2026年の警察官の撮影問題を考えるうえで、見逃せない動きがある。それが、警察庁によるウェアラブルカメラの試行と本格導入に向けた検討だ。
警察官が撮影する側であると同時に、警察官自身も職務中の姿を記録される立場にあるという、双方の視点が重要になっている。
警察庁が2025年に実施した試行事業警察庁は2025年、一部の都府県警察で警察官のウェアラブルカメラ活用を試行した。
対象となったのは、次の6都府県である。
- 地域警察活動：警視庁、大阪府警察、福岡県警察
- 交通取り締まり活動：愛知県警察、新潟県警察、高知県警察
地域警察活動では2025年9月から11月までの3か月間、交通取り締まり活動では2025年9月から2026年3月までの6か月間、試行が実施された。
主な活用例には、任意同行をめぐる状況の事後確認、交通取り締まりの適正性の確認、職務質問の教養資料、警察官への加害行為を記録した刑事事件の証拠保全などがある。
2026年8月、警察庁が試行結果を公表警察庁は2026年8月、試行結果を公表した。
その資料では、職務執行状況を客観的に確認できることや、映像を実践的な教養資料として活用できることなどが成果として挙げられた。
一方、撮影される側からは、なぜ撮影しているのかという疑問や、録音されるなら話さないという反応もあった。
警察庁は試行によってウェアラブルカメラの有用性が認められたとし、本格実装に向けて予算の確保や運用ルールの整備を進める方針を示している。
この動きは、警察活動の透明性や説明責任を確保するうえで重要な意味を持つ。
ただし、警察官側のカメラ導入によって、市民が警察官を撮影する権利の範囲が直接変更されるわけではない。市民による撮影も、引き続き憲法上の利益と肖像権、プライバシー権などを踏まえて個別に判断される。
市民が警察官を撮影する際に守りたい7つのポイント実際に職務質問や取り締まりの場面を記録する場合には、次の点を意識するとよい。
1. 安全な距離を保つ： 警察官の動線や交通を妨げない。
2. 撮影目的を明確にする： 職務執行の記録や事実確認など、撮影の必要性を整理する。
3. 撮影方法を相当なものにする： 顔だけを執拗に追い続けるような撮影は避ける。
4. 現場の規制に従う： 立ち入り制限区域や施設の撮影ルールを確認する。
5. 元の映像を保存する： 編集前の映像や撮影日時などを残しておく。
6. 第三者の顔を保護する： 被疑者、被害者、通行人などの不要な映り込みにはモザイク処理を検討する。
7. 公開前に内容を確認する： 誤解を招く編集、侮辱的な表現、無関係な個人情報の掲載を避ける。
特に、撮影した映像は編集前の状態で保存しておくことが大切だ。短い切り抜き動画だけでは、警察官と撮影者のやり取りの前後関係が分からなくなる場合がある。
問題が発生した場合、元映像が残っていれば、第三者に事実関係を説明する際にも役立つ。
【プロの結論】警察官の肖像権は「撮影の自由」と「個人の尊厳」のバランスで考える
警察官の肖像権をめぐる議論で、最も避けるべきなのは、警察官か一般人かという肩書だけで撮影の適法性を決めてしまうことだ。
警察官は公権力を行使する立場にあり、その職務執行は市民による検証の対象となる。一方で、職務を遂行する警察官も個人であり、必要以上の撮影や私生活の暴露から保護されるべき存在である。
この問題を考える際には、次の3つの視点が欠かせない。
第一に、撮影の目的である。
不当な職務質問や不適切な取り締まりを記録し、事実を確認する目的には公共的な意義がある。反対に、警察官個人を侮辱したり、嫌がらせをしたりする目的で撮影する場合には、保護されるべき表現活動とは評価されにくくなる。
第二に、撮影と公開を区別することである。
現場の記録として適法な撮影であっても、SNSへの公開時に肖像権や名誉権を侵害する可能性は残る。撮影できることと、無制限に拡散できることは同義ではない。
第三に、公権力の透明性と個人の尊厳を両立させることである。
2026年の警察庁によるウェアラブルカメラの試行結果も、職務執行を映像で記録し、後から客観的に検証することの有用性を示している。市民による記録も、適切な方法で行われるなら、警察活動の透明性を支える一つの手段となり得る。
【警察官の肖像権】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：警察官の職務質問中に顔をスマートフォンで撮影しても違法ではない？
A1：公共の道路などで、職務質問の状況を記録するために撮影することは、直ちに違法とはならない。撮影場所、目的、方法、必要性などによって判断される。ただし、警察官の職務を妨害したり、現場の安全を損なったりしないよう注意が必要である。
Q2：警察官の顔写真を許可なくXやYouTubeに投稿してもよい？
A2：無断公開が常に適法とは限らない。公務の検証という公共性が認められる場合もあるが、公開の必要性や編集方法、侮辱の有無、本人への影響などによっては肖像権侵害や名誉毀損が成立する可能性がある。不要な個人情報や第三者の顔は公開しない配慮が望ましい。
Q3：警察官の肖像権を侵害すると逮捕されたり損害賠償を請求されたりする？
A3：肖像権侵害そのものに対して直接刑事罰が定められているわけではない。主に民法709条・710条に基づく損害賠償などの民事上の問題となる。ただし、撮影や公開に伴って名誉毀損、脅迫、業務妨害など別の犯罪が成立する場合は、刑事責任も問題になり得る。
警察官にも肖像権は認められており、職務中だからといって人格的利益が失われるわけではない。一方、市民が警察官の職務執行を記録する行為も、表現の自由や公共性の観点から保護される余地がある。
最高裁平成17年11月10日判決が示した、社会的地位、活動内容、撮影場所、目的、態様、必要性という判断要素は、警察官の撮影問題を考える際にも重要な手掛かりとなる。
2026年には警察庁がウェアラブルカメラの試行結果を公表し、本格実装に向けた取り組みを進める方針を示した。警察活動の記録と検証は、今後さらに重要なテーマになると考えられる。
最も大切なのは、警察官を撮影すること自体を一律に禁止するのでも、無条件に公開を認めるのでもなく、撮影の目的と方法、公開の必要性、関係者の権利を具体的に比較することだ。
警察活動の透明性を守ることと、警察官を含むすべての人の人格的利益を尊重すること。この2つを両立させる視点こそが、警察官の肖像権をめぐる問題を正しく理解するための基本となる。
主な参照資料：最高裁判所昭和44年12月24日大法廷判決、最高裁判所平成17年11月10日第一小法廷判決、東京地方裁判所令和4年10月28日判決、警察庁2026年8月公表資料、日本国憲法、民法709条・710条。
