2026年、警察官を装って電話をかけ、LINEのビデオ通話に誘導したうえで、偽の警察手帳や逮捕状を見せて金銭を要求する「ニセ警察詐欺」が深刻な問題となっている。犯人は「あなたの口座が犯罪に利用されている」「逮捕状が出ている」などと告げ、捜査への協力や資産保護を名目に、指定口座への送金を迫る。加えて、実在する警察署の代表電話番号を着信画面に表示させる番号偽装まで確認されており、電話番号だけで本物かどうかを判断することは難しくなっている。
警察庁が2026年11月4日に公表した9月末時点の暫定統計によると、2026年1月から9月までのニセ警察詐欺は7,334件、被害額842.8億円に達した。前年同期と比べて認知件数は減少した一方、被害額は25.6％増加している。この記事では、最新統計、警察庁や警視庁が公表した実際の手口をもとに、偽警察官の見分け方、電話番号偽装の実態、LINEビデオ通話での詐欺の流れ、被害を防ぐ具体的な対処法を解説する。
【2026年最新】偽警察官による詐欺が深刻化！警察庁の統計から見る被害の実態
ニセ警察詐欺は、従来のオレオレ詐欺とは異なり、警察という公的機関への信頼を悪用する点に特徴がある。犯人は警察官、検察官、通信会社の担当者など複数の立場を使い分け、被害者に本物の捜査が進んでいると思い込ませる。
2026年9月末までの被害は7,334件、842.8億円警察庁が2026年11月4日に公表した「令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」によると、ニセ警察詐欺の被害状況は次のとおりだ。
- 認知件数：7,334件
- 被害額：842.8億円
- 認知件数の前年同期比：4.1％減
- 被害額の前年同期比：25.6％増
注目すべきなのは、認知件数が前年同期を下回っているにもかかわらず、被害額は大きく増えている点だ。前年同期と比べて被害額は171.9億円増加しており、1件当たりの被害が高額化している実態がうかがえる。
また、2026年上半期の警察庁の資料では、ニセ警察詐欺の認知件数は4,466件、被害額は507.9億円だった。被害額、認知件数ともに70代が最多で、最初の接触手段として電話が9割以上を占めていた。
この数字から分かるのは、LINEなどのSNSだけに注意していても十分ではないということだ。詐欺の入口は、依然として日常的に使われる電話が中心になっている。
2026年から警察庁は「ニセ警察詐欺」を独立した手口に分類2026年の特殊詐欺統計では、警察庁が被害の実態をより明確に把握するため、ニセ警察詐欺を独立した手口として位置付けた。SNS型投資詐欺やSNS型ロマンス詐欺についても、統計上の分類が整理されている。
なお、2025年の確定値では、ニセ警察詐欺の認知件数は11,014件、被害額は1,005.0億円だった。2026年の9月末までの数字と単純に比較する場合は、集計期間が異なることに注意したい。
警察官を名乗る詐欺が一時的な流行ではなく、特殊詐欺の主要な手口として扱われるほど拡大していることが、統計から読み取れる。
【実際の手口】偽警察官の電話からLINEビデオ通話、送金要求までの流れ
ニセ警察詐欺では、犯人が最初から金銭を要求するとは限らない。まず警察や行政機関を装って接触し、被害者を不安にさせ、徐々に相手の指示に従わせる構造になっている。
手口1：警察官や通信会社を名乗る電話がかかってくる最初の接触では、携帯電話や固定電話に突然電話がかかってくる。
犯人が使う代表的な説明は次のようなものだ。
- 「あなた名義の口座が犯罪に利用されています」
- 「詐欺グループを逮捕したところ、あなたのキャッシュカードが見つかりました」
- 「あなたの携帯電話が不正契約されています」
- 「資金洗浄事件に関与している疑いがあります」
- 「このままでは逮捕される可能性があります」
通信会社や総務省を名乗る自動音声から始まり、電話の途中で警察官を名乗る人物に交代するケースもある。
この段階で犯人が狙っているのは、被害者に冷静な判断をさせないことだ。犯罪への関与を疑われたという恐怖から、相手の説明を疑う余裕がなくなってしまう。
手口2：LINEやSNSに誘導して偽の警察官と接触させる電話で不安をあおった後、犯人は「詳しい事情を確認する」「捜査の専用窓口で話す」などと説明し、LINEなどのSNSへ誘導する。
その後、LINEのビデオ通話を利用し、警察官を装った人物が画面に登場する。警察官らしい服装をした人物が、警察手帳や身分証のようなものを見せることもある。
警察庁が2025年10月24日に公開した大阪府警提供の実録映像では、被害者に対して偽の警察手帳と、本人の実名が記載された偽の逮捕状を見せる手口が紹介されている。
実名が入っている書類を見せられると、本物の捜査資料だと思い込む人もいる。しかし、名前や顔写真が記載されていることは、書類の正当性を証明するものではない。
手口3：偽の逮捕状を見せて口止めする犯人は、偽の逮捕状を見せながら「あなたには逮捕状が出ている」「長期間勾留される可能性がある」などと告げる。
さらに「捜査中なので家族にも話してはいけない」「第三者に話すと捜査に支障が出る」などと口止めし、周囲への相談を妨げる。
これは、被害者を孤立させるための重要な段階だ。家族や知人に相談すれば、相手の説明に矛盾があることに気付く可能性が高い。そのため、犯人は相談そのものを禁止するように振る舞う。
手口4：資産調査や口座保護を名目に送金させる最終的に犯人は「犯罪に使われたお金ではないことを確認する」「資産を保護する」「口座の資金を調査する」などと説明し、指定口座への送金を要求する。
振込先は犯人側が指定し、インターネットバンキングを利用させるケースもある。暗号資産の送付や金地金の購入・引き渡しを要求する手口も確認されている。
警察庁や警視庁が注意喚起しているように、警察官を名乗る人物から資産の移動や送金を指示された場合は、詐欺を強く疑う必要がある。
偽警察詐欺の進行段階と本当の警察対応を比較| 段階 | 犯人が使う説明・行動 | 見抜くための判断基準 |
|---|---|---|
| 電話による接触 | 口座や携帯電話が犯罪に利用されたと告げる | 電話で捜査対象や逮捕の可能性を告げる手口を疑う |
| 身分の提示 | 警察手帳や警察官の氏名、所属を示す | 画面上の身分証や氏名だけでは本人確認にならない |
| LINEへの誘導 | 専用LINEやビデオ通話での事情聴取を求める | 警察はSNSを利用して捜査や取調べを進めない |
| 逮捕状の提示 | 実名入りの逮捕状画像を見せて脅す | 画像や書類を見せられても真正性の証明にはならない |
| 金銭の要求 | 資産保護や資金調査を名目に送金させる | 警察が捜査名目で一般の人に送金を指示することはない |
| 口止め | 家族や銀行、第三者への相談を禁止する | 相談を禁止する要求には従わず、第三者に確認する |
この表で重要なのは、警察手帳や逮捕状の見た目ではなく、相手が何を要求しているかを判断基準にすることだ。制服や身分証のような小道具が精巧でも、SNSへの誘導や送金要求という行動そのものが重大な警告サインになる。
【偽警察官の見分け方】本物の警察官との違いと5つの危険サイン
偽警察官を見抜くために、警察手帳の細かいデザインや制服の違いを覚える必要はない。警察庁が明確に注意喚起している、連絡方法や金銭要求の有無を確認することが有効だ。
1. 電話で捜査対象になっていると告げられる「あなたが事件の容疑者になっている」「逮捕状が出ている」などと電話で告げられた場合は、詐欺を疑うべきだ。
警察庁は、警察官が電話で捜査対象になっていると伝えることはないと注意喚起している。相手が警察官を名乗っていても、電話だけで信用してはいけない。
2. LINEやSNSで連絡するように求められる警察官を名乗る人物から、LINEの友だち追加やSNSの専用アカウントへの登録を求められた場合は、そこでやり取りを中止したい。
本物の警察官は、個人のスマートフォンに突然ビデオ通話をかけて捜査を進めたり、SNSで警察手帳や逮捕状の画像を送ったりしない。
3. 偽の警察手帳や逮捕状を見せてくる偽の警察手帳には、警察官らしい写真や所属、氏名などが記載されている場合がある。逮捕状についても、本人の名前を入れることで信頼性を演出する。
しかし、ビデオ通話の画面越しに見せられたものや、メッセージで送られた画像は、警察の正式な手続きであることを証明しない。
4. お金や資産の移動を指示してくる特に注意したいのが「口座を調べるために全額を移動させてください」「資産を一時的に預かります」といった要求だ。
本物の警察官が捜査のために、一般の人に指定口座への送金、暗号資産の送付、金地金の購入を指示することはない。
「後で返金される」「捜査が終われば口座に戻る」という説明も信用してはいけない。
5. 家族や銀行への相談を禁止する「事件が解決するまで秘密にしてください」「家族に話すと逮捕されます」といった口止めは、詐欺を見抜く重要なサインだ。
本当に警察から連絡があったのかを確認するために、家族や警察署へ相談してはいけない理由はない。相手が相談を禁止するほど、いったん通話を切って第三者に確認する必要がある。
【2026年の新たな注意点】警察署代表番号の偽装と国際電話番号の詐欺
2026年に特に警戒したいのが、電話番号の表示そのものを信用させる手口だ。以前は、知らない携帯電話番号や国際電話番号からの着信が警戒の対象になりやすかった。しかし、現在は実在する警察署の代表電話番号を偽装するケースまで確認されている。
警察署の代表電話番号や末尾0110が表示されても安心できない警視庁は2026年4月15日付の注意喚起で、警察官を装った詐欺について、着信画面に警視庁の代表電話番号や末尾が0110の警察署代表番号を偽装表示させる手口を紹介している。
つまり、スマートフォンに警察署の正式な電話番号が表示されても、その番号から本当に警察が発信したとは限らない。
警察庁も、実在する警察本部の代表番号が表示された詐欺事例を公表している。愛知県警察本部の代表電話番号が着信画面に表示され、電話に出た人が口座の不正利用や資金洗浄への関与を告げられた後、SNSのビデオ通話に誘導され、250万円を振り込んだ事例だ。
後から表示されていた代表番号に電話をかけ直したことで、詐欺だと判明した。
この事例が示しているのは、電話番号の表示だけでは発信元を確認できないということだ。警察署の番号に見えるからといって、相手の指示に従ってはいけない。
国際電話番号「+」から始まる着信にも注意ニセ警察詐欺では、国際電話番号を利用した接触も確認されている。電話番号が「+1」や「+44」などから始まる場合は、海外からの電話である可能性がある。
警察庁が公表した事例では、国際電話番号から自動音声で電話があり、「携帯電話が停止される」と案内された後、通信会社や警察官を名乗る人物に引き継がれ、SNSのビデオ通話に誘導される流れが紹介されている。
また、「+」から始まる国際電話番号であっても、末尾に0110を付けて警察署からの電話に見せかけるケースがある。
ただし、国際電話番号からの着信がすべて詐欺というわけではない。海外の家族や仕事関係者から連絡が来る場合もあるため、番号だけで判断せず、電話の内容や要求を確認することが大切だ。
金地金や性的要求に発展する特殊な手口も確認2026年6月5日、警察庁はニセ警察詐欺の特異な手口について注意喚起した。
その一つが、金地金をだまし取る手口だ。「逮捕状が出ている」「身の潔白を証明するために資産を提出する必要がある」などと告げ、金塊やインゴットを購入させて回収する。
警察庁が公表した2025年中のニセ警察詐欺では、金地金に関する被害が163件、被害額は58.2億円に達している。金銭を銀行口座に振り込ませるだけでなく、現物資産まで狙われている点に注意したい。
加えて、金銭要求とともに、身体的特徴の確認などを理由に裸になるよう求めたり、入浴中やトイレの時間も含めてビデオ通話を続けるよう要求したりする事案も報告されている。
警察庁によると、2025年中に発生した事案について、2026年4月末までに都道府県警察から報告されたものは247件だった。この数字には未遂や相談事案も含まれている。
ビデオ通話で身体を見せるよう要求された場合も、捜査協力という説明を信じて応じてはいけない。映像や画像を悪用される危険もあるため、直ちに通話を終了し、警察へ相談する必要がある。
【被害を防ぐ対処法】偽警察官から電話が来たときに取るべき行動
偽警察官から電話が来たときに最も大切なのは、相手の説明を最後まで聞いて判断しようとしないことだ。警察官を名乗る人物から不安をあおる話をされた場合は、いったん電話を切り、自分で確認できる窓口を利用する。
電話がかかってきたときの正しい対応- すぐに電話を切る。 相手の説明に付き合い続けず、ビデオ通話にも応じない。
- LINEやSNSに移動しない。 相手から送られたリンクやQRコード、アカウントを利用しない。
- 相手の説明を家族や知人に相談する。 口止めされても従わず、第三者に状況を共有する。
- 自分で警察署の連絡先を確認する。 着信履歴や相手から教えられた番号ではなく、公式に掲載されている番号を使う。
- 警察相談専用電話#9110に相談する。 詐欺かどうか判断できない場合も相談できる。
相手が「電話を切ると逮捕される」「今すぐ対応しなければならない」と脅してきても、焦る必要はない。電話を切って確認することが、被害を防ぐための最優先行動になる。
警察相談専用電話#9110と110番の使い分け警察に相談したいときは、状況に応じて窓口を使い分ける。
- #9110：警察官を名乗る不審な電話を受けた、詐欺かもしれない、対応方法が分からないなど、緊急ではない警察相談。
- 110番：事件や事故が現在進行しているなど、緊急の警察対応が必要な場合。
9110は警察相談専用電話で、特殊詐欺に関する不安や困りごとについても相談できる。電話をかけた相手が本物かどうか分からない場合は、最寄りの警察署に直接相談する方法もある。
なお、#9110の受付時間や利用条件は地域によって異なる場合がある。
すでに送金してしまった場合の対処法もし偽警察官の指示に従ってお金を振り込んでしまった場合でも、諦めずにすぐ行動することが重要だ。
- 振込先の金融機関に連絡する。 詐欺被害に遭ったことを伝え、振込先口座への対応や振込の停止・組戻しの可否を確認する。
- 警察に被害を相談する。 最寄りの警察署や警察相談専用電話に連絡し、必要に応じて被害届などの手続きを相談する。
- 証拠を保存する。 電話番号、通話履歴、LINEのメッセージ、相手のアカウント、振込明細、ビデオ通話の記録などを残す。
- ネットバンキングの安全を確認する。 ログイン情報や認証情報を伝えてしまった場合は、金融機関に連絡して利用停止などの措置を相談する。
- 追加の金銭要求を拒否する。 返金手数料や捜査費用などを名目にした追加送金には応じない。
一度送金すると、資金の回収が難しくなることもある。そのため、時間を置かず金融機関と警察の両方に連絡することが大切だ。
国際電話を利用しない人は着信対策も検討する固定電話で海外との通話を利用しない場合は、国際電話の発着信を休止する方法がある。警察庁が案内している「国際電話不取扱受付センター」では、固定電話の国際電話利用休止を無償で申し込める。
携帯電話については、端末の着信拒否機能や通信事業者のサービス、国際電話番号の着信規制に対応したアプリなどを活用できる。
ただし、こうした対策だけで詐欺を完全に防げるわけではない。警察署の代表番号を偽装する手口もあるため、電話番号の表示に頼らず、送金要求やSNSへの誘導があれば通話を終了するという基本を徹底したい。
【偽警察官に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：警察官からLINEのビデオ通話が来たら本物ですか？
A1：警察官を名乗る人物がLINEやSNSのビデオ通話で捜査や取調べを進めることはありません。警察手帳や逮捕状を画面越しに見せられても信用せず、通話を切って最寄りの警察署や#9110に相談してください。
Q2：警察署の代表番号や末尾0110から電話が来ても詐欺の可能性はありますか？
A2：あります。2026年には、警察署の代表番号や末尾0110を着信画面に偽装表示する手口が警視庁から注意喚起されています。表示された番号に折り返すのではなく、自分で公式の連絡先を調べて確認してください。
Q3：警察官から「口座が犯罪に利用された」と言われたらどうすればいいですか？
A3：電話での説明を信用して送金したり、口座情報や暗証番号を伝えたりしてはいけません。いったん電話を切り、警察相談専用電話#9110や最寄りの警察署に確認してください。すでに送金した場合は、金融機関にも直ちに連絡しましょう。
2026年のニセ警察詐欺は、電話、LINE、偽の警察手帳、逮捕状の画像、電話番号偽装などを組み合わせた巧妙な手口へと広がっている。警察庁が公表した2026年9月末の暫定統計でも、認知件数7,334件、被害額842.8億円という深刻な状況が明らかになった。
特に注意したいのは、警察署の代表電話番号が表示されていても安心できないことだ。犯人は実在する番号を悪用し、LINEのビデオ通話や偽の逮捕状を利用して、被害者に本物の捜査だと思い込ませようとする。
しかし、判断基準は明確だ。警察官を名乗る人物がSNSへ誘導し、偽の警察手帳や逮捕状を見せ、捜査名目で送金や資産の提出を要求した場合は、その指示に従ってはいけない。
「警察官を名乗っていても、電話では信用しない。お金の要求には応じない。必ず自分で公式窓口に確認する」。この3つを徹底することが、ニセ警察詐欺から自分と家族の財産を守るための基本となる。
不審な電話を受けた場合は、ひとりで判断せず、家族や知人に相談し、警察相談専用電話#9110を活用してほしい。
主な公的根拠・参考資料
- 警察庁「令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（2026年11月4日）
- 警視庁「警察官等をかたる詐欺」（2026年4月15日更新）
- 警察庁「ニセ警察詐欺に注意！」
- 警察庁「ニセ警察官とのビデオ通話」
- 警察庁「ニセ警察詐欺の特異な手口」（2026年6月5日）
- 警察庁「ご意見・ご要望等」相談窓口案内
