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【日本の海洋権益】沖ノ鳥島のEEZ約42万km²はなぜ重要なのか?

八木 千夏 八木 千夏 • 更新: • 公開: • 読了約 11 分
目次
日本の国土面積を上回る排他的経済水域

沖ノ鳥島がこれほど重要視される最大の理由は、周辺海域に広大な排他的経済水域(EEZ)が設定されていることです。

小笠原村の公式サイトによれば、沖ノ鳥島を基点とするEEZは約42万平方キロメートルに及びます。

日本の国土面積は約38万平方キロメートルですから、沖ノ鳥島を基点とする海域だけで、日本の国土面積を上回る規模になります。

なお、国土交通省の資料では約40万平方キロメートルと表記されています。資料によって概数に違いがありますが、いずれも約40万平方キロメートルを超える広大な海域であることを示しています。

EEZでは何ができるのか?

EEZは、沿岸国が海洋資源について一定の権利を行使できる海域です。

国連海洋法条約に基づき、沿岸国には主に次の権利が認められています。

- 水産資源の探査・開発・保存・管理
- 海底や海底下にある鉱物などの天然資源の探査・開発
- 海洋エネルギーの利用
- 人工島や海洋施設の設置・利用に関する管轄権
- 海洋環境の保護や科学的調査に関する管轄権

ここで注意したいのは、EEZが領土や領海と同じものではないことです。

EEZは日本の陸地として所有する区域ではなく、海洋資源の利用などについて国際法上の主権的権利や管轄権が認められる海域です。他国の船舶による航行の自由なども、国際法の枠組みに従って認められています。

沖ノ鳥島をめぐる「島か岩か」という国際的な論点

沖ノ鳥島には、地理的な重要性だけでなく、国際法上の議論も存在します。

焦点となっているのは、国連海洋法条約第121条に定められた「島」の定義です。

同条約では、島を自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮時にも水面上にあるものと定義しています。一方、人間の居住や独自の経済的生活を維持できない岩については、EEZや大陸棚を持たないと規定しています。

この規定をめぐり、日本と中国では見解が異なります。


沖ノ鳥島の法的地位をめぐる主張

日本政府の立場
沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島である。

日本政府は沖ノ鳥島を島として扱い、周辺海域にEEZなどを設定する立場を維持しています。


中国側の立場
沖ノ鳥島は島ではなく岩礁である。

中国側は、EEZや大陸棚を設定する根拠にはならないとの見解を示しています。

関連する日本政府の説明および2026年7月の中国外務省発言を参照。

この問題は過去の議論にとどまりません。2026年7月21日にも、中国外務省は沖ノ鳥島を国連海洋法条約上の島ではなく岩礁とする従来の主張を改めて表明しました。

一方、日本政府は沖ノ鳥島が同条約上の島に該当するとの立場を維持しています。

また、2016年の南シナ海仲裁判断についても、外務省は沖ノ鳥島の法的地位を判断したものではないと説明しています。仲裁判断によって沖ノ鳥島の島としての地位が直接決着した、という理解は正確ではありません。

沖ノ鳥島のEEZが重要なのは、単に海域が広いからではありません。 水産資源、海洋エネルギー、海底資源、海洋調査など、日本の将来の海洋利用に関わる権利の基礎となるからです。

【2026年最新】沖ノ鳥島の現在の状況と国土交通省の保全工事

沖ノ鳥島どこ

現在も無人島なのか?

沖ノ鳥島は、2026年現在も定住住民のいない無人島です。

東京都小笠原村に属していますが、父島や母島のように人々が暮らす一般的な有人島ではありません。

沖ノ鳥島の周辺には、島の維持管理や観測に関係する施設が設けられています。2019年には新しい観測拠点施設の運用が開始されました。

また、2007年には沖ノ鳥島灯台の運用が始まっています。

このように、住民が暮らすための島ではなく、国土保全、海洋観測、周辺海域の調査などを目的として管理されている島です。

1987年から続く国の保全事業

沖ノ鳥島の保全工事は、1987(昭和62)年度に始まりました。

満潮時に残る2つの小島が波による侵食で失われることを防ぐため、護岸の設置などが進められました。

その後も、厳しい波浪や風雨によってコンクリートにひび割れや損傷が生じることから、点検・補修が続いています。

1999年には、国土交通省(当時の建設省)による全額国費の直轄管理が始まりました。

国土交通省関東地方整備局が公表する保全事業では、主に次のような対策が行われています。

- 護岸コンクリートの点検
- ひび割れや損傷部分の補修
- 波浪や飛来物から小島を守る防護対策
- 観測拠点施設の維持管理
- 海岸保全に必要な調査・観測

沖ノ鳥島は本土から遠く、台風などの影響も受けやすいため、施設の維持管理には高度な技術と継続的な予算が必要です。

2026年度の国土交通省予算で確認できる最新の取り組み

2026年4月8日、国土交通省関東地方整備局は令和8年度の関係予算を公表しました。

その資料には、沖ノ鳥島の海岸維持管理事業が明記されています。


2026年度・公表済み予算

15億6,800万円


沖ノ鳥島 海岸維持管理事業


事業主体
国土交通省


実施箇所
東京都小笠原村


主な内容
護岸の点検・補修


施設関係
観測拠点の点検・整備

出典:国土交通省関東地方整備局「令和8年度関係予算」。

同じ2026年度の予算資料には、別事業として「沖ノ鳥島における活動拠点整備事業」も掲載されており、特定離島港湾施設の整備に53億9,000万円が計上されています。

この2つは別の事業です。前者は海岸施設の維持管理、後者は活動拠点となる港湾施設の整備を対象としています。

2026年の取り組みを見ると、沖ノ鳥島の保全は単なる護岸工事にとどまりません。海岸施設の予防保全と、遠隔地での活動を支える拠点整備を組み合わせた長期的な国土管理として進められています。

【誤解を解消】沖ノ鳥島について知っておきたい3つの事実

沖ノ鳥島は特殊な地形と国際的な重要性を持つため、一般的な島のイメージだけでは理解しにくい部分があります。

ここでは、特に間違えやすいポイントを整理します。

誤解1:沖ノ鳥島は沖縄県にある?

これは誤りです。

沖ノ鳥島の行政上の所在地は東京都小笠原村です。沖縄県の島ではありません。

誤解2:コンクリートで人工的に島を造った?

これも正確ではありません。

北小島と東小島は自然に形成された陸地です。コンクリート構造物は、波による侵食や損傷から自然の小島を保護するために設置されています。

誤解3:EEZは日本の領海と同じ?

これも間違いです。

領海とEEZでは、沿岸国が行使できる権利の内容が異なります。

EEZは水産資源や海底資源などに関する権利を認める海域であり、海域全体が日本の領土になるわけではありません。

【沖ノ鳥島はどこ?】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:沖ノ鳥島は何県にありますか?

A1:沖ノ鳥島は東京都に属しています。行政上の所在地は東京都小笠原村沖ノ鳥島です。日本最南端の島として知られています。

Q2:沖ノ鳥島は東京から何キロ離れていますか?

A2:東京都心から約1,700km離れています。小笠原諸島の父島からも約910km離れており、父島からでも非常に遠い場所です。

Q3:沖ノ鳥島は満潮時に沈んでしまうのですか?

A3:島の大部分は満潮時に海面下になりますが、北小島と東小島の2つの自然の陸地は海面上に残ります。この2つの小島は護岸などによって保護されています。

Q4:沖ノ鳥島は人が住んでいますか?

A4:定住住民はいません。観測や保全に関係する施設はありますが、父島や母島のような有人島ではありません。

Q5:沖ノ鳥島のEEZはどれくらいの広さですか?

A5:小笠原村の公式情報では約42万平方キロメートルです。国土面積の約38万平方キロメートルを上回る規模です。

Q6:沖ノ鳥島の保全工事は誰が行っていますか?

A6:国土交通省が直轄管理しています。2026年度も護岸の点検・補修や観測拠点施設の点検・整備が事業内容に含まれています。

Q7:沖ノ鳥島は観光で行けますか?

A7:一般的な観光地のように定期的に訪問できる島ではありません。父島からも約1,000km離れ、施設の管理や厳しい気象・海象条件などの制約があります。小笠原村が実施した視察会のような特別な機会と、通常の観光旅行は区別する必要があります。

沖ノ鳥島は、東京都小笠原村に属する日本最南端の島です。

北緯20度25分・東経136度04分に位置し、東京から約1,700km、父島から約910km離れた太平洋上にあります。

満潮時に残る自然の陸地は北小島と東小島の2つだけですが、その周囲には広大なサンゴ礁が広がっています。そして、この島を基点とする排他的経済水域は約42万平方キロメートルにも及びます。

2026年現在も、国土交通省による護岸の維持管理や観測拠点の整備が続いています。加えて、サンゴ礁の形成・維持に関する研究や、島の地位をめぐる国際法上の議論も続いています。

沖ノ鳥島を理解するために押さえておきたいのは、次の3点です。

1. 地理的には東京から約1,700km離れた東京都小笠原村の島であること。
2. 満潮時にも残る北小島・東小島という自然の陸地が、島の存在を支えていること。
3. 約42万平方キロメートルのEEZの基点として、日本の海洋資源や国土保全に大きく関係していること。

小さな2つの陸地が、これほど広大な海域と結びついている沖ノ鳥島。その存在は、日本の国土を陸地だけでなく、周辺の海洋環境や国際法上の権利まで含めて考える必要性を示しています。

記事の情報基準日:2026年11月9日。主な参照資料:国土交通省関東地方整備局、東京都、小笠原村、国土地理院、外務省。

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八木 千夏
コンテンツディレクター 八木 千夏
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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