B型肝炎給付金の対象者は、大きく分けて、集団予防接種等によって直接感染した「一次感染者」と、その人から感染した「二次感染者」などです。
厚生労働省が公開している2026年1月改訂の「B型肝炎訴訟の手引き」第8版では、一次感染者について5つの正式な救済要件を定めています。一般向けに整理すると、次の4つのポイントで確認できます。
要件1：B型肝炎ウイルスに持続感染している最初に確認するのは、B型肝炎ウイルスへの持続感染です。
一時的に感染したものの、その後ウイルスが排除された人は、原則として対象になりません。
持続感染の確認には、次のような血液検査結果が使用されます。
- 6か月以上の間隔を空けた2時点でのHBs抗原陽性
- 6か月以上の間隔を空けた2時点でのHBV-DNA陽性
- 6か月以上の間隔を空けた2時点でのHBe抗原陽性
- HBc抗体の高力価陽性
検査結果が一部しか残っていない場合でも、個別の医学的判断によって持続感染が認められる可能性があります。
要件2：満7歳になるまでに集団予防接種等を受けている対象となるのは、満7歳の誕生日の前日までに集団予防接種またはツベルクリン反応検査を受けた人です。
乳幼児期は免疫機能が十分に発達していないため、B型肝炎ウイルスに感染すると持続感染につながりやすいという医学的背景があります。
要件3：1948年7月1日から1988年1月27日までに接種を受けている対象期間は次のとおりです。
集団予防接種等の対象期間1948年7月1日
から1988年1月27日
この期間内に集団予防接種等を受けたことが、注射器の連続使用による感染を判断する重要な根拠になります。
厚生労働省の手引きによると、1988年1月27日は、注射筒を1人ごとに交換するよう指導された時期です。
なお、注射針については、予防接種の種類によって1950年または1958年に1人ごとの交換が指導されています。注射筒と注射針の交換指導時期は同じではありません。
要件4：母子感染など、集団予防接種以外の感染原因がないB型肝炎ウイルスには、母子感染、父子感染、輸血、性交渉など複数の感染経路があります。
そのため、集団予防接種以外の感染原因によるものではないことを証明する必要があります。
正式な救済要件では、特に母子感染でないことと、それ以外の感染原因がないことを分けて確認します。
ここで注意したいのは、4つの要件を満たしているように見えても、最終的な認定は証拠に基づく裁判手続きで行われることです。
年齢や接種時期だけで給付金が確定するわけではありません。
【感染経路と家族関係】母子感染・父子感染・相続人も対象になる？
B型肝炎給付金では、集団予防接種を受けた本人だけでなく、感染の連鎖によってウイルスを引き継いだ人や、対象者が亡くなった後の相続人も救済の対象になる場合があります。
ここは制度の理解で間違えやすい部分です。
一次感染者と二次感染者の違い一次感染者は、集団予防接種等における注射器の連続使用によって直接感染した人です。
二次感染者は、一次感染者から母子感染などによってB型肝炎ウイルスに持続感染した人を指します。
厚生労働省の第8版手引きでは、一定の父子感染や三次感染についても救済対象となる類型が示されています。
関係者ごとの対象条件出典：厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き」第8版、支給機関の制度概要。
母子感染の場合に必要な証拠母子感染者については、母親が一次感染者としての救済要件を満たすことに加えて、本人もB型肝炎ウイルスに持続感染していることが必要です。
母子感染を示す資料としては、主に次のものがあります。
- 出生直後から持続感染していたことを示す医療記録
- 母親と本人のHBV分子系統解析検査結果
- 母親の感染状況を示す血液検査結果
- 母親の予防接種歴や感染経路を裏付ける資料
また、厚生労働省は父子感染や三次感染についても救済対象となる類型を示しています。ただし、父子感染などは一般的な母子感染の認定要件をそのまま当てはめられるわけではありません。
該当する可能性がある場合は、厚生労働省のB型肝炎訴訟対策室に個別に問い合わせることが適切です。
本人が亡くなっている場合、相続人も請求できるB型肝炎給付金の対象者が亡くなっている場合でも、相続人が給付金を請求できる制度があります。
例えば、過去に集団予防接種で感染した親が亡くなっていても、その親が救済要件を満たしていたことを証明できれば、相続人による手続きが認められる可能性があります。
必要になるのは、主に次のような資料です。
- 亡くなった感染者の戸籍関係書類
- 死亡を確認できる資料
- 相続関係を確認できる戸籍謄本など
- 感染者本人の医療記録や血液検査結果
- 集団予防接種歴を裏付ける証拠
相続人が複数いる場合は、相続関係や請求の方法について確認が必要です。同順位の相続人が複数いる場合、法律上は、そのうち1人による請求が全員のための請求とみなされ、1人への支給が全員への支給とみなされる規定もあります。
したがって、親族の誰かが代表して手続きを進める場合も、相続関係を整理しておくことが大切です。
【給付金額一覧】病態によって50万円から3,600万円まで変わる
B型肝炎給付金の金額は、感染した事実だけで一律に決まるものではありません。
重要なのは、B型肝炎ウイルスに起因する病態と、発症などから20年の除斥期間が経過しているかどうかです。
2026年現在の給付額は次のとおりです。
病態別の給付金額
死亡・肝がん・重度の肝硬変3,600万円
20年の除斥期間が経過した場合：900万円
軽度の肝硬変2,500万円
除斥期間経過後：600万円または300万円
慢性B型肝炎1,250万円
除斥期間経過後：300万円または150万円
無症候性キャリア600万円
除斥期間経過後：50万円
除斥期間経過後の軽度肝硬変と慢性肝炎については、現在の病態や治療状況などによって金額が異なります。
| 病態 | 除斥期間経過後の給付額 |
|---|---|
| 死亡・肝がん・重度肝硬変 | 900万円 |
| 軽度肝硬変（現在も罹患している人など） | 600万円 |
| 軽度肝硬変（上記以外） | 300万円 |
| 慢性肝炎（現在も罹患している人など） | 300万円 |
| 慢性肝炎（上記以外） | 150万円 |
| 無症候性キャリア | 50万円 |
除斥期間とは、一定の期間が経過すると、法律上の損害賠償請求権が消滅するという考え方です。
B型肝炎訴訟では、原則として次の時点が起算点になります。
- 無症候性キャリア：集団予防接種等を受けた日
- 二次感染者：出生時など
- 慢性肝炎：発症した日
- 肝がん：発症した日
- 死亡：死亡した日
ただし、肝がんの再発や慢性肝炎の再燃・再々燃などでは、起算点の判断が変わる場合があります。
20年を経過したからといって、必ず給付金を受け取れなくなるわけではありません。
制度上、除斥期間が経過した人にも別の給付区分が設けられているためです。
無症候性キャリアでも給付対象になるB型肝炎ウイルスに持続感染していても、肝炎などの症状が現れていない人は、無症候性キャリアに分類される場合があります。
症状がないからといって、救済対象から外れるわけではありません。
通常の無症候性キャリアは600万円、20年の除斥期間が経過した特定無症候性持続感染者は50万円が給付の基準です。
後者については、給付金だけでなく、定期検査費などの政策対応も用意されています。
【必要書類と申請の流れ】B型肝炎訴訟から和解までの手順
B型肝炎給付金は、一般的な行政給付金のように申請書を提出するだけでは受け取れません。
国を相手に損害賠償請求訴訟を提起し、裁判所の仲介による和解手続きを通じて対象者として認められる必要があります。
厚生労働省の2026年1月改訂版手引きでは、手続きが次の6段階に整理されています。
申請から給付金受領までの6ステップ
① 証拠書類を収集する
医療機関、市区町村、保健所などから血液検査結果、カルテ、予防接種記録、戸籍などを取り寄せます。
② 訴状を作成する
救済要件を満たすことや、国に対する損害賠償請求の内容を整理して訴状を作成します。
③ 裁判所に提訴する
国を被告として国家賠償請求訴訟を提起します。
④ 和解要件の確認を受ける
裁判所の仲介の下、国との間で証拠を確認します。追加資料の提出を求められることもあります。
⑤ 国との和解が成立する
救済要件が認められると、和解調書が作成されます。
⑥ 支給機関に給付金を請求する
和解成立後、所定の請求書や必要書類を提出し、給付金の支給を受けます。
証拠の収集では、特に医療記録と予防接種歴の確認が重要です。
主な書類を整理すると次のようになります。
1. B型肝炎ウイルスへの持続感染を証明する資料
- HBs抗原検査結果
- HBV-DNA検査結果
- HBe抗原検査結果
- HBc抗体検査結果
- 血液検査の原データや検査報告書
2. 集団予防接種等を受けたことを証明する資料
- 母子健康手帳
- 市区町村の予防接種台帳
- 接種記録に関する資料
- 接種痕に関する医師の意見書
- 母子健康手帳などを提出できない理由を説明する陳述書
- 住民票や戸籍の附票
母子健康手帳が残っていない場合でも、代替資料によって接種歴を確認できる可能性があります。
3. 母子感染など別の感染原因がないことを証明する資料
- 母親のHBs抗原検査結果
- 母親のHBc抗体検査結果
- 父親の血液検査結果（該当する場合）
- 医療記録やカルテ
- 必要に応じてHBV分子系統解析検査結果
4. 病態を証明する資料
- 診断書
- 診療録
- 血液検査結果
- 画像検査報告書
- 入院記録や退院時サマリー
厚生労働省の手引きでは、現存する医療記録のうち、原則として直近1年分、持続感染が判明してから1年分、最初の発症から1年分（発症者のみ）、入院歴がある場合の入院中の記録などが提出対象とされています。
病態を証明するだけでなく、ほかの感染経路がなかったことを確認するためにも医療記録が使われます。
医療記録が残っていない場合はどうする？過去の感染や予防接種に関する資料が手元にない人も少なくありません。
特に、対象期間が1948年から1988年に及ぶため、母子健康手帳を紛失していたり、医療機関のカルテ保存期間が過ぎていたりするケースがあります。
その場合は、次の順番で確認するとよいでしょう。
1. 予防接種を受けた自治体に台帳の保存状況を問い合わせる。
2. 過去に受診した医療機関に診療録の保存状況を確認する。
3. 母子健康手帳がない場合は、陳述書や接種痕意見書などの代替資料を検討する。
4. 家族の血液検査結果や戸籍関係書類など、補足資料を集める。
5. 弁護士や厚生労働省の相談窓口に証拠の組み合わせを相談する。
資料がないことだけで、直ちに対象外になるとは限りません。
ただし、代替資料が使えるかどうかは、証明する事実や個別事情によって異なります。
【2027年3月31日の請求期限】2026年11月時点で重要な法改正の動き
B型肝炎給付金を検討する人が、特に注意したいのが請求期限です。
現行制度では、給付金の請求期限は2027年3月31日（令和9年3月31日）とされています。
ただし、2026年11月10日現在、期限を2032年3月31日まで延長する法改正案が国会で審議されています。
この動きは、2026年最新情報として見逃せません。
2026年10月に期限延長法案が提出された厚生労働省が提出した改正法案は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の請求期限を、現在の2027年3月31日から2032年3月31日へ延長する内容です。
衆議院の公式議案審議経過情報によると、次のように進んでいます。
- 2026年10月9日：内閣が法案を提出
- 2026年10月27日：衆議院厚生労働委員会に付託
- 2026年10月30日：同委員会で可決
- 2026年11月6日：衆議院本会議で可決
- 2026年11月9日：参議院厚生労働委員会に付託
11月10日時点では、参議院での審議・採決と公布がまだ確認できません。
つまり、2032年への延長は法案として進んでいますが、成立済みの法律として扱うことはできません。
現行法上の期限は2027年3月31日です。延長法案の成立を前提に手続きを先延ばしにするのは避けるべきです。
2027年3月31日までに裁判を終える必要はある？ここも誤解が多い部分です。
期限までに裁判を終えて和解しなければならない、という意味ではありません。
重要なのは、期限までに訴訟提起などの所定の手続きを行うことです。
期限までに提訴等を済ませていれば、裁判が続いている場合でも、判決確定日または和解・調停成立日から1か月を経過する日まで請求期限が認められる仕組みになっています。
したがって、次の2つを混同しないことが重要です。
- 提訴等の期限：現行法では2027年3月31日
- 和解後の給付金請求：所定の判決確定日・和解成立日などに基づく期限内に行う
制度の根拠となる特別措置法第5条にも、この期限の仕組みが規定されています。
2026年1月15日「基本合意書（その3）」の意味2026年のもう一つの重要な動きが、1月15日に締結された「基本合意書（その3）」です。
この合意は、慢性B型肝炎が再燃・再々燃した場合の20年の除斥期間の起算点を整理したものです。
背景には、2021年4月26日の最高裁判決があります。
同判決では、HBe抗原陽性慢性肝炎が鎮静化した後、HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した場合の除斥期間の起算点について、新たな判断が示されました。
2026年1月の基本合意書（その3）では、次の3つの類型が整理されています。
1. HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した人
2. HBe抗原陽性慢性肝炎が再々燃した人
3. HBe抗原陰性慢性肝炎が再々燃した人
特に重要なのは、すでに20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎として和解している人にも、再提訴によって救済される可能性がある点です。
基本合意書（その3）の要件を満たすと認められれば、すでに受け取った金額と、除斥期間未経過と認められた場合の給付額との差額が支給される場合があります。
再提訴では、以前の和解調書や慢性肝炎の再燃経過を示す報告書などが必要です。
単に肝炎が悪化したというだけで適用されるものではなく、HBe抗原の変化や治療経過など、医学的な要件を満たす必要があります。
【追加給付金と無症候性キャリア】病態が進行した場合の救済制度
B型肝炎給付金は、一度和解して受給したら、それで終わりという制度ではありません。
和解後に病態が進行した場合には、追加給付金を請求できる仕組みがあります。
病態進行による追加給付金例えば、無症候性キャリアとして給付金を受け取った後、慢性肝炎を発症した場合には、病態に応じた追加給付金を請求できる可能性があります。
同様に、慢性肝炎から肝硬変、肝がんなどに進行した場合も、認定要件を満たせば追加給付の対象になります。
基本的な考え方は次のとおりです。
- 通常の病態進行：原則として新しい病態の給付額から既払い額を差し引いた差額を支給
- 20年の除斥期間が経過した一定の病態区分：すでに支給された給付金を控除せず、追加給付金を支給する特例あり
追加給付金の請求期限は、原則として病態が進行したことを知った日から5年以内です。
また、追加給付金については、最初の給付金請求と同じ訴訟を新たに提起する必要はありません。支給機関への直接請求が基本です。
無症候性キャリアへの定期検査費・医療費支援20年の除斥期間が経過した無症候性キャリアについては、50万円の給付金に加えて、医療面の支援があります。
対象となる政策対応は主に4種類です。
1. 定期検査費
慢性肝炎や肝がんの発症を早期に確認するための検査費用について、一定の範囲内で自己負担分が支給対象になります。
検査の上限は次のとおりです。
- 血液検査：年4回まで
- 腹部超音波検査：年4回まで
- CT・MRI検査：年2回まで
2. 母子感染防止のための医療費
和解成立後に出産した場合などに、子どもへの感染を防ぐためのワクチン、グロブリン投与、検査などの費用が対象になります。
3. 世帯内感染防止のための医療費
同居家族への水平感染を防止するためのワクチン接種や検査費用も、所定の条件と回数の範囲内で支給対象になります。
4. 定期検査手当
定期検査1回につき15,000円が支給されます。
ただし、対象となる検査を受けた場合に限られ、支給上限は年2回、年間合計30,000円です。
追加給付金と定期検査費の請求期限は違う通常の給付金と追加給付金、定期検査費では期限の考え方が異なります。
| 手続き | 請求期限 |
|---|---|
| 通常の給付金 | 現行法では2027年3月31日など |
| 追加給付金 | 病態進行を知った日から5年以内 |
| 定期検査費等 | 請求可能となった時から5年以内 |
特に、無症候性キャリアの人は、給付金の受給だけでなく、和解後の受給者証の取得や検査費用の請求方法も確認しておくと安心です。
【弁護士費用と訴訟手当金4％】依頼するメリットと注意点
B型肝炎訴訟では、弁護士に依頼して手続きを進めることができます。
証拠の収集、訴状の作成、裁判所への提出、国との和解協議など、手続きには専門的な法律知識が必要になるためです。
国から給付される訴訟手当金は4％厚生労働省の制度では、和解協議にあたり弁護士または弁護士法人に報酬を支払う場合、給付金額の4％相当額が訴訟手当金として別途支給されます。
例えば、給付金が1,250万円の場合、4％は50万円です。
給付金1,250万円の場合の訴訟手当金50万円
1,250万円 × 4％
ただし、これは弁護士費用が一律4％という意味ではありません。
弁護士事務所や弁護団によって、成功報酬、実費、活動費などの条件は異なります。
弁護士に依頼するときの確認事項相談先を選ぶ際には、次の点を確認しましょう。
- 相談料や着手金が無料か
- 成功報酬はいくらか
- 国から支給される4％の訴訟手当金がどのように扱われるか
- 医療記録や戸籍などの収集費用は誰が負担するか
- 和解が成立しなかった場合の費用負担はどうなるか
- 追加給付金の請求にも対応しているか
「着手金無料」「完全成功報酬制」といった表示だけで判断するのではなく、最終的な自己負担額を確認することが大切です。
また、国から4％が支給されるからといって、弁護士費用や実費がすべて無料になるわけではありません。
2026年10月から給付金の支給機関が変更2026年10月1日には、給付金の支給事務を担当する機関の名称が変更されました。
従来の社会保険診療報酬支払基金は、組織改組に伴い、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へ名称変更されています。
2026年11月現在の主な問い合わせ先は次のとおりです。
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構
給付金等支給相談窓口
0120-918-027
受付時間：平日9時～17時（土日祝日・年末年始を除く）
厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口
03-3595-2252
受付時間：平日9時～17時（年末年始を除く）
訴訟の対象要件や提訴方法については厚生労働省へ、和解成立後の給付金請求や支給状況については支給機関へ問い合わせると、相談内容に応じた確認ができます。
【B型肝炎給付金】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：B型肝炎ウイルスに感染していれば誰でも給付金を受け取れますか？
B型肝炎ウイルスに感染しているだけでは対象になりません。集団予防接種等の際の注射器の連続使用による感染との因果関係や、7歳未満での接種歴、持続感染などの要件を満たす必要があります。母子感染者や一定の父子感染者なども対象となる場合があります。
Q2：2027年3月31日を過ぎると給付金は受け取れませんか？
現行法の期限は2027年3月31日です。ただし、2026年11月10日時点では2032年3月31日への延長法案が参議院で審議されています。成立・公布前のため、現行期限を基準に準備を進めることが重要です。期限前に提訴等を行った場合には、判決確定や和解成立後の請求期限に特例があります。
Q3：無症候性キャリアでも給付金を受け取れますか？
はい。救済要件を満たせば対象になります。通常の無症候性キャリアは600万円、20年の除斥期間が経過した特定無症候性持続感染者は50万円です。後者には定期検査費や感染防止のための医療費、定期検査手当などの支援もあります。
B型肝炎給付金は、過去の集団予防接種等における注射器の連続使用による感染被害を救済するための制度です。
給付金額は病態によって異なり、50万円から3,600万円まで幅があります。無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝がん、死亡など、それぞれの病態に応じた給付区分が設けられています。
2026年11月現在、特に押さえておきたいのは次の5点です。
1. 7歳未満での集団予防接種歴と持続感染を確認する。
2. 母子感染・父子感染・その他の感染経路を整理する。
3. 医療記録、血液検査結果、戸籍などの証拠を集める。
4. 現行法の2027年3月31日という期限を意識して提訴等を進める。
5. 2026年の基本合意書（その3）や追加給付金の制度も確認する。
【プロの結論】
B型肝炎給付金の手続きで最も大切なのは、感染の事実だけでなく、その感染がどのような経路で起きたのかを証拠によって説明できる状態にすることです。
特に、親世代の感染歴、古い予防接種記録、過去の医療機関のカルテなどは、時間の経過とともに収集が難しくなる可能性があります。
また、2026年11月現在は請求期限の延長法案が国会で審議中という重要な局面にあります。法改正の成立を待つのではなく、現行制度に基づいて対象要件と証拠を早めに確認することが、救済を受けるための現実的な判断です。
B型肝炎の感染歴がある人だけでなく、親や家族が過去に感染していた人、すでに亡くなった家族に心当たりがある人も、厚生労働省や給付金支給相談窓口に相談する価値があります。
制度を正しく理解し、必要な証拠と期限を確認することが、適切な給付金請求への第一歩です。
記事の情報基準日：2026年11月10日。主な参照資料：厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き」第8版、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の給付金案内、衆議院の議案審議経過情報。
