日本警察の拳銃は何種類？サクラ・ニューナンブの歴史と使用基準を2026年最新解説

日本の警察官が携帯する拳銃には、どのような種類があるのでしょうか。街中の交番やパトカーで勤務する警察官の腰に装着されている拳銃として知られるのが、S&W M360J SAKURA（サクラ）です。一方、かつて日本警察の象徴的な存在だったニューナンブM60やS&W M37エアウェイト、刑事部門などで使用されてきたSIG SAUER P230など、警察の拳銃には複数の歴史と系統があります。

2026年11月現在、公開されている専門誌の報道と現行法令を整理すると、日本警察の拳銃装備は回転式拳銃を中心としながら、任務や所属部門に応じて自動式拳銃も採用する構成です。また、警察官が勤務中に拳銃を携帯する条件は「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」第11条に定められており、すべての勤務状況で例外なく携帯するわけではありません。

【日本警察の拳銃は何種類？】2026年現在の主力と配備の実態

日本警察の拳銃は、大きく分けて「回転式拳銃（リボルバー）」と「自動式拳銃（オートマチック）」の2種類です。

ただし、これは構造による分類であり、全国の警察官が同じ拳銃を一律に使用しているという意味ではありません。地域警察、刑事警察、警備警察など、所属や職務によって装備が異なります。

制服警察官の代表的な拳銃はM360Jサクラ

現在の日本警察を代表する拳銃として知られるのが、アメリカのSmith & Wesson（S&W）が製造するM360J SAKURAです。

通称「サクラ」と呼ばれるこのモデルは、S&WのM360シリーズをベースに日本警察向けの仕様を採用した回転式拳銃です。2006年ごろから配備が始まり、従来のニューナンブM60やM37エアウェイトに代わる装備として導入されました。

特徴は、制服警察官が日常の職務で携帯することを想定した小型の設計と、日本向けの仕様です。一般に流通するM360シリーズと同じものではなく、日本向けに調整されたモデルとして区別されています。

全国の警察官が同じ拳銃を使っているわけではない

日本警察の拳銃配備を理解するうえで重要なのが、全国一律の装備体系ではないという点です。

交番勤務などの地域警察では回転式拳銃が広く知られる一方、刑事部門や警備部門では自動式拳銃の配備例も報告されています。

月刊アームズマガジン2024年5月号掲載の記事では、刑事警察を中心としたSIG SAUER P230の配備や、警備警察におけるH&K SFP9などの自動式拳銃について紹介されています。

したがって、日本警察の現行拳銃をM360Jだけで説明するのは正確ではありません。M360Jを中心とする一般的な制服警察官の装備と、専門的な任務に対応する部門別装備を分けて考える必要があります。

【警察拳銃の歴代モデル】ニューナンブM60からM360Jサクラまでの変遷

日本警察の拳銃の歴史は、戦後の警察制度と装備の近代化に深く関係しています。特に昭和から平成にかけては、回転式拳銃が標準的な警察装備として定着しました。

ニューナンブM60以前の警察拳銃

戦後の日本警察では、アメリカから供与された拳銃や外国製の拳銃など、複数の種類が使用されていました。

当時の装備には、S&Wやコルトなどの回転式拳銃のほか、ブローニング系の自動式拳銃なども含まれます。警察の組織や任務によって装備が異なり、現在のように代表的な制式拳銃が広く認識される以前の時代でした。

1960年にニューナンブM60が採用

日本警察の拳銃史における大きな転換点となったのが、ニューナンブM60です。

開発を担ったのは新中央工業。後にミネベア、現在のミネベアミツミにつながる企業です。1950年代後半に開発が進められ、1960年に警察用拳銃として採用されました。

ニューナンブM60は、日本国内で長期間使用された代表的な国産回転式拳銃です。制服警察官の装備として全国に広く普及し、日本の警察官といえばニューナンブというイメージを定着させました。

製造は1990年代まで続きましたが、後継機種への更新が進み、次第に主力の座を譲ることになります。

1997年ごろからS&W M37エアウェイトへ

ニューナンブM60などの後継として導入されたのが、S&W M37エアウェイトです。

月刊アームズマガジンの警察装備解説によると、M37エアウェイトの配備は1997年から始まりました。従来の回転式拳銃を引き継ぐモデルとして採用され、警察の装備更新を支えました。

ニューナンブM60とM37は、同じ時期に全国のすべての警察官が一斉に交換したという関係ではありません。更新には時間がかかり、旧型と新型が併存する期間が生まれました。

2006年ごろからM360J SAKURAが登場

次の大きな節目が、2006年ごろに始まったM360J SAKURAの配備です。

M360JはM360シリーズをベースにした日本向けモデルで、従来のM37エアウェイトから更新するための装備として導入されました。

アームズマガジンウェブの2024年掲載記事では、M360Jの累計調達数について約2万5千挺近くと紹介されています。これは専門誌による調達規模の紹介であり、2026年現在の全国の保有数や実際の稼働数を示す公式統計ではありません。

こうした変遷を見ると、日本警察の拳銃は一度の大規模な全面更新で変わったのではなく、長い期間をかけて段階的に更新されてきたことが分かります。

【回転式と自動式を比較】M60・M37・サクラ・SIG P230の特徴と役割

日本警察の拳銃を比較するとき、単純に新旧や性能だけで判断することはできません。重要なのは、どの部門で、どのような職務を担うために採用されているかという点です。

回転式拳銃は回転する弾倉を持つ構造で、自動式拳銃は弾倉を使用して弾薬を供給する構造です。日本警察では、両者が異なる任務や装備体系の中で使用されてきました。

歴代・現行拳銃の比較一覧 回転式拳銃の特徴

ニューナンブM60、M37エアウェイト、M360Jサクラに代表される回転式拳銃は、長年にわたって日本の制服警察官の装備を支えてきました。

構造が比較的シンプルで、伝統的な警察装備として運用実績が長いことが特徴です。警察組織にとっては、日常的な携帯や管理、整備を含めた運用体系が確立されていることも意味します。

自動式拳銃の特徴

一方、自動式拳銃は、回転式とは異なる弾薬供給方式を採用しています。SIG SAUER P230などは、警察の刑事部門や専門的な任務で使用されてきたモデルです。

特にP230については、刑事部門のほか、SITなどの専門部門で使用されている様子が専門誌で紹介されています。また、一部の警察本部では制服警察官への配備例も報告されています。

ここで注意したいのは、自動式拳銃が回転式拳銃を全国的に置き換えたわけではないという点です。日本警察の装備は、単一の拳銃に統一されるのではなく、職務に応じた構成になっています。

比較するときに押さえたいポイント

回転式と自動式のどちらが優れているかという議論は、使用目的や組織の運用条件を抜きにしては成立しません。

警察の装備では、携帯性、管理体制、整備性、訓練、任務への適合性など、複数の条件を総合的に考える必要があります。機種の新しさだけで、配備の合理性を判断することはできません。

【警察官に拳銃の携帯義務はある？】規範第11条の条件と例外

警察官は勤務中、必ず拳銃を携帯しなければならないのでしょうか。

この疑問に対する直接的な根拠が、国家公安委員会規則である「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」第11条です。同規範は、警察官が拳銃を適正に使用・管理するためのルールを定めています。

制服勤務では原則として携帯する

第11条第1項では、制服（活動服を含む）を着用して勤務するときは、拳銃を携帯するものと定めています。

ただし、これは無条件の義務ではありません。同条には具体的な例外が列挙されています。

拳銃を携帯しないことが認められる主なケース

規範第11条第1項に規定されている例外は、次のとおりです。

• 交番などの公衆から見える場所を除く、室内での勤務。
• 会議や事務打ち合わせへの出席。
• 儀式への出席。
• 音楽隊員として演奏に従事するとき。
• 留置施設で看守勤務に従事するとき。
• 交通整理、交通取締り、交通事故の処理や関連する犯罪捜査に従事するとき。
• 災害応急対策の活動に従事するとき。
• 雑踏警備などで、所属長が拳銃の携帯は職務遂行上特に支障があると認めたとき。
• その他、所轄庁の長が携帯を不適当と認めたとき。

このほか、第11条第2項では、特殊な被服や私服で勤務する場合でも、拳銃を使用する可能性のある職務に従事するときは携帯するものと定めています。

携帯と使用は別のルール

重要なのは、拳銃を携帯することと、実際に使用できることは別の問題だということです。

第11条は携帯の条件を定めた条文であり、拳銃を撃つことができる条件を直接定めているわけではありません。実際の使用には、警察官職務執行法第7条や規範第4条から第10条までの規定が関係します。

また、規範第12条から第14条には、携帯方法や装備の管理、安全上の取り扱いに関する規定があります。拳銃は個人が自由に扱える装備ではなく、組織的な管理の対象です。

【警察官はいつ拳銃を使用できる？】警職法第7条と使用基準

警察官が拳銃を携帯しているからといって、危険を感じた場面で自由に発砲できるわけではありません。

使用の法的根拠となるのが、警察官職務執行法第7条です。加えて、国家公安委員会規則の「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」が、具体的な取り扱いについて定めています。

警察官職務執行法第7条が定める武器使用の条件

警職法第7条では、警察官は次のような目的のために、相当な理由がある場合、事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用できるとしています。

• 犯人の逮捕。
• 犯人の逃走防止。
• 自分自身や他人に対する防護。
• 公務執行に対する抵抗の抑止。

しかし、武器使用には人への危害を制限する重要な原則があります。

同条ただし書では、正当防衛や緊急避難に該当する場合、または法律に定める特定の要件を満たす場合を除き、人に危害を与えてはならないとしています。

つまり、武器を使用できる状況であっても、直ちに相手への発砲が認められるわけではありません。武器使用の必要性と、人に危害を与えることの法的条件は区別して判断されます。

拳銃規範第4条から第8条までの位置づけ

警察官等拳銃使用及び取扱い規範では、拳銃の取り出し、構えること、発砲の予告、威嚇射撃、相手に向けた発砲などについて、それぞれ条文を設けています。

特に第6条では、拳銃を撃とうとするときは、原則として相手に予告するものとしています。ただし、事態が急迫していて予告する時間がない場合や、予告によって相手の違法行為などを誘発するおそれがある場合は例外です。

第7条は威嚇射撃について規定しています。人への危害や物への損害を避けるため、方向や時機に注意し、その回数も必要最小限にとどめることが求められています。また、状況によっては威嚇射撃を先行させる必要がない場合も定められています。

第8条は、警職法第7条ただし書に該当する場合に、相手に向けて拳銃を撃つことができる条件を定めています。その場合にも、周囲の人への危害や損害を避けるための注意が必要です。

発砲後には報告義務もある

拳銃を使用した後の手続きも重要です。

規範第10条では、拳銃を撃った場合、訓練時を除き、使用した日時や場所、使用した警察官、使用の理由や状況などを所属長に直ちに報告することを定めています。

人に危害を与えた場合には、危害の内容や程度なども報告対象になります。加えて、所属長から所轄庁の長への報告など、組織内の報告体制も規定されています。

このように、拳銃の使用は現場の判断だけで完結するものではありません。使用前の条件、使用時の制限、使用後の報告まで、法令と組織規範によって管理されています。

【日本警察の拳銃配備はどう変わる？】2026年の実態とよくある誤解

2026年時点の日本警察の拳銃を考える際には、公開されている装備情報と、全国的な配備数のような非公表情報を区別する必要があります。

日本警察の拳銃はすべてサクラというわけではない

インターネット上では「日本警察の現行拳銃はサクラ」という説明がよく見られます。制服警察官の代表的な拳銃としては理解しやすい表現ですが、警察組織全体の装備を表すには不十分です。

ニューナンブM60やM37エアウェイトなどの旧世代の回転式拳銃についても、専門媒体では現在の配備状況に関する情報が紹介されています。また、SIG P230やH&K SFP9など、自動式拳銃の配備例も確認できます。

ただし、これらの情報から全国の警察官が現在どの機種を何挺使用しているのかを正確に計算することはできません。

M360Jサクラはアメリカ製なのか、日本製なのか

M360Jサクラについては、日本警察向けの拳銃であることから、国産拳銃だと誤解されることがあります。

実際には、S&W製のM360シリーズをベースにしたモデルで、製造元はアメリカのS&Wです。日本向けの仕様や管理を含む形で国内に供給されることから、日本警察仕様の拳銃として認識されています。

また、M360JはM360シリーズの名称を引き継いでいますが、一般向けのM360と同じ弾薬仕様というわけではありません。専門誌の解説では、M360J SAKURAは.38スペシャル弾専用モデルとして紹介されています。

ニューナンブM60は完全に姿を消したのか

ニューナンブM60は1990年代に製造が終了しました。しかし、製造終了と現場からの完全な退役は同じ意味ではありません。

警察の装備更新は段階的に進められるため、古い機種が一定期間残ることがあります。専門媒体でも、旧型拳銃の運用に関する情報が紹介されています。

一方、2026年現在の全国的な残存数や、都道府県警察ごとの更新状況を示す統一された公表データは、一般向けには確認しにくい状況です。

配備実態を判断するための3つの基準

日本警察の拳銃に関する情報を調べる場合、次の3点を分けて考えると誤解を防げます。

• 制式・代表モデル：警察の標準的な装備として知られる機種なのか。
• 配備実績：実際に警察組織や特定部門で使用された記録があるのか。
• 現在の稼働状況：2026年時点でも現場で使用されていることを示す情報があるのか。

過去に採用された拳銃が、現在も全国で同じように使用されているとは限りません。また、特定の部門で配備されたモデルを、全国の警察官の標準装備と紹介するのも適切ではありません。

【日本警察の拳銃】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本警察の主力拳銃は何ですか？
A1：制服警察官の代表的な主力拳銃として知られているのは、S&W M360J SAKURA（サクラ）です。2006年ごろから配備が始まった日本向けの回転式拳銃です。ただし、警察全体では旧型の拳銃や部門別の自動式拳銃も存在します。

Q2：ニューナンブM60は現在も使われていますか？
A2：ニューナンブM60は1990年代に製造が終了し、後継モデルへの更新が進みました。ただし、製造終了と全数退役は別の問題です。2026年現在の全国的な残存数は、一般向けの公開資料だけでは確定できません。

Q3：警察官は勤務中、必ず拳銃を携帯するのですか？
A3：制服や活動服で勤務するときは、警察官等拳銃使用及び取扱い規範第11条により原則として携帯します。ただし、交通業務、災害応急対策、会議、儀式など、規範に定められた例外があります。

Q4：SIG SAUER P230は日本警察の正式な拳銃ですか？
A4：P230は日本警察の一部部門で配備・使用されたことが専門誌で紹介されている自動式拳銃です。刑事部門やSITなどでの使用例が知られていますが、全国の制服警察官に一律配備された標準拳銃という意味ではありません。

Q5：警察官は拳銃を持っていれば自由に発砲できますか？
A5：できません。警察官職務執行法第7条をはじめ、警察官等拳銃使用及び取扱い規範によって使用条件が定められています。携帯できることと、発砲が法的に認められることは別です。

2026年現在の日本警察の拳銃を理解するには、機種の名前を覚えるだけでは不十分です。歴史的な更新の流れ、各部門の配備状況、そして使用を制限する法制度を合わせて見る必要があります。

歴史を振り返ると、ニューナンブM60が長く日本警察の標準的な拳銃として使用され、その後S&W M37エアウェイトを経て、2006年ごろからM360J SAKURAへの更新が進みました。一方、刑事部門などではSIG SAUER P230をはじめとする自動式拳銃も使用され、警備部門にも異なる装備体系が存在します。

また、警察官の拳銃携帯は規範第11条によって原則と例外が明確に定められ、実際の使用については警察官職務執行法第7条と拳銃規範による制限があります。携帯義務と発砲の条件を混同しないことが大切です。

プロの視点から最も重要なのは、「日本警察の拳銃はサクラだけ」という単純な理解を避けることです。標準的な制服警察官の装備、歴代モデルの残存、専門部門の自動式拳銃は、それぞれ異なる情報として整理する必要があります。

今後の装備更新を見極める際にも、単なる新型拳銃の登場だけではなく、警察庁や国家公安委員会の公表資料、現行規範の改正、専門誌が報じる実際の配備情報を照合することが、正確な日本警察の装備理解につながります。

2026年11月時点の要点は、M360Jサクラを中心とする回転式拳銃の伝統を維持しながら、任務に応じて自動式拳銃も使い分ける装備体系と、その使用を厳格に制限する法制度が並立していることです。

主な根拠資料

- e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第7条。
- e-Gov法令検索「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」現行条文。
- 月刊アームズマガジン2024年5月号掲載「特殊部隊SATと銃器をクローズアップ 日本警察のリアル」。
- シグナリーファン「日本警察が配備する拳銃の種類」（2026年6月更新）。

関連：偽警察官｜日本軍事力｜東京都警察