再婚後の連れ子と養子縁組は必要？2026年共同親権・手続き・戸籍・相続を徹底解説

再婚を考えたとき、配偶者に子どもがいれば、気になるのが連れ子との養子縁組です。結婚すれば自動的に法律上の親子になると思われがちですが、実際には婚姻と養子縁組は別の手続きです。再婚しただけでは、配偶者の子どもと法律上の親子関係は成立しません。

2026年4月1日には、離婚後の共同親権を可能にする民法改正が施行されました。この変更は、離婚した実親がいる家庭で連れ子と養子縁組をする場合にも関係します。特に、15歳未満の子どもの代諾、実親の同意、養子縁組後の親権者については、従来の理解だけでは判断しにくい場面が出てきています。

【まず確認】再婚後の連れ子と養子縁組をする意味とは？

再婚によって新しい家族として生活を始めても、法律上の親子関係が自動的に生まれるわけではありません。母親が再婚して新しい夫と同居するようになっても、その夫は養子縁組をしない限り、原則として子どもの法律上の父親にはなりません。

そこで選択肢になるのが、民法に定められた普通養子縁組です。

普通養子縁組をすると何が変わる？

普通養子縁組は、養親と養子の間に法律上の親子関係を成立させる制度です。民法第809条により、養子は縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得します。

再婚相手が子どもを養子にすれば、単に一緒に暮らす大人という立場ではなく、法律上の親として扶養や相続、親権に関する責任を負うことになります。

主な変化は次のとおりです。

• 再婚相手と子どもの間に法律上の親子関係が成立する。
• 養親と養子の双方に扶養義務が生じる。
• 子どもは養親の相続人になる。
• 原則として子どもの氏が養親の氏に変わる。
• 未成年者の場合、養親が親権者となる。

ただし、普通養子縁組では実親との法律上の親子関係が終了しません。再婚相手が新しい親になるからといって、実父や実母との血縁上・法律上の親子関係が消えるわけではないのです。法務省の「養子縁組について知ろう」でも、この点は明確に説明されています。

普通養子縁組と特別養子縁組の違い

養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組があります。再婚した夫婦が連れ子との親子関係を築く場合、一般的に検討されるのは普通養子縁組です。

• 普通養子縁組：養親との親子関係を新たに成立させながら、実親との親子関係も維持する。
• 特別養子縁組：子どもの利益のため特に必要な場合に家庭裁判所が成立させ、原則として実親側との親族関係を終了させる。

特別養子縁組は、実親による養育が著しく困難または不適当であるなど、子どもの福祉上の特別な必要性が求められる制度です。養親となる夫婦の年齢要件や、原則15歳未満という子どもの年齢要件、6か月以上の監護状況なども審査されます。

したがって、再婚したからといって、特別養子縁組を選べるわけではありません。一般的なステップファミリーの形成と、実親との法的関係を終了させる必要があるケースは区別して考える必要があります。

【2026年4月改正】共同親権と15歳未満の養子縁組はどう変わった？

2026年の再婚養子縁組で特に注意したいのが、民法改正による親権制度の変更です。

改正法は2024年5月に成立・公布され、2026年4月1日に施行されました。離婚後の親権について、従来の単独親権だけでなく、父母双方が親権者となる共同親権も選択できるようになっています。

法務省民事局が公表した改正法の解説資料では、親権の行使方法に加え、養子縁組後の親権者や、父母の意見が対立した場合の調整手続きについても説明されています。

15歳未満の子どもは誰が代諾する？

民法第797条では、15歳未満の子どもを養子にする場合、子ども本人に代わって法定代理人が養子縁組を承諾する仕組みを定めています。これを代諾といいます。

2026年4月以降、離婚した実父母が共同親権者である場合は、原則として父母双方が共同で代諾する必要があります。

例えば、母親が再婚し、新しい夫と10歳の子どもを養子縁組させたいと考えているケースです。母親だけが親権者なら、原則として母親が法定代理人として代諾します。一方、実父母が共同親権者なら、実父の同意も必要になります。

ここで注意したいのは、共同親権の場合、子どもと暮らしていない親の同意も原則として必要になる点です。子どもを日常的に育てている親だからといって、もう一方の親の代諾を省略できるわけではありません。

15歳以上なら子ども本人の同意が必要

子どもが15歳以上の場合は、15歳未満のケースとは手続きが異なります。養子となる本人が縁組の当事者として承諾するため、親権者による代諾は必要ありません。

ただし、養親となる人に配偶者がいる場合の配偶者の同意など、別の法律上の要件は残ります。特に再婚相手が配偶者の子どもを養子にする場合には、実親である配偶者の意思も確認する必要があります。

共同親権の父母が反対した場合はどうなる？

2026年改正では、共同親権の父母が養子縁組について合意できない場合に備え、家庭裁判所が親権行使者を指定する手続きが整備されました。

民法第797条第4項に基づき、養子縁組の代諾について、子どもの利益のため特に必要がある場合には、家庭裁判所が父母の一方を親権行使者に指定できます。指定された親は、その事項について単独で親権を行使できます。

ただし、これは一方の親が反対すれば必ず認められる制度ではありません。子どもの利益のための特別な必要性が大切です。

裁判所の家事事件Q&Aでも、共同親権下で養子縁組について意見が一致しない場合は、親権行使者の指定を検討すること、指定には子どもの利益のための特別な必要性が必要であることが示されています。

2026年の親権・代諾・家庭裁判所の関係

なお、2026年4月1日より前に離婚し、すでに単独親権となっている家庭が、法改正だけで自動的に共同親権へ変更されるわけではありません。共同親権への変更には、別途、家庭裁判所の判断などが必要です。

養子縁組後は誰が親権者になる？民法818条のポイント

今回の改正で見落とせないのが、民法第818条第3項に関係する養子縁組後の親権です。

離婚した実父母の一方が再婚し、その配偶者が子どもと養子縁組をした場合、原則として、養親となった再婚相手と、その配偶者である実親が共同親権者になります。

一方、もう一方の実親は親権者ではなくなります。もともと実父母が共同親権だった場合でも、連れ子養子の成立によって、親権関係は養親とその配偶者である実親に移ります。

これは、共同親権が成立した家庭でも、養子縁組によって親権者の構成が変わることを意味します。養子縁組は単なる名字の変更や戸籍の整理ではなく、子どもの法律上の親権者を変える重大な手続きなのです。

【手続きガイド】連れ子養子の必要書類と家庭裁判所の許可・費用

再婚相手の連れ子と普通養子縁組をする場合、基本的な手続きは市区町村役場への養子縁組届の提出です。ただし、子どもの年齢や親権の状態によって、必要な同意や書類が異なります。

家庭裁判所の許可が不要になる条件

民法第798条では、未成年者を養子にする場合、原則として家庭裁判所の許可が必要とされています。

しかし、例外があります。自己または配偶者の直系卑属、つまり自分の子や孫、配偶者の子や孫を養子にする場合は、原則として家庭裁判所の許可を必要としません。

したがって、再婚相手の法律上の子どもを普通養子縁組する場合、通常の未成年者養子縁組許可の申立ては不要です。

ただし、養親または養子が外国人である場合など、国際的な事情があると家庭裁判所の許可が必要になるケースがあります。また、共同親権者間の意見対立を解決するための裁判手続きは、通常の養子縁組許可とは別の問題です。

養子縁組届に必要な書類

一般的な連れ子の普通養子縁組で用意するものは、次のとおりです。

• 養子縁組届：市区町村役場の戸籍担当窓口などで入手できる。
• 養親の署名：養親となる再婚相手の署名。
• 養子本人または代諾者の署名：15歳以上なら本人、15歳未満なら法定代理人。
• 証人2人の署名：成年者2人の署名が必要。
• 本人確認書類：窓口に届書を持参する人の運転免許証、マイナンバーカードなど。
• 家庭裁判所の審判書謄本：許可が必要なケースに限り提出。

養親や養子の配偶者の同意が必要な場合には、その同意を示す署名等も求められます。連れ子を養子にする場合は、再婚相手である実親が配偶者として同意し、15歳未満なら法定代理人として代諾することになります。

戸籍謄本については、2024年3月1日以降、戸籍情報の広域交付などの制度整備により、戸籍届出時の添付が原則不要になっています。ただし、コンピューター化されていない戸籍など例外もあるため、提出先の役所で確認してください。

連れ子養子の手続きの流れ

一般的な手続きは次の順番で進めます。

1. 子どもの年齢と現在の親権者を確認する。
2. 共同親権か単独親権か、別途定められた監護者がいるかを確認する。
3. 15歳未満なら法定代理人による代諾、15歳以上なら本人の承諾を確認する。
4. 必要に応じて実親や配偶者の同意を得る。
5. 養子縁組届に必要事項を記入し、成年者2人の証人署名を得る。
6. 本籍地または所在地の市区町村役場に提出する。
7. 戸籍に縁組の記載が反映されたことを確認する。

養子縁組は、適法な届出が受理されることで効力を生じます。家庭裁判所の許可が不要だからといって、必要な代諾や同意まで省略できるわけではありません。

養子縁組にかかる費用はいくら？

普通養子縁組の届出自体には、通常、役所への提出手数料はかかりません。養子縁組届の入手や提出も基本的に無料です。

一方、次のような費用は別途発生する可能性があります。

• 戸籍全部事項証明書などの証明書発行手数料。
• 家庭裁判所への申立てが必要な場合の収入印紙や郵便切手など。
• 弁護士に依頼する場合の法律相談料・代理人費用。
• 戸籍や氏の変更に関連する別の申立て・証明書取得費用。

通常の連れ子養子では家庭裁判所の許可が不要なため、比較的シンプルな手続きで成立することが多いものの、親権者間で意見が対立する場合は別途裁判手続きが必要になることがあります。

【戸籍・氏・親権】養子縁組後に変わること、変わらないこと

養子縁組をすると、子どもの戸籍や氏、親権者の構成が変わります。ただし、実親との親子関係まで一律に消えるわけではありません。

戸籍には養子縁組の事実が記載される

普通養子縁組が成立すると、戸籍には養親との関係が記録されます。実親の氏名や養子であることも戸籍上確認できるため、普通養子縁組によって実親の存在が戸籍から完全に消えるわけではありません。

こども家庭庁が公表している普通養子縁組と特別養子縁組の比較資料でも、普通養子縁組では実親との関係が存続し、戸籍上も養親と実親の関係が確認できる仕組みになっています。

子どもの苗字はどうなる？

民法第810条では、養子は養親の氏を称することが原則とされています。そのため、再婚相手と普通養子縁組をすれば、原則として子どもの氏も養親の氏に変わります。

ただし、再婚しただけで子どもの苗字や戸籍が自動的に変わるわけではありません。

例えば、母親が再婚して新しい夫の氏を名乗るようになっても、前の婚姻時の戸籍に残っている子どもは、自動的に新しい夫の戸籍に入るわけではありません。

この場合、目的によって次の2つの方法があります。

• 養子縁組届：再婚相手と法律上の親子関係を成立させ、原則として養親の氏を称する。
• 入籍届：実親と同じ氏・戸籍にするための手続き。原則として家庭裁判所の氏の変更許可が必要だが、事情によって例外がある。再婚相手との法律上の親子関係は成立しない。

名字をそろえることだけが目的なら、必ずしも養子縁組を選ぶ必要はありません。逆に、再婚相手に法律上の親としての責任を持ってもらいたい場合は、養子縁組が必要になります。

養子縁組後の親権者と実親の立場

普通養子縁組後は、養親が親権者になります。再婚相手が配偶者の子を養子にした場合は、養親と、その配偶者である実親が共同で親権を行使します。

一方、もう一方の実親は親権者ではなくなります。ただし、これは親子関係そのものが消滅するという意味ではありません。

ここは2026年の共同親権制度と混同しやすい部分です。共同親権があるからといって、養子縁組後も実父・実母・養親の3人が共同親権者になるわけではありません。

【実親との関係】面会交流・扶養義務・相続はどうなる？

再婚養子縁組を決める際、特に慎重に考えたいのが、子どもと別居する実親との関係です。養子縁組によって親権者の立場は変わりますが、普通養子縁組では実親との法律上の親子関係は残ります。

実父との面会交流は続けられる？

例えば、母親が再婚し、新しい夫と子どもが養子縁組した場合、実父は原則として親権者ではなくなります。しかし、実父と子どもの法律上の親子関係は存続します。

そのため、養子縁組をしただけで、実父との交流が自動的に禁止されるわけではありません。

法務省の養子縁組に関する解説でも、普通養子縁組後に実父母と子どもが適切な形で交流することが、子どもの健やかな成長にとって重要となる場合があると説明されています。

また、すでに面会交流について合意や取り決めがある場合も、養子縁組によって当然に無効になるわけではありません。2026年4月からは、離婚後の親子交流に関するルールも見直されています。

ただし、交流の頻度や方法は、子どもの年齢、気持ち、安全性、家庭環境などを踏まえて考える必要があります。親同士の都合だけで決めるのではなく、子どもの利益を優先する姿勢が大切です。

養子縁組後の扶養義務はどうなる？

普通養子縁組が成立すると、養親と養子の間に相互の扶養義務が生じます。

一方、実親との親子関係も残るため、実親と子どもの間の扶養関係も原則として存続します。

つまり、再婚相手が養親になったからといって、別居する実父の扶養に関する法的関係までなくなるわけではありません。

特に、養親と実親が離婚した場合にも注意が必要です。養子縁組を解消していなければ、養親としての扶養義務は残ります。

相続は実親と養親の両方から受けられる？

普通養子縁組の大きな特徴が相続です。

養子は養親の法律上の子どもになるため、養親が亡くなった場合、原則として法定相続人になります。養親に実子がいる場合でも、普通養子は原則として実子と同じ子の立場で相続に参加します。

加えて、普通養子縁組では実親との親子関係も存続するため、実父母が亡くなった場合も、原則として相続人になる権利が残ります。

相続関係を整理すると、次のようになります。

• 養親が亡くなった場合：養子は養親の子として相続する。
• 実親が亡くなった場合：普通養子縁組なら実親の子として相続関係が残る。
• 養子が亡くなった場合：養子に子や孫などの直系卑属がいない場合、養親や実親が相続人になる可能性がある。

ただし、相続順位や法定相続分は、配偶者や他の子どもの有無などによって変わります。養子縁組を考える際には、現在の家族構成だけでなく、将来の相続関係も確認しておくと安心です。

なお、特別養子縁組の場合は、原則として実親側との親族関係が終了するため、扶養義務や相続関係も普通養子縁組とは大きく異なります。

【離婚後の注意点】養子縁組の解消・離縁手続きとは？

再婚相手と子どもが養子縁組した後、夫婦関係がうまくいかず離婚することになった場合、養子縁組はどうなるのでしょうか。

最も重要なのは、夫婦の離婚と養子縁組の解消は別の手続きだということです。

再婚相手と離婚しても養子縁組は自動的に解消されない

母親と再婚相手が離婚したとしても、再婚相手と子どもの養親子関係は自動的には終了しません。

離婚後も養親としての法的な立場が残り、扶養義務や相続関係も原則として続きます。

法務省の普通養子縁組に関するパンフレットでも、配偶者の連れ子と養子縁組した後に離婚した場合、養親子関係を解消するには別途、協議または裁判による離縁が必要と説明されています。

協議離縁の手続き

養親と養子が合意できる場合は、民法第811条に基づく協議離縁が可能です。

養子が15歳以上なら、原則として養親と養子本人が離縁について合意します。15歳未満の場合は、養親と、離縁後に子どもの法定代理人となるべき者との協議で進めます。

養子の実父母が離婚している場合には、離縁後に誰が親権者になるのかについても定める必要があります。2026年4月以降の制度では、子どもの利益を踏まえて父母双方または一方を親権者とする選択肢があります。

協議が成立した場合は、市区町村役場に養子離縁届を提出します。一般的には養親・養子または法定の協議者の署名と、成年者2人の証人署名などが必要です。

協議がまとまらない場合は家庭裁判所へ

養親と養子の合意が得られない場合、家庭裁判所の調停や裁判による解決を検討します。

民法第814条では、悪意の遺棄、相手の生死が3年以上明らかでない場合、その他縁組を継続し難い重大な事由がある場合などを、裁判上の離縁の理由として定めています。

ただし、離婚したからという理由だけで、必ず裁判上の離縁が認められるわけではありません。

また、離縁が成立すると、原則として養子は縁組前の氏に戻ります。縁組から7年を経過した後の離縁では、一定の条件のもと、離縁の日から3か月以内の届出によって離縁時の氏を引き続き称することもできます。

子どもの生活環境や将来の扶養、相続にも影響するため、離婚の話し合いと養子縁組の解消は分けて整理することが大切です。

【再婚養子縁組】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：再婚相手の連れ子と養子縁組する場合、元配偶者の同意は必要ですか？
A1：15歳未満の子どもについては、現在の親権者が誰なのかによって異なります。単独親権なら原則として親権者が代諾しますが、2026年4月以降の共同親権の場合は、原則として父母双方の代諾が必要です。別途監護者が定められている場合なども、その同意が必要になることがあります。15歳以上なら子ども本人が承諾します。

Q2：再婚相手の連れ子との養子縁組に家庭裁判所の許可は必要ですか？
A2：通常の普通養子縁組であれば、配偶者の子どもは民法第798条の例外に該当するため、原則として家庭裁判所の養子縁組許可は不要です。ただし、共同親権者間の意見対立や監護者等の同意問題がある場合は、別の家庭裁判所の手続きが必要になることがあります。

Q3：再婚相手と離婚したら、連れ子との養子縁組も自動的に解消されますか？
A3：自動的には解消されません。養親子関係を終了するには、別途、協議離縁または裁判上の離縁が必要です。離縁しない限り、養親としての扶養義務や法律上の親子関係は原則として継続します。

再婚後に配偶者の連れ子と養子縁組をすることは、家族としての関係を法律上も築く選択肢の一つです。ただし、婚姻届を提出しただけでは親子関係は成立せず、養子縁組には子どもの年齢や親権者の状況に応じた手続きが必要です。

特に2026年4月1日からは、離婚後の共同親権が可能になり、15歳未満の子どもの代諾や養子縁組後の親権者について、確認すべき事項が増えました。

【プロの結論】として、再婚養子縁組を検討する際には、次の3つの判断基準を押さえておきたいところです。

• 法律上の親子関係を築きたい場合：扶養義務や相続、親権に関する責任まで引き受ける意思があるかを確認して普通養子縁組を検討する。
• 名字や戸籍だけをそろえたい場合：入籍届など別の方法が適切かを確認し、養子縁組との違いを理解する。
• 実親との関係を維持したい場合：面会交流、扶養、相続について、子どもの利益を優先して家族間で整理する。

養子縁組は、再婚した大人同士の希望だけで決められるものではありません。子ども自身の気持ちや、実親との関係、将来の生活まで考える必要があります。

2026年の法改正によって親権の選択肢が広がった今だからこそ、現在の親権関係を正確に確認し、必要に応じて市区町村の戸籍担当窓口、家庭裁判所、弁護士に相談しながら進めることが、家族全員にとって納得できる選択につながります。

主な法令・公的資料

- 法務省「養子縁組について知ろう」
- 法務省「民法等の一部を改正する法律の概要」「Q&A形式の解説資料（民法編）」
- 裁判所「養子縁組許可」「裁判手続 家事事件Q&A」
- こども家庭庁「普通養子縁組と特別養子縁組について」
- 民法第795条〜第798条、第809条〜第818条

関連：木下優樹菜再婚｜ラモス瑠偉再婚｜笠原将弘再婚相手