2022年10月29日、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で発生した大規模な雑踏事故。ハロウィーンを楽しもうと集まった人々が狭い坂道に密集し、次々と倒れる事態となり、日本人2人を含む159人が犠牲になった。事故直後、Twitter（現X）には現場の動画や写真、目撃者の証言、警察の対応に関する情報が相次いで投稿された。
2026年11月10日現在、この事故をめぐる情報で特に注目されるのが、10・29梨泰院惨事真相究明・再発防止特別調査委員会による調査の進展だ。2026年10月27日に発表された中間調査結果では、事故前に寄せられた11件の危険通報に対して警察官の出動が確認できなかったことや、当時の警備体制、政府の情報伝達の遅れなどが明らかになった。SNSで拡散した映像の真偽と、現在進められている責任究明は、分けて理解する必要がある。
【事故の全体像】ソウル梨泰院雑踏事故はなぜ159人の犠牲者を出したのか
事故が起きたのは、ソウル市龍山区にある梨泰院の繁華街。新型コロナウイルス感染症の流行による行動制限が緩和された後、ハロウィーンを楽しむ大勢の若者や外国人観光客が集まっていた。
現場となったのは、ハミルトンホテル脇にある幅約3.2メートルの狭い坂道状の路地だ。
この場所には、梨泰院駅方面から流入する人々と、反対方向に移動する人々が集中していた。加えて、周辺の飲食店やクラブを訪れる人の列も重なり、歩行者が自由に進めないほどの混雑が発生していた。
韓国警察の特別捜査本部が2023年1月に公表した調査結果によると、事故が本格化したのは午後10時15分ごろ。
密集した人々が坂道の狭い場所に押し寄せ、複数の人が同時に転倒。その後、後方から流れ込んだ人々も次々と倒れ、圧迫による窒息などで多数の死者が出た。
警察の分析では、事故現場の人口密度は午後10時15分ごろに1平方メートル当たり約7.72〜8.39人となり、10分後には約9.07〜10.74人に達していた。
これは単に人が多かったという問題ではない。人の流れを制御できない狭い空間に、異なる方向からの歩行者が集中し、逃げ道を失ったことが被害を拡大させた。
犠牲者159人という数字の背景事故による死者数は、警察特別捜査本部の調査や2026年のKBS WORLDの報道では159人とされている。負傷者は196人だった。
犠牲者には10代・20代の若者が多く、日本人女性2人も含まれていた。
なお、2026年の一部報道では、関連死を含めて160人と表記されている。集計対象の違いによるもので、一般的な事故の犠牲者数としては159人という数字が広く用いられている。
この事故は、単なる群衆の転倒ではなく、事前の安全管理、警察の警備配置、緊急通報への対応、消防や行政の指揮体制など、複数の問題が重なった重大な社会的惨事として扱われている。
【Twitter（現X）の現場動画】写真・映像の真偽と拡散したデマを検証
事故直後にSNSで何が起きていたのか事故発生直後、Twitterには現場の混雑状況や救助活動を撮影した動画、現地にいた人々の投稿が大量に流れた。
テレビや新聞が事故の全容を把握する前に、SNSでは現場の様子が拡散されていた。
その一方で、投稿の中には撮影場所が異なる映像、過去の動画、事実関係が確認されていない説明も混在していた。
2022年10月30日には、韓国の通信社・聯合ニュースが、KakaoやNAVERなどのプラットフォーム運営会社が、犠牲者の身元が分かる写真・動画や未確認情報の拡散を控えるよう利用者に呼びかけたと報じている。
つまり、問題は動画が本物かどうかだけではなかった。
本物の映像であっても、撮影場所や時間、映っている人物の説明が間違っていれば、まったく異なる意味で受け取られてしまう。
実際に確認された誤情報の事例特に注目したいのが、海外のファクトチェック機関によって検証された動画や、警察の捜査によって疑惑が否定された事例だ。
1．別の地域の映像が梨泰院の動画として拡散
AFP通信のファクトチェック部門は2022年11月2日、学生らが音楽に合わせて道路上で左右に揺れている動画について検証結果を公表した。
この動画は、梨泰院で事故直前に人々が意図的に集団で揺れていた場面だという説明とともにTwitterで拡散していた。
しかし、調査の結果、映像に映っていたのは梨泰院ではなく、事故現場から約8キロ離れた別の地域で行われていた学生たちの集まりだった。
動画そのものが実在していても、投稿文の説明が正しいとは限らないことを示す事例である。
2．「うさぎ耳の男性が人々を押した」という疑惑
事故後、うさぎの耳のカチューシャを着けた男性が「押せ」と叫び、群衆を意図的に押したという疑惑がSNSで広まった。
人物の写真や情報がインターネット上で拡散され、事故の原因に関与した人物であるかのように扱われた。
しかし、2022年11月7日、韓国警察庁の特別捜査本部は、この男性の携帯電話の位置情報や現場付近の防犯カメラ映像を分析した結果、嫌疑なしと判断した。
SNS上で特定された人物が、実際に事故を引き起こしたと認定されたわけではない。
3．路上にアボカドオイルをまいたという情報
仮面を着けた2人が路上にアボカドオイルをまき、人々を転倒させたという話も拡散した。
これについても警察が防犯カメラ映像を確認した結果、問題となった液体はオイルではなく酒であり、まかれた場所も事故現場ではなかったと説明している。
こうした事例から分かるのは、事故直後のSNSでは、目撃情報、推測、人物特定、誤った説明が混ざり合っていたということだ。
梨泰院事故の動画を確認するときの5つのポイント現場動画の真偽を見分けるには、次の視点が役立つ。
1. 最初の投稿者を確認する： 引用や転載ではなく、撮影者本人の投稿なのかを確認する。
2. 撮影日時を確認する： 投稿日時と実際の撮影日時は一致するとは限らない。
3. 背景の建物や道路を確認する： 駅、ホテル、店舗、道路の形状などを地図や過去の写真と照合する。
4. 複数の報道と照合する： AFP、聯合ニュース、KBSなど、独立した報道機関の確認結果を参照する。
5. 映像と説明文を別々に検証する： 本物の映像でも、投稿者の説明が間違っている可能性を考える。
台湾ファクトチェックセンターも、事故当夜に拡散した映像について、韓国の地図サービスNAVER Mapを利用した位置情報の検証方法を紹介している。
同センターが示した重要な視点は、映像の撮影場所を特定できても、それだけで事故の全容まで証明できるわけではないということだ。
動画の真偽と、動画に付けられた説明の真偽は、別々に判断しなければならない。
【事故発生から2026年まで】警察の通報対応と調査経緯を時系列で整理
梨泰院事故を理解するうえで、特に重要なのが事故発生前の緊急通報だ。
韓国の警察には、事故が起きる数時間前から人々の危険な密集を知らせる通報が寄せられていた。
当時の通報記録と、2026年の特別調査委員会による調査結果を組み合わせると、問題の構造が見えてくる。
梨泰院事故の主要な出来事と調査の年表| 時期・日時 | 出来事 | 確認された内容 |
|---|---|---|
| 2022年10月29日18時34分 | 最初の危険通報 | 人が押し合い、圧死する危険があるとの内容 |
| 同日18時34分〜22時11分 | 事故前の通報 | 群衆の危険を訴える通報が計11件 |
| 同日22時15分ごろ | 雑踏事故発生 | 狭い坂道で複数の人が転倒し、群衆圧迫が発生 |
| 2023年1月13日 | 警察特別捜査本部の結果公表 | 28人を立件、23人を検察に送致、6人を逮捕 |
| 2026年3月12〜13日 | 特別調査委員会の公開聴聞会 | 警察の通報処理、警備配置、政府の指揮系統などを検証 |
| 2026年10月27日 | 特別調査委員会の中間報告 | 11件の危険通報に対する警察の出動が確認できなかったと発表 |
| 2026年10月29日 | 事故から4年 | 李在明大統領が政府主催の追悼式に初出席 |
2022年10月29日午後6時34分、警察の112番通報窓口に、梨泰院の路地が非常に混雑し、人々が押しつぶされる危険があるという内容の通報が入った。
その後も、群衆が危険な状態にあることや、転倒者が出ていることを知らせる通報が続いた。
事故直前までに寄せられた11件の通報には、単なる混雑への不満ではなく、重大事故の発生を懸念する内容が含まれていた。
ところが、2026年10月の特別調査委員会の中間調査では、これら11件の通報に対して、警察官が実際に現場へ出動した記録は確認できなかったとされた。
これは、警察が従来、11件のうち4件について現場に出動したと説明していた内容と食い違っている。
この差は、単なる記録上の問題ではない。
危険を知らせる通報があったにもかかわらず、現場の状況を確認し、群衆を整理するための対応がなぜ機能しなかったのかという、事故の核心に関わる問題だ。
事故原因は群衆だけにあったのか2023年の警察特別捜査本部は、事故の主な原因を、急な坂道と狭い路地に人々が集中したことによる群衆圧迫と分析した。
一方、2026年の特別調査委員会は、その危険な状態を事前に把握しながら、適切な対策を取れなかった行政・警察側の対応も重点的に検証している。
両者の調査で重要なのは、事故現場の物理的な条件だけでは、なぜこれほどの犠牲者が出たのかを十分に説明できないという点だ。
危険な場所に人が集中すること自体は予測できる。だからこそ、歩行者の流れを分ける、危険な区域への流入を抑える、警備人員を適切に配置するなどの対策が必要だった。
梨泰院事故では、こうした複数の防止策が十分に機能しなかったことが、調査の大きな焦点となっている。
【2026年最新情報】特別調査委員会が明らかにした警備体制と政府の問題
2026年10月27日に発表された中間調査結果2026年10月27日、10・29梨泰院惨事真相究明・再発防止特別調査委員会は、事故発生から4年を前に中間報告会を開催した。
調査では、警察だけでなく、消防、地方自治体、行政安全部、大統領府を含む政府の対応が検証された。
特に注目されたのは、当時の警備人員の配置状況だ。
事故当日の午後10時ごろ、梨泰院周辺には警察官120人が配置されていた。しかし、そのうち49人は薬物取り締まりを担当する捜査員だった。
加えて、群衆の整理を専門とする機動隊は配置されていなかった。
特別調査委員会は、大統領府周辺の集会・デモへの対応に警察の人員が集中し、梨泰院の群衆管理に必要な警備体制が整っていなかった可能性を調べている。
政府の情報伝達にも43分と55分の遅れ警察の対応だけでなく、中央政府の危機管理体制にも問題があった。
2026年10月27日の中間調査結果によると、行政安全部の状況室が事故を把握したのは午後10時48分だった。
しかし、当時の李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官に最初の報告が届くまで、43分を要した。
加えて、当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が午後11時21分に出した救助関連の指示についても、関係機関への伝達に55分かかったとされる。
災害対応では、情報を把握することと、現場で実際に行動を起こすことの間に時間差があってはならない。
この事例は、緊急事態における指揮命令系統の機能不全を示すものとして注目されている。
消防と地方自治体の対応にも問題消防の現場指揮についても、特別調査委員会は問題を指摘した。
現場に到着した消防側の指揮責任者が、救助活動を統括する権限を宣言したのは到着から約39分後だったとされる。
また、KBS WORLDの2026年10月28日の報道によれば、消防当局が救助活動を指揮する組織を立ち上げたのは、最初の通報から58分後だった。
現場を管轄する龍山区の担当者の到着も事故発生から1時間以上後だったという。
こうした遅延は、救助活動を効率的に進めるための組織的な連携が十分だったのかという疑問につながっている。
事故の呼称をめぐる問題も調査対象に特別調査委員会は、事故後の政府の説明や表現についても調査を進めている。
KBS WORLDによると、当時の李祥敏長官が、国の責任を問われることを懸念し、「惨事」ではなく「事故」、「犠牲者」ではなく「死亡者」という表現を使うよう提案していたことが中間報告で明らかになった。
また、警察の出動記録についても、内容が2度修正されていたことが確認されている。
ただし、記録の修正が誰の指示で行われたのか、責任を隠す意図があったのかについては、引き続き調査が必要だ。
2026年11月時点で残されている調査課題2026年10月27日の中間報告では、12月に尹錫悦前大統領と李祥敏前行政安全部長官への直接調査を進める計画も示された。
両氏は当時の政府の危機管理に関わる重要人物であり、事故発生後の情報伝達や政府の判断について、どのような認識を持っていたのかが焦点となる。
また、2026年9月の法改正によって、特別調査委員会の活動期間は2027年9月まで延長された。
10月29日の4周忌追悼式には、李在明大統領が現職大統領として初めて出席した。
李大統領は追悼の辞で、次のように述べたとKBS WORLDが報じている。
楽しいはずの秋の夜が悲劇の現場に変わってしまったあの日、国はそこにいなかった。
2026年11月現在、特別調査委員会の調査は完了しておらず、今後の聴取や追加調査によって、責任の所在と再発防止策がさらに明らかになる可能性がある。
【SNS二次加害】梨泰院事故の遺族への誹謗中傷と2026年の刑事捜査
梨泰院事故をめぐる問題は、事故当日の警備体制や救助活動だけではない。
事故後、犠牲者や遺族に対する誹謗中傷、虚偽情報、陰謀論などがインターネット上で広がり、遺族が新たな苦痛を受ける二次加害が深刻な問題となった。
遺族や犠牲者の写真を使った誹謗中傷事故直後のSNSやオンラインコミュニティーでは、犠牲者の個人情報や過去の経歴が拡散され、それを材料にした侮辱的な投稿が相次いだ。
なかには、遺族の存在そのものを疑う内容や、事故が捏造されたとする陰謀論もあった。
2026年10月28日付の韓国紙ハンギョレ新聞は、犠牲者の妹を亡くした遺族が、葬儀の最中から悪質なコメントへの対応を迫られた事例を報じている。
報道によると、遺族は報道機関に記事の削除やコメント欄の閉鎖を求めるなど、自ら誹謗中傷への対応を続けなければならなかった。
事故によって大切な家族を失った人々が、インターネット上でも攻撃を受け続けたことは、二次加害の深刻さを物語っている。
2025年7月に警察の専門捜査体制が発足こうした状況を受け、韓国警察庁は2025年7月、社会的な大規模事故や惨事に関する二次加害を捜査する専門体制を設けた。
その後、遺族側も悪質な投稿を収集し、名誉毀損や侮辱などの容疑で告訴を進めた。
ハンギョレ新聞の2026年10月の報道では、専門捜査チームの発足後、反復的な二次加害を行った4人が拘束され、そのうち2人に懲役6カ月と懲役1年の実刑判決が言い渡されたとされている。
一方、送検された64人については、15人が不起訴・不送致または起訴猶予となっており、法的な処罰にはなお課題が残っている。
2026年1月には約700件の悪質投稿を行った男を起訴2026年1月には、梨泰院事故の犠牲者や遺族を侮辱し、虚偽内容を含む投稿を繰り返したとして、韓国の検察と警察による合同捜査チームが60代の男を起訴した。
AFPBB NewsがKOREA WAVE・news1の報道として伝えた内容によると、男はオンラインコミュニティーや海外の動画プラットフォームに、遺族を嘲笑する投稿など約700件を掲載した疑いが持たれている。
また、加工・編集した映像を投稿し、後援口座を表示して金銭的利益を得ようとした形跡も確認されたという。
警察は2026年1月9日に男を身柄拘束のまま検察に送致し、同月16日に起訴された。
この事件は、二次加害に対する専門捜査体制が整備された後の象徴的な摘発事例として報じられた。
二次加害がなくならない理由ハンギョレ新聞が紹介した警察の分析では、二次加害を行う人々の動機は大きく3つに分類されている。
- 信念型： 陰謀論などを信じ、自分が正義を実行していると考える。
- 関心追求型： オンラインコミュニティーで注目を集めることを目的とする。
- 経済的利益型： 刺激的な投稿や動画によって閲覧数や収益を増やそうとする。
特に問題なのは、同じような悪質投稿が繰り返されることで、虚偽情報があたかも事実であるかのように受け入れられてしまうことだ。
一つの投稿を見た人が、その内容を別の場所に転載し、さらに別の利用者が事実確認をしないまま共有する。
こうして誤情報が広がると、遺族は事故そのものに加えて、終わりのないネット上の攻撃にも対応しなければならなくなる。
事故の記憶を共有することと、犠牲者の尊厳を傷つけることは、明確に区別されなければならない。
【プロの結論】梨泰院事故のTwitter投稿から学ぶべき情報の見極め方
梨泰院事故のSNS投稿を振り返ると、事故直後の情報拡散には、報道機関とは異なる特徴があったことが分かる。
現場にいた人の映像や証言が速報性を持つ一方、撮影場所や人物の特定、事故原因の推測までが一気に拡散してしまった。
この問題を考える際には、次の3つを区別する必要がある。
1．目撃証言と事故原因の確定は別のもの現場にいた人の証言は、事故当時の状況を理解するために重要だ。
しかし、ある人物が「押していたように見えた」と証言したことと、その人物が事故を意図的に引き起こしたと法的に認定されることは異なる。
うさぎ耳の男性への疑惑が警察の捜査で否定された事例は、その違いを示している。
2．映像の再生数は信頼性の証明にならない何十万回、何百万回再生された動画でも、撮影場所や説明文が間違っている場合がある。
AFPが検証した別地域の学生の動画は、その典型例だった。
SNSでは、衝撃的な映像ほど急速に拡散しやすい。しかし、閲覧数やリポスト数は、内容の正確性を保証するものではない。
3．事故の責任究明と遺族の尊厳を両立させる2026年の特別調査委員会による中間報告は、梨泰院事故の原因究明が現在も続いていることを示している。
11件の通報に対する未出動、警察の人員配置、消防の指揮体制、政府の情報伝達の遅れなど、検証すべき問題は複数ある。
こうした問題を追及することは、再発防止のために欠かせない。
ただし、事故の責任を検証することと、犠牲者や遺族を攻撃することはまったく別の行為である。
2026年のソウル市が進める群衆事故対策再発防止という点では、ソウル市が2026年11月9日に公表したハロウィーンの安全管理対策も注目される。
市は梨泰院や弘大など14地域を対象に、361台のCCTV、リアルタイムの都市データ、ドローンなどを活用した群衆監視を実施する方針を示していた。
また、現場の安全管理に3,271人を配置し、警察・消防・自治体が連携する指揮体制を整えるとしている。
群衆密度が1平方メートル当たり5〜6人に達した場合には、関係機関に警告を送り、速やかに人の流れを分散させる仕組みも盛り込まれた。
これは、梨泰院事故で問題となった人員配置、危険の把握、現場対応の遅れという課題に対する具体的な対策として見ることができる。
事故の教訓を制度や現場の行動に反映できるかどうかが、今後の大きな評価基準となる。
【よくある質問】ソウル雑踏事故のTwitterに関するFAQ
Q1：ソウル雑踏事故のTwitter（現X）で拡散した現場動画は本物ですか？
A1：実際の現場を撮影した映像もありますが、別の場所で撮影された動画や、誤った説明を付けて拡散された映像もありました。AFPのファクトチェックでは、梨泰院の事故映像として紹介された学生の動画が、実際には約8キロ離れた別地域のものと確認されています。撮影場所と説明文を分けて検証することが必要です。
Q2：梨泰院事故では何人が亡くなりましたか？
A2：事故の犠牲者は159人とされており、日本人女性2人も含まれています。負傷者は警察特別捜査本部の2023年の調査で196人と発表されました。関連死を含めて160人とする2026年の報道もあります。
Q3：事故前に警察への通報はあったのですか？
A3：ありました。2022年10月29日午後6時34分から午後10時11分までに、群衆の危険を訴える通報が11件寄せられています。2026年10月の特別調査委員会の中間報告では、これらの通報に対して警察官が現場に出動した記録は確認できなかったとされています。
Q4：2026年の特別調査委員会は何を調べていますか？
A4：警察の通報対応と人員配置、消防の現場指揮、地方自治体の対応、行政安全部や大統領府の情報伝達などを調査しています。2026年10月27日に中間報告を公表し、12月には尹錫悦前大統領と李祥敏前長官への直接調査を進める計画を示しました。
Q5：梨泰院事故の遺族への誹謗中傷は処罰されていますか？
A5：処罰された事例があります。2026年10月のハンギョレ新聞の報道では、専門捜査チームの発足後、二次加害を繰り返した容疑者4人が拘束され、そのうち2人に実刑判決が言い渡されています。2026年1月にも約700件の悪質投稿を行った60代の男が起訴されました。
ソウル梨泰院雑踏事故は、2022年10月29日に発生し、159人の命を奪った重大な雑踏事故だ。
Twitter（現X）には事故当時の現場動画や写真、目撃者の証言が投稿された一方、撮影場所の誤認や人物への根拠のない疑惑、虚偽情報も広がった。
2026年に入り、特別調査委員会の調査は大きく進展している。特に10月27日の中間報告で示された11件の危険通報への未出動、警察の警備配置、政府の情報伝達の遅れは、事故の背景にあった組織的な問題を考えるうえで重要な事実だ。
また、遺族への誹謗中傷についても、専門捜査体制による摘発や実刑判決が進み、SNS上の二次加害に対する社会的な対応が変化し始めている。
特別調査委員会の活動期間は2027年9月まで延長された。12月に予定される政府上層部への調査をはじめ、今後の真相究明が注目される。
事故の映像を拡散することよりも、何が起きたのかを正確に理解し、犠牲者一人ひとりの尊厳を守ること。 それこそが、梨泰院事故を記憶し、同じ悲劇を繰り返さないために必要な姿勢である。
主な確認資料
- 韓国公共放送KBS WORLD（2026年10月27〜29日の特別調査委員会中間報告・追悼式報道）
- 10・29梨泰院惨事真相究明・再発防止特別調査委員会の公式公開聴聞会資料
- 聯合ニュース（2023年の事故原因調査、2026年の政府対応調査）
- AFPファクトチェック、聯合ニュースの誤情報検証報道
- ハンギョレ新聞（2026年10月の二次加害に関する調査報道）、AFPBB News
- ソウル市公式発表（2026年ハロウィーン安全管理対策）
