題になる。
3．30代と60歳以上も21ポイント低下年代別では、もともと年齢層が上がるほど支持率が低くなる傾向が、この1年間もおおむね続いた。
そのなかでも下落幅が大きかったのは次の2つの年代だ。
- 30代：21ポイント低下
- 60歳以上：21ポイント低下
30代は、住宅費、教育費、子育て、賃金などの家計問題に直面しやすい世代だ。一方、60歳以上では年金、医療、介護、生活必需品の値上がりなどが政治評価に関わる。
両者は生活環境も政治的関心も異なるが、同じ21ポイントの下落幅となった。
この結果は、高市政権の支持離れが特定の年齢層だけに限定された現象ではないことを示している。
支持基盤を比較すると見える明確な違い対照的なのが自民党支持層だ。
JNNの分析では、自民党支持層における高市内閣の支持率低下は、この1年間でわずか4ポイントだった。
つまり、政権の支持基盤そのものが全面的に崩れているというより、発足当初に獲得した無党派層や女性、幅広い年代の支持が弱まっている構図に近い。
この違いを理解することが、高市政権の現在地を判断するうえで重要になる。
【支持率低下の理由】物価高・政策への不満・閣僚問題を検証
では、なぜ高市内閣の支持率は1年間で低下したのか。
大きく分けると、生活実感とのずれ、政策への期待と実行力の差、政治運営に対する不信という3つの論点がある。
理由1：物価高対策への評価が厳しい政権の評価を左右する最大級の問題が、物価高への対応だ。
読売新聞の2026年10月調査では、政府の物価高対策について「評価しない」が61％、「評価する」が29％だった。
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」については、評価する人が59％、評価しない人が29％となっている。
つまり、財政政策の方向性には期待があっても、家計が実際に楽になったかという点では厳しい評価が存在する。
この違いは非常に大きい。
経済政策に期待することと、実際に生活が改善したと感じることは別問題だからだ。
政府が経済成長や財政出動を説明しても、食料品、光熱費、日用品などの負担が軽くならなければ、有権者の評価は変わりにくい。
理由2：消費税減税への期待と政策効果にギャップ2026年11月のJNN調査では、政府が示す食料品の消費税を2年間1％に引き下げる方針について、賛成54％、反対35％だった。
しかし、物価高対策として何が効果的かを尋ねた設問では、結果が異なる。
| 対策 | 回答 |
|---|---|
| 消費税減税 | 36％ |
| 現金給付 | 22％ |
| どちらも効果的ではない | 40％ |
注目すべきなのは、40％が減税も現金給付も効果的ではないと回答したことだ。
減税方針に賛成する人が過半数いる一方で、実際の物価高対策として十分な効果を期待できない人も少なくない。
政策の方向性への賛成と、その政策が生活を改善するという確信は一致していない。
この問題は世代間でも違いがある。
18～29歳と30代では、消費税減税を効果的と考える割合が5割を超える一方、60歳以上では26％にとどまった。
年齢によって生活環境や政策への期待が異なることが、政権評価にも影響している。
理由3：簗和生前農水相をめぐる問題2026年10月、政権にとって大きな政治問題となったのが簗和生前農林水産相をめぐる発言と、その後の対応だった。
簗氏は、特定の自治体の道路予算をカットしたという趣旨の発言をめぐって批判を受けた。
この問題では、発言そのものだけでなく、高市首相が続投させた判断も焦点になった。
各社の調査では、次のような結果が報じられている。
- 朝日新聞の調査では、簗氏の発言を「問題だ」とする回答が84％。
- 読売新聞の調査では、任命した高市首相の責任が大きいと思う人と、そう思わない人がともに46％。
- FNNの調査では、簗氏の辞任を妥当とする回答が8割を超えた。
政治家の発言や閣僚人事に対する厳しい評価があったことは明らかだ。
ただし、この問題だけで支持率の1年間の低下を説明することはできない。
TBSの11月JNN調査解説によれば、簗氏の更迭後に実施された各社調査はおおむね横ばいで、11月のJNN調査も前回より1.9ポイント上昇した。
政治スキャンダルは政権への不信を強める要因になり得るが、今回の支持率低下は複数の要因が積み重なった結果として捉える必要がある。
理由4：支持する理由が「政策実績」だけではないもう一つ見逃せないのが、支持理由の構成だ。
JNNでは、支持する理由として「他の内閣より良さそうだから」が39％で最も多かった。
これは、高市首相への信頼や個別政策への期待だけで支持が形成されているわけではないことを示す。
他の選択肢との比較によって支持を決める人が多ければ、競合する政党や政治家が有権者に新しい選択肢を示したとき、支持が動く可能性もある。
逆に、具体的な政策成果が積み上がれば、比較による支持が実績に裏付けられた支持へと変化する可能性もある。
高市政権にとっては、期待を実績に変えられるかどうかが重要な局面に入っている。
【歴代内閣と比較】高市政権は本当に不人気なのか？
支持率が低下しているという事実と、高市内閣が歴代政権のなかでも低支持率なのかという問題は分けて考えたい。
実際、2026年11月時点の高市内閣は、発足時と比較すれば支持率を落としているものの、歴代内閣と比べると依然として高い水準にある。
発足1年後の歴代政権との比較TBSがJNNの調査結果をもとに2001年の小泉内閣以降を比較した分析では、高市内閣の1年後の支持率64.9％は歴代最高となった。
特に比較対象として注目されるのが、第2次安倍内閣だ。
| 内閣 | 発足直後 | 約1年後 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 高市内閣 | 82.0％ | 64.9％ | −17.1pt |
| 第2次安倍内閣 | 66.9％ | 62.5％ | −4.4pt |
この比較はJNNの歴代調査に基づくものだ。高市内閣は下落幅こそ大きいが、1年後の水準では第2次安倍内閣を上回っている。
一方、朝日新聞の調査を基にしたnippon.comの歴代比較では、高市内閣の発足1年ごろの支持率は50％。小泉純一郎内閣の42％、第2次安倍晋三内閣の46％を上回っている。
こちらは朝日新聞の調査系列による比較であり、JNNの64.9％とは別の調査だ。数字を混ぜて比較しないことが大切である。
高市政権を支える岩盤支持層高市内閣の支持率が比較的高い水準を維持している背景には、自民党支持層の結束がある。
朝日新聞の調査では、自民党支持層における高市内閣の支持率は、政権発足以来80～93％で推移してきた。
また、読売新聞の調査では「責任ある積極財政」を評価する人が59％に達している。
こうした支持層が存在するため、無党派層の支持が減少しても、内閣全体の支持率が急激に崩れにくい構造になっている。
今後の支持率を左右する3つの判断材料2026年11月以降、高市政権の評価を見極める際には、次の3点が重要になる。
1. 物価高対策の実効性： 消費税減税や支援策が家計の負担軽減につながるか。
2. 無党派層の回復： 80％から51％に低下した無党派層の支持が持ち直すか。
3. 政権運営への信頼： 閣僚人事や政治問題への対応を通じて、首相の判断力が評価されるか。
特に、無党派層の動向は重要だ。自民党支持層の結束だけでは、幅広い有権者の支持を長期的に維持することは難しい。
【高市早苗内閣の支持率低下】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、高市内閣の支持率は何％ですか？
JNNの11月1日公表調査では64.9％です。また、11月9日公表のNHK調査では53％でした。調査機関によって結果が異なるため、調査名と実施時期を確認する必要があります。
Q2：高市内閣の支持率は1年間で何ポイント下がりましたか？
JNNの調査では、2025年11月の82.0％から2026年11月の64.9％へ、17.1ポイント低下しました。
Q3：高市内閣の支持率が下がった最大の理由は何ですか？
物価高対策への不満、政策への期待と実際の成果のギャップ、政治運営や閣僚人事への批判などが主な論点です。単一の原因で説明できるものではありません。
Q4：無党派層の高市内閣支持率はどれくらい下がりましたか？
JNNの1年間の比較では、80％から51％へ29ポイント低下しています。自民党支持層の下落幅が4ポイントだったことと対照的です。
Q5：時事通信の42.4％とJNNの64.9％はどちらが正しいのですか？
どちらも、それぞれの調査方法と実施時期に基づく結果です。時事通信は10月9～12日、JNNは10月31日～11月1日に調査しており、調査方法も異なります。単純に優劣を決めることはできません。
Q6：高市内閣の支持率は歴代政権と比べて低いのでしょうか？
必ずしもそうではありません。JNNの歴代比較では、就任1年後の64.9％は2001年の小泉内閣以降で最も高い水準です。支持率の下落幅と、現在の支持率の水準は別々に評価する必要があります。
2026年11月の高市早苗内閣の支持率を検証すると、見えてくるのは「支持率が全面的に崩壊している」という単純な構図ではない。
JNNの11月調査では64.9％と前月から1.9ポイント上昇した。一方で、就任1年間では17.1ポイント低下している。加えて、無党派層では29ポイント、女性では20ポイント、30代と60歳以上ではそれぞれ21ポイントの下落が確認された。
報道8社の10月調査でも支持率は42.4～62.6％と幅があり、11月9日のNHK調査は53％だった。
これらを総合すると、高市政権は自民党支持層などの強固な支持を維持しながら、政権発足時に獲得した幅広い支持の一部を失っている状況にある。
【プロの結論】
高市政権の現在地を評価するうえで、最も重要なのは支持率の高さそのものではなく、支持の中身がどう変化しているかだ。
発足直後の82％という数字を維持できなかったことは事実だが、1年後も60％台を記録する調査があることも事実である。
今後の焦点は、物価高対策を有権者が実感できる成果につなげられるか、そして無党派層や女性、若い世代を含む幅広い有権者から再び信頼を獲得できるかにある。
支持率の一時的な上昇だけで政権が安定したと判断するのは早い。反対に、42％台という一社の数字だけで政権の求心力が失われたと判断するのも早計だ。
高市内閣の本当の勝負は、就任直後に集めた期待を、2年目の具体的な政策成果へと変えられるかどうかにかかっている。
