【高齢者とは】何歳から？法律・社会で使われる年齢の定義

出典：総務省統計局「令和8年 統計トピックスNo.149」（2026年9月20日公表）。人口と就業者数はそれぞれの統計の基準時点に基づく。

ここで重要なのは、高齢者人口の規模だけではありません。高齢者のうち、実際に働いている人も増えている点です。

令和8年版高齢社会白書によると、2025年10月1日時点の人口構成は次のとおりです。

注目すべきは、75歳以上の人口が65～74歳の人口を上回っていることです。

75歳以上だけで2,127万人に達しており、日本の人口構造が高齢期の中でもさらに年齢の高い層へ移行していることが分かります。

なお、上の表は2025年10月1日時点の確定的な年次基準データであり、2026年9月の総務省統計による3,624万人、29.6％とは基準日が異なります。両者を同一時点の数値として扱わないことが大切です。

内閣府の将来推計では、65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎えると見込まれています。

その後、65歳以上人口そのものが減少しても、総人口の減少が続くため、高齢化率は上昇する見通しです。

2070年には高齢化率が38.7％となり、約2.6人に1人が65歳以上になると推計されています。

この数字が示しているのは、単純に高齢者が増えるという話ではありません。人口全体の構造が変化し、医療、介護、雇用、地域交通、住宅など、社会のさまざまな仕組みを見直す必要があるということです。

【高齢者の実態】仕事・健康・生活はどう変化している？

高齢者という言葉から、仕事を退職し、家庭で静かに過ごす生活を想像する人もいる可能性があります。

しかし、2026年に公表された統計を見ると、実際の高齢者の生活は多様化しています。

総務省統計局の2026年9月20日公表資料によると、65歳以上の就業者数は943万人で、22年連続の増加となりました。

また、就業者全体に占める65歳以上の割合は13.8％です。

内閣府の令和8年版高齢社会白書に掲載された2025年の就業率を見ると、年齢によって次のような違いがあります。

- 65～69歳：54.5％
- 70～74歳：36.2％
- 75歳以上：12.6％

65～69歳では半数以上が就業している計算です。

高齢者の就労には、生活費の確保だけでなく、社会とのつながりを維持することや、経験・技術を生かすことなど、さまざまな意味があります。

仕事に関係する制度で知っておきたいのが、高年齢者雇用安定法です。

企業には、原則として65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を実施する義務があります。

1. 定年を65歳まで引き上げる。
2. 定年制度を廃止する。
3. 65歳までの継続雇用制度を導入する。

加えて、70歳までの就業機会を確保するための措置についても努力義務が設けられています。

こちらは定年の引き上げや継続雇用に加え、業務委託契約や社会貢献事業への参加機会の確保など、複数の方法が認められています。

ただし、70歳までの就業確保は努力義務であり、すべての企業に70歳までの雇用を義務付けるものではありません。

健康面でも、年齢だけで判断することには限界があります。

令和8年版高齢社会白書によると、2025年度の新体力テストでは、65～69歳、70～74歳、75～79歳の男女とも、2005年度と比較して合計点が向上しています。

また、2022年時点の健康寿命は次のとおりです。

健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活が制限されずに生活できる期間の平均を指します。

平均寿命とは異なる指標であり、単純に何歳まで生きられるかを表すものではありません。

こうした数字からも、高齢期の健康を考える際には、暦年齢だけでなく、身体機能や生活の自立度を見る必要があることが分かります。

高齢者の生活を考えるうえで、もう一つ見逃せないのが世帯構造です。

内閣府の白書では、65歳以上の一人暮らしの割合が長期的に増加していることが示されています。

2020年時点では、65歳以上人口に占める一人暮らしの割合は、男性15.0％、女性22.1％でした。

将来推計では、2050年に男性26.1％、女性29.3％になると見込まれています。

一人暮らしそのものが問題なのではありません。本人が望む生活を維持できるよう、地域での見守り、医療・介護へのアクセス、買い物や移動の支援などを整えることが課題になります。

【ネットの反応・炎上・噂の真相】高齢者の定義をめぐる誤解を検証

高齢者の年齢については、日常会話やニュース、SNSなどでも意見が分かれやすいテーマです。

特に議論になりやすいのが「65歳で高齢者と呼ぶのは早いのではないか」という問題です。

この論点には、医学的な見方と社会制度上の見方が混在しています。

誤解

75歳以上を高齢者とする考え方は、日本老年学会などが示している医学・老年学上の提言です。

国が法律上の高齢者の基準を一律に75歳へ変更したわけではありません。

2026年の内閣府高齢社会白書でも、一般的な統計や制度上の区分では65歳以上を高齢者として扱っています。

したがって、75歳という数字だけを取り上げて「65歳はもう高齢者ではない」と解釈するのは正確ではありません。

誤解

65歳は介護保険の第1号被保険者になる年齢ですが、介護が必要になる年齢を意味するものではありません。

健康状態や身体機能、生活環境は個人差が大きく、65歳でも自立して働いている人がいる一方、65歳未満でも病気や障害によって介護を必要とする人がいます。

介護サービスの利用には、原則として市区町村による要介護・要支援認定が必要です。

誤解

65歳以上で働くことは、制度上も社会的にも認められています。

実際に2026年公表の統計では、65歳以上の就業者数が943万人に達しています。

働くかどうかは、本人の希望、健康状態、家計、仕事内容などによって決めるものです。

年齢だけを理由に、働く意欲や能力を否定することは適切ではありません。

高齢者の定義に関する議論では、主に次のようなテーマが交差します。

- 65歳という基準への違和感： 65歳でも元気に働く人が多く、年齢だけで高齢者と呼ぶことへの疑問。
- 社会保障制度の持続性： 医療や介護、年金を支える制度をどのように維持するかという問題。
- 年齢による差別への懸念： 高齢者という呼称によって、能力や意欲まで決めつけられることへの懸念。

特定のSNS投稿や一部の炎上事例を、社会全体の意見として扱うことはできません。

むしろ、このテーマの本質は、呼び方を65歳から75歳に変更するかどうかだけではなく、年齢に左右されずに働き、学び、社会に参加できる環境をどう整えるかという点にあります。

【プロの結論】高齢者という言葉を正しく理解するための判断基準

高齢者とは何歳からなのかという疑問に対しては、まず「何のために年齢を区分するのか」を考えることが大切です。

同じ65歳でも、人口統計、医療、介護、雇用、医学研究では、それぞれ異なる意味を持つことがあります。

このように、年齢の数字だけを覚えるのではなく、制度の目的とセットで理解すると、ニュースや行政資料を正確に読み取れます。

専門的な視点から特に重視したいのは、年齢と生活能力を切り離して考えることです。

例えば、仕事を続けている65歳の人と、日常生活で介護を必要とする65歳の人では、必要な支援も生活上の課題も異なります。

また、75歳以上になっても、地域活動や就労、趣味、学習などに積極的に参加する人はいます。

年齢は行政サービスや統計を整理するための重要な指標ですが、一人ひとりの能力や価値を決めるものではありません。

この視点は、高齢者本人だけでなく、家族、企業、医療・介護関係者、行政担当者にとっても重要です。

【高齢者とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：高齢者とは何歳からですか？

日本では一般的に65歳以上を高齢者としています。ただし、制度によって区分が異なり、医学的には75歳以上を高齢者とする学会提言もあります。

Q2：65歳と75歳では何が違いますか？

65歳は一般的な高齢者人口の統計や介護保険の第1号被保険者の基準です。75歳は後期高齢者医療制度の原則的な加入年齢です。

Q3：前期高齢者と後期高齢者の違いは何ですか？

前期高齢者は65歳以上75歳未満、後期高齢者は原則75歳以上です。特に医療保険制度で使われる区分です。

Q4：90歳以上は何と呼ばれますか？

日本老年学会の区分提案では、90歳以上を超高齢者と呼んでいます。ただし、一般的な法律上の統一定義ではありません。

Q5：2026年の日本の高齢化率は何％ですか？

2026年9月20日に総務省が公表した統計では、65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.6％です。

Q6：65歳以上でも働くことはできますか？

もちろん可能です。企業には65歳までの雇用確保義務があり、70歳までの就業機会確保も努力義務となっています。実際に65歳以上の就業者数は943万人に達しています。

Q7：2026年から高齢者の定義が75歳に変わったというのは本当ですか？

いいえ。75歳以上を高齢者とするのは学会による医学・老年学上の提言です。国の人口統計や各種制度で使われる65歳という基準が、一律に75歳へ変更されたわけではありません。

高齢者とは、日本では一般的に65歳以上の人を指します。ただし、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度や、日本老年学会が提言する75歳以上という医学的な区分など、目的によって基準が異なります。

2026年の最新統計では、65歳以上の人口は3,624万人、高齢化率は29.6％に達しています。また、65歳以上の就業者数も943万人となり、高齢期の働き方や暮らし方は多様化しています。

今後は、高齢者を単に年齢で分類するだけでなく、健康状態、生活環境、就労意欲、社会参加の状況などを総合的に考えることが欠かせません。

ニュースや制度の情報を確認するときは、65歳なのか75歳なのかという数字だけでなく、その基準がどの制度や目的に基づいているのかを確認することが、正しい理解につながります。

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