70歳男性の就業率は何割？2026年白書の44.5％と仕事・年金の実態を徹底解説

2026年版の内閣府「高齢社会白書」によると、70～74歳男性の就業者の割合は44.5％に達している。つまり、70代前半の男性では、およそ2人に1人が何らかの仕事を続けている計算だ。70歳を迎えたら仕事を引退するという従来のイメージは、実際の統計とは異なりつつある。

一方、働き続ける理由は生活費の確保だけではない。年金収入の補完、健康維持、社会とのつながり、これまでの経験や技能の活用など、その背景はさまざまだ。2026年版高齢社会白書と厚生労働省の最新資料をもとに、70歳男性の就業実態、収入、定年後の再雇用、仕事探し、年金との両立まで詳しく整理する。

【2026年最新】70歳男性は何割が働いている？就業率44.5％の実態

最も注目したいのは、70～74歳男性の就業割合だ。

2026年版高齢社会白書では、男性の就業者の割合について、60～64歳で84.1％、65～69歳で63.4％、70～74歳で44.5％という結果が示されている。

70歳を過ぎても、男性の約4割半が仕事を続けている。70代前半は、仕事を完全に引退した人ばかりではない。

70～74歳男性の就業割合44.5％とは？

44.5％という数字は、70歳ちょうどの男性だけを対象にしたものではない。70歳から74歳までを一つの年齢階級として集計した割合である。

したがって、70歳男性個人の就業確率や、70歳男性全員の生活状況を直接示すものではない。

それでも、70代前半の男性のかなりの割合が働いているという実態を把握するうえで、重要な指標になる。

女性についても同じ年齢階級で比較すると、就業者の割合は28.8％。男性のほうが15.7ポイント高い。

65歳を過ぎると就業率はどう変化する？

年齢階級別の就業状況を見ると、65歳を境に就業率が低下し、70代後半ではさらに下がる。

2026年版高齢社会白書に掲載された数値を整理すると、次のとおりだ。

出典：内閣府「令和8年版高齢社会白書」。男女別の就業状況と男女計の年齢階級別就業率を掲載。統計系列・集計区分の違いに留意が必要。

この比較から読み取れるのは、70歳を超えても働く男性は少なくない一方、年齢が上がるにつれて仕事を続ける人の割合が低下するという傾向だ。

70歳以上の労働力人口は557万人

もう一つ注目したいのが、70歳以上の労働力人口だ。

総務省の労働力調査をもとにした2026年版高齢社会白書によれば、2025年の労働力人口は7,004万人。そのうち、

- 65～69歳：403万人
- 70歳以上：557万人
- 65歳以上が労働力人口に占める割合：13.7％

となっている。

ここで注意したいのは、労働力人口と就業者数は同じではないという点だ。

労働力人口には、実際に仕事をしている人だけでなく、仕事を探している完全失業者も含まれる。

つまり、70歳以上の557万人全員が働いているわけではない。仕事をしている人と、働く意思を持って求職活動をしている人を合わせた数字である。

また、70～74歳の労働力人口比率は36.7％、75歳以上は12.7％。70代前半と後半では、社会との関わり方にも違いが表れている。

【高齢者の就業実態】70歳男性はどんな仕事をしている？収入と生活の変化

70歳男性が働くといっても、全員が現役時代と同じ職場、同じ勤務時間、同じ役職で働いているわけではない。

定年後の再雇用で同じ会社に残る人もいれば、別の企業に転職する人、自営業を続ける人、短時間勤務に切り替える人もいる。

65歳以上の就業者が多い産業

2025年の産業別統計では、65歳以上の就業者数が多い業種として、次の分野が挙げられている。

- 卸売業・小売業：131万人
- 医療・福祉：122万人
- サービス業（他に分類されないもの）：108万人

また、各産業の就業者に占める65歳以上の割合では、農業・林業が50.6％と最も高い。

この結果から、高齢者の就業先は一つの業界に限られないことが分かる。

ただし、これらは65歳以上全体の統計であり、70歳男性だけの職種別人数を示すものではない。

70歳以降の働き方は大きく4つに分かれる

70歳以降の働き方を考える場合、現役時代と同じフルタイム勤務だけを選択肢にする必要はない。

代表的な働き方は次の4つだ。

1．定年後の再雇用

定年を迎えた会社で継続雇用される方法。これまでの経験や人間関係を生かしやすく、職場環境の変化も比較的小さい。

一方、定年前と比べて賃金や役職、担当業務が変わる場合がある。

2．パート・短時間勤務

週数日や1日数時間など、勤務時間を抑えて働く方法だ。

体力面への負担を軽減しながら、一定の収入を得たい人に向いている。

3．経験や技能を生かした仕事

営業、経理、事務、技術職、教育、管理業務など、これまで培った専門知識を生かす働き方である。

顧問、相談役、技術指導など、従来の正社員とは異なる役割を担うケースもある。

4．地域密着型の仕事

清掃、施設管理、駐車場管理、植木の剪定、家事援助など、地域の需要に応じた仕事がある。

短期的・臨時的な仕事を希望する場合には、シルバー人材センターも選択肢になる。

70歳男性の収入はどれくらい？

気になるのが、70歳男性が仕事でどれくらい稼いでいるのかという問題だ。

ただし、2026年版高齢社会白書に掲載された高齢者世帯の平均所得を、そのまま70歳男性個人の給与と考えることはできない。

白書によれば、2023年の高齢者世帯の平均所得金額は314.8万円だった。

これは65歳以上の人のみで構成する世帯、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成する世帯を対象とした数字である。給与だけでなく、公的年金なども含む世帯所得であり、個人の年収ではない。

加えて、厚生労働省のシルバー人材センター事業の資料では、2023年度の会員の月平均収入は3.9万円となっている。

これはシルバー人材センターの会員に関する数字であり、70歳男性全体の平均収入ではない。

こうした数字から分かるのは、70歳以降の収入には大きな幅があり、フルタイムの仕事と短時間の地域活動型の仕事では、収入水準も目的も異なるということだ。

70歳男性の現在の生活は仕事だけで決まらない

70歳男性の生活を考える際には、仕事の有無だけで判断することはできない。

2026年版高齢社会白書の国際比較調査では、65歳以上で今後も収入を伴う仕事をしたいと回答した割合は、日本が39.0％だった。

アメリカは24.3％、ドイツは19.8％、スウェーデンは19.1％であり、日本の高齢者の就労意欲は比較的高い。

日本で働き続けたい理由として最も多かったのは「収入が欲しいから」で48.2％。次いで「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が25.1％だった。

つまり、働くことには家計を支える役割だけでなく、健康維持や生活のリズムを保つ意味もある。

もちろん、仕事をしない生活を選ぶことも一つの選択だ。趣味、地域活動、家族との時間など、本人が何を大切にするかによって、70歳以降の生活設計は変わる。

【雇用制度の最新動向】70歳定年後の再雇用は義務？企業の対応を解説

70歳男性が仕事を探すとき、知っておきたいのが高年齢者雇用安定法に基づく雇用制度だ。

日本では65歳までの雇用確保措置が企業の義務となっている一方、70歳までの就業機会確保措置は努力義務として位置付けられている。

この違いは、仕事を続けたい人にとって重要だ。

65歳までの雇用確保措置は企業の義務

企業には、希望者が65歳まで安定して働けるよう、次のいずれかの措置を講じることが求められている。

- 定年制の廃止
- 定年年齢の引き上げ
- 継続雇用制度の導入

2025年4月からは、経過措置が終了し、希望者全員を対象とする65歳までの雇用確保措置が全面的に施行された。

厚生労働省の2025年高年齢者雇用状況等報告では、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％となっている。

70歳までの就業機会確保は努力義務

70歳までについては、2021年4月から高年齢者就業確保措置が施行されている。

企業が選択できる措置は次の5種類だ。

1. 定年制の廃止
2. 70歳までの定年引き上げ
3. 70歳までの継続雇用制度の導入
4. 継続的な業務委託契約を締結する制度の導入
5. 継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入

ここで重要なのは、70歳までの措置が努力義務であり、すべての企業に70歳までの正社員雇用を義務付けているわけではないことだ。

また、企業が措置を導入していても、本人の希望する職種や給与、勤務時間がそのまま保証されるわけではない。

70歳までの就業確保措置を実施する企業は34.8％

厚生労働省が2025年12月19日に公表した集計結果によると、2025年6月1日時点で70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％だった。

企業規模別では、中小企業が35.2％、大企業が29.5％となっている。

この調査は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社を対象としている。

つまり、65歳までの雇用確保はほぼすべての対象企業で実施されている一方、70歳までの就業機会については、まだ企業間で対応に差がある。

2026年から2029年に向けた政策目標

2026年3月31日、厚生労働省は新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を告示した。適用期間は2026年度から2029年度までの4年間である。

その中では、次の政策目標が掲げられている。

- 60～64歳の就業率：79.0％以上
- 65～69歳の就業率：57.0％以上
- 70歳までの就業確保措置の実施率：40.0％以上

特に70歳までの就業確保措置については、2025年6月時点の34.8％から40.0％以上への引き上げを目指している。

70歳以降の働き方は、個人の努力だけでなく、企業側の雇用環境の整備によっても左右される。

【70歳男性の仕事探し】定年後に再就職するための具体的な方法

70歳男性が新しい仕事を探す場合、年齢だけで応募先を絞り込む必要はない。

ただし、一般的な転職活動とは違い、勤務時間や仕事内容、収入の希望を明確にすることが大切になる。

ハローワークの生涯現役支援窓口を利用する

厚生労働省が設置する「生涯現役支援窓口」は、おおむね60歳以上の求職者を対象とした支援窓口だ。

在職中の人も利用できる。

主な支援内容は次のとおり。

- 経験や希望に応じた職業相談
- シニア向け求人の紹介
- 職場見学や面接会の案内
- 就職支援セミナーの紹介
- 公共職業訓練の受講あっせん

特に注目したいのは、年金の受給状況や生活環境も踏まえて相談できる点だ。

単純に求人を紹介するだけではなく、年金と給与のバランスや、これまでの職歴を考慮した仕事探しにつなげられる。

シルバー人材センターで地域の仕事を探す

フルタイム勤務ではなく、体力に合わせて働きたい人にはシルバー人材センターがある。

おおむね60歳以上の人を対象に、地域の企業、家庭、公共団体などから仕事を受注し、会員に仕事を提供する仕組みだ。

代表的な仕事には次のようなものがある。

- 公園や施設の管理
- 清掃業務
- 駐輪場の管理
- 植木の剪定
- 家事援助
- スーパーや介護施設などでの補助業務

一般的には、臨時的・短期的、または軽易な仕事が中心となる。

シルバー人材センターは、現役時代と同等の給与を得ることを目的とする就職先とは性格が異なる。収入の補完や地域社会とのつながりを重視する人に向いている。

70歳男性が仕事を選ぶ際の判断基準

仕事探しでは、採用されるかどうかだけでなく、採用後に無理なく続けられるかを考える必要がある。

特に確認したいのは以下の5点だ。

勤務時間： 週何日、1日何時間働くのか。通勤時間も含めて負担を考える。

仕事内容： 重い荷物の運搬、長時間の立ち仕事、夜勤などがあるか。

給与条件： 基本給だけでなく、交通費、賞与、勤務日数による収入の変化も確認する。

契約期間： 有期雇用の場合は契約更新の条件や終了時期を確認する。

社会保険： 勤務条件に応じた健康保険や厚生年金などの適用を確認する。

また、厚生労働省の2026年の基本方針では、高齢者の労働災害への対策も課題として取り上げられている。

収入がよくても、身体的な負担が大きく、長く続けられない仕事では本来の目的を達成できない。

70歳以降の仕事選びでは、給与と同じくらい安全性や継続可能性が重要になる。

【年金と仕事の両立】70歳男性が働くと年金は減る？2026年の変更点

年金を受け取りながら仕事を続けたい70歳男性にとって、在職老齢年金の仕組みは重要だ。

「働くと年金が減る」という認識だけで仕事を控える必要はない。2026年4月には、年金の支給停止基準額が引き上げられている。

2026年4月から支給停止基準額は月65万円

2026年3月まで、在職老齢年金の支給停止基準額は月51万円だった。

しかし、2026年4月からは、月65万円に引き上げられた。

対象となるのは、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取る人などで、給与と老齢厚生年金の基本月額の合計によって調整される。

具体的には次のようになる。

この65万円は2026年度の支給停止調整額であり、毎年度の賃金変動に応じて改定される。

70歳男性も在職老齢年金の対象になる？

70歳を超えた場合でも、厚生年金の適用事業所で働いていると、在職老齢年金による支給調整の対象になる場合がある。

ただし、70歳以上の人は原則として厚生年金保険の被保険者ではなく、保険料負担もない。

ここは混同しやすいポイントだ。

70歳以上になれば、厚生年金保険料を負担しないことと、年金の支給調整がなくなることは別の話である。

日本年金機構も、70歳以降に厚生年金保険の適用事業所で働く場合について、給与収入などによって老齢厚生年金が一部または全部支給停止となる可能性を説明している。

年金を受け取りながら働く場合の具体例

例えば、老齢厚生年金の基本月額が10万円、賞与を含めた給与の月額換算が46万円だった場合を考える。

合計は56万円となる。

2026年3月までの基準額51万円では5万円超過しており、老齢厚生年金は2万5,000円が支給停止となる計算だった。

しかし、2026年4月以降は基準額が65万円に引き上げられたため、このケースでは年金は全額支給となる。

なお、老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではない。

仕事を続ける場合には、給与だけでなく、年金の種類、賞与、社会保険の適用状況などを含めて確認することが大切だ。

【プロの結論】70歳男性が仕事を続けるべきか？年齢ではなく生活設計で考える

70歳男性の就業率44.5％という数字は、70代前半になっても働く人が相当数いることを示している。

しかし、この数字を見て「70歳になっても働かなければならない」と考える必要はない。

大切なのは、仕事を続ける目的を明確にすることだ。

収入を優先する人は継続雇用や再就職を検討する

生活費の補完や住宅費、医療費などへの備えを優先したい人は、安定した勤務日数や給与を確保できる仕事が候補になる。

現役時代の専門知識や経験を生かせる仕事があれば、これまでのキャリアを再活用することもできる。

ただし、再雇用後の賃金や労働条件は会社ごとに異なるため、契約内容を確認したい。

健康や自由時間を優先する人は短時間勤務も選択肢

仕事を通じて生活のリズムを保ちたい一方、自由な時間も確保したい人には、短時間勤務や地域の仕事が適している。

シルバー人材センターなどを利用すれば、現役時代とは異なる働き方を検討できる。

ただし、仕事の紹介が必ずしも希望する収入を保証するわけではない。

70歳以降に無理なく働くための3つの判断軸

最終的には、次の3点を基準に考えたい。

1. 経済面： 年金と貯蓄を踏まえ、毎月いくら追加収入が必要なのか。
2. 健康面： 通勤、勤務時間、仕事内容を無理なく継続できるか。
3. 生活面： 家族との時間、趣味、地域活動などとのバランスが取れるか。

高齢者の就業を考えるうえで、年齢だけを基準にすることには限界がある。70歳男性でも、フルタイムで働く人、短時間だけ働く人、仕事から離れる人など、生活の形はさまざまだ。

【70歳男性の就業と生活】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：70歳男性のうち、仕事をしている人は何％ですか？

70～74歳男性では44.5％です。2026年版高齢社会白書に掲載された数字で、70歳ちょうどの男性だけの割合ではありません。

Q2：70歳を過ぎても正社員として働けますか？

働くことは可能です。ただし、70歳までの就業機会確保は企業の努力義務であり、70歳以降の正社員雇用が一律に保証されているわけではありません。企業の定年制度や採用条件によって異なります。

Q3：70歳で定年退職した後、仕事を探す方法はありますか？

あります。ハローワークの生涯現役支援窓口やシルバー人材センターなどが利用できます。経験や希望する勤務時間、収入に合わせて仕事を探す方法があります。

Q4：70歳男性が働くと年金は減額されますか？

必ず減額されるわけではありません。2026年度の在職老齢年金の支給停止基準額は月65万円です。給与と老齢厚生年金の基本月額の合計が基準額を超える場合に、支給調整が行われます。

Q5：70歳男性の平均年収はいくらですか？

70歳男性個人に限定した平均年収は、高齢者世帯全体の平均所得とは区別する必要があります。2026年版高齢社会白書では、2023年の高齢者世帯の平均所得金額は314.8万円ですが、これは給与だけではなく、年金などを含む世帯単位の所得です。

Q6：70歳以降も働く理由は収入だけですか？

収入の確保が大きな理由ですが、それだけではありません。2026年版高齢社会白書の国際比較調査では、働きたい理由として、健康維持や老化防止なども挙げられています。

2026年版高齢社会白書によれば、70～74歳男性の就業割合は44.5％。70代前半になっても、およそ2人に1人に近い割合で男性が仕事を続けている。

また、65歳以上の就業率も上昇傾向にあり、2025年には70～74歳の男女計で36.2％、75歳以上でも12.6％となっている。

雇用制度については、65歳までの雇用確保措置が企業の義務である一方、70歳までの就業機会確保は努力義務だ。2026年からは新たな高年齢者雇用政策も始まり、2029年に向けて企業の取り組みが進められている。

加えて、2026年4月には在職老齢年金の支給停止基準額が月65万円に引き上げられ、年金を受け取りながら働く人にとっても制度上の変化があった。

70歳以降の働き方に、全員に当てはまる正解はない。収入を重視するのか、健康を優先するのか、それとも社会とのつながりを保ちたいのか。本人の希望と生活状況に合わせて選択することが大切だ。

70歳は必ずしも仕事人生の終着点ではない。 これまでの経験を生かしながら、自分に合った働き方と生活のバランスを見つけることが、これからの高齢期を豊かにする鍵となる。

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