女性国会議員は2026年に何人？衆参の人数・割合と注目議員を徹底解説

2026年11月現在、日本の国会には女性議員が何人いるのでしょうか。2026年2月の衆議院議員総選挙を経て、衆議院では女性議員が68人となり、参議院では74人が議席を占めています。両院の公表値を単純合算すると、女性議員は142人です。

ただし、衆議院と参議院では女性議員の割合に大きな差があります。2026年の衆議院では14.6％にとどまる一方、参議院では約30％です。政党・会派によっても女性議員の構成は異なり、若手新人の登場や各党の候補者擁立方針も注目されています。

この記事では、内閣府男女共同参画局、衆議院、参議院、列国議会同盟（IPU）などの公的資料をもとに、女性国会議員一覧2026の見方、人数と割合、政党別の状況、注目される議員の経歴、歴史的な推移、政治参加を阻む課題まで詳しく解説します。

【2026年最新】女性国会議員は何人？衆議院・参議院の人数と割合

最初に、2026年の女性国会議員数を確認しましょう。

衆議院の公式資料では、2026年9月28日現在、所属議員465人のうち女性は68人です。一方、参議院の公式資料では、2026年6月30日現在、所属議員247人のうち女性は74人となっています。

※参議院は定数248人のうち1人が欠員。衆参の公表基準日は異なるため、合計は同一日時点の厳密な在職者統計ではありません。

出典は衆議院の「会派名及び会派別所属議員数」と参議院の「会派別所属議員数一覧」です。

衆議院の女性議員は68人、割合は14.6％

衆議院では、女性議員は68人です。

2026年2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙では、女性候補者が313人、候補者全体に占める割合は24.4％でした。

ところが、実際の当選者に占める女性の割合は14.6％にとどまりました。

つまり、候補者の約4人に1人が女性だったにもかかわらず、当選者では約7人に1人という結果です。

この差は、候補者を増やすだけでは女性議員の割合が自動的に高まらないことを示しています。

参議院の女性議員は74人、割合は約30％

参議院では、2026年6月30日現在、女性議員が74人です。

女性比率は約30％で、衆議院の14.6％と比較すると約2倍に達しています。

背景には、選挙制度の違いや選挙が行われた時期、政党ごとの候補者選定など、複数の要因があります。

2025年7月の参議院議員通常選挙では、女性候補者の割合が29.1％、女性当選者の割合が33.1％となりました。

衆議院と参議院では選挙の仕組みや候補者の構成が異なるため、単純に一方が優れていると判断するのではなく、それぞれの選挙結果を分けて見る必要があります。

【政党別・会派別】女性国会議員の人数と名前・顔写真の確認方法

女性国会議員の人数を比較する際に注意したいのが、政党と会派の違いです。

国会では、複数の政党に所属する議員が同じ会派を構成することがあります。そのため、衆議院・参議院の公式統計は、基本的に会派別の人数として公表されています。

2026年の衆議院・会派別女性議員数

衆議院が公表した2026年9月28日現在の会派別人数は次のとおりです。

特徴的なのは、女性議員の実人数では自由民主党・無所属の会が39人と最も多いことです。

一方、会派の人数に占める女性の割合を見ると、参政党は8人／15人で53.3％、日本共産党は2人／4人で50％となっています。

ただし、少人数の会派は女性議員が数人いるだけでも比率が高くなります。人数と割合をセットで確認することが大切です。

2026年の参議院・会派別女性議員数

参議院については、2026年6月30日現在の公式統計で、次のような構成になっています。

参議院では、立憲民主・無所属の会が20人、自由民主党・無所属の会も20人の女性議員を擁しています。

また、参政党は15人中7人が女性で、女性比率は46.7％です。

ここで注意したいのは、会派の数字が必ずしも政党単独の所属議員数を意味しないことです。政党別の正確な人数を調べる場合は、議員本人の所属政党と院内会派を区別して確認する必要があります。

女性国会議員の名前と顔写真はどこで確認できる？

女性国会議員の名前や顔写真、選挙区、当選回数、学歴、職歴などを調べる場合は、各院の公式議員名簿が最も基本的な資料になります。

衆議院
- 議員一覧
- 会派別議員一覧
- 議員個人の紹介ページ
- 選挙区・比例代表の情報
- 経歴や学歴

参議院
- 議員一覧（50音順）
- 会派別所属議員名一覧
- 議員個人の紹介ページ
- 選挙区・比例代表の情報
- 任期満了年月

議員名を選択すると個人紹介ページを確認でき、顔写真とプロフィールを照合する際にも役立ちます。

なお、検索結果に表示される写真と現在の議員本人を取り違えないためにも、公式議員名簿と本人のプロフィールを基準にが必要です。

【注目の女性議員】2026年の若手・新人からベテランまで経歴を紹介

女性国会議員には、長年にわたり政策決定に関わってきたベテランから、民間企業や国際機関での経験を持つ新人まで、さまざまな経歴の人物がいます。

ここでは、現職であることを公的な議員情報で確認できる人物を中心に紹介します。人気や実績を一律に順位付けするものではありません。

村木汀｜26歳で初当選した若手女性議員

2026年の衆院選で注目を集めた新人の一人が、自由民主党の村木汀（むらき・なぎさ）氏です。

2000年2月14日生まれで、2026年2月8日の衆院選当時は25歳。選挙直後の2月14日に26歳を迎えました。

比例北海道ブロックから初当選し、2026年の衆議院議員の中でも最年少の議員として報道されました。

学歴は北海学園大学法学部法律学科卒業。学生時代には自民党北海道連の青年局学生部長を務め、その後は会社員として働いた経験があります。

現在は衆議院内閣委員会や沖縄及び北方問題に関する特別委員会に所属し、党青年局次長、女性局次長も務めています。

若い世代の経済的不安や女性の活躍推進など、世代や生活に近い政策課題への取り組みが注目されています。

あべ俊子｜看護・医療分野の経験を持つ女性議員

あべ俊子氏は、自由民主党の衆議院議員です。

イリノイ大学シカゴ校大学院の博士課程を修了し、日本看護協会副会長や東京医科歯科大学大学院の助教授を経験しました。

医療・看護の現場に関係する専門的な経験を政治活動に生かしてきた人物です。

これまで外務副大臣、農林水産副大臣、文部科学大臣などを歴任。2026年の衆議院議員名簿では8回当選となっています。

専門職としての経験を持つ議員が、医療や教育などの政策決定に参加する事例として注目されます。

稲田朋美｜弁護士出身、元防衛大臣

稲田朋美氏は、福井県第1区選出の自由民主党衆議院議員です。

早稲田大学法学部を卒業し、弁護士として活動した後、2005年の衆議院議員総選挙で初当選しました。

主な経歴は次のとおりです。

- 早稲田大学法学部卒業
- 弁護士登録
- 自由民主党政務調査会長
- 内閣府特命担当大臣
- 防衛大臣
- 自由民主党幹事長代行など

2026年2月の衆院選でも当選し、通算8回当選となりました。

安全保障や憲法、女性活躍など、複数の政策分野で活動してきたベテラン議員です。

小渕優子｜経済政策や少子化対策に関わるベテラン

小渕優子氏は、群馬県第5区選出の自由民主党衆議院議員です。

1973年生まれで、成城大学経済学部を卒業後、早稲田大学大学院を修了しました。

株式会社東京放送（TBS）での勤務を経て、父である小渕恵三氏の秘書を経験。その後、2000年に初当選しました。

これまでに経済産業大臣、財務副大臣、内閣府特命担当大臣などを務めています。

2026年の衆院選でも当選し、通算10回当選となりました。

経済政策、少子化対策、男女共同参画などに関係する役職を経験しており、政策形成の場で長いキャリアを積み重ねてきた議員の一人です。

英利アルフィヤ｜日本銀行・国連での経験を持つ議員

英利アルフィヤ氏も、2026年の衆議院で活動する女性議員です。

1988年、福岡県北九州市生まれ。ジョージタウン大学外交政策学部と同大学院を卒業しています。

2012年に日本銀行へ入行し、その後、2016年には国連事務局本部で勤務しました。

国連では、国連改革や外交、人権、安全保障などに関係する業務を経験しています。

2026年9月時点の衆議院議員プロフィールでは、自由民主党・無所属の会所属で、千葉県第5区選出、通算3回当選となっています。

金融機関と国際機関の双方で経験を積んだ経歴は、外交や国際政策に関心を持つ読者にとっても注目すべきポイントです。

女性国会議員ランキングは存在する？

検索では「女性国会議員ランキング」という言葉も見られますが、国会議員を能力や政策実績で一律に順位付けする公的なランキングはありません。

知名度やメディア露出、当選回数、閣僚経験、委員会での活動は、それぞれ異なる評価軸です。

女性議員を比較するときは、次の点を確認すると実態を把握しやすくなります。

- 国会での質問や法案審議への参加
- 委員会での役職や政策分野
- 大臣・副大臣などの行政経験
- 選挙区での活動や地域課題への取り組み
- 専門分野と過去の職業経験

見た目や知名度だけでなく、政治家として何を実現してきたのかを確認することが、議員を評価するうえで重要です。

【歴史と国際比較】日本の女性議員比率は世界でどの位置？

日本の女性国会議員の歴史を振り返ると、1946年の女性参政権実現が大きな転換点でした。

1946年に39人の女性議員が誕生

女性が初めて国政選挙に参加したのは、1946年4月10日の第22回衆議院議員総選挙です。

この選挙では39人の女性議員が当選しました。当選者全体に占める割合は約8.4％でした。

翌1947年には第1回参議院議員通常選挙が行われ、女性議員10人が当選しています。

当初は女性議員が一定数誕生したものの、その後の衆議院では女性比率が1～2％台に低迷する時期が長く続きました。

1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以降は上昇傾向となり、2026年2月の衆院選では68人、14.6％となっています。

2026年の女性議員比率を国際比較

国際的な比較には、列国議会同盟（IPU）が公表する女性議員比率のランキングが参考になります。

2026年6月1日時点のIPU資料では、日本の衆議院の女性比率は14.6％で、世界151位タイでした。

比較すると、女性議員の割合が高い国には次のような例があります。

日本は女性議員の比率で、上位国との差が非常に大きい状況です。

なお、このランキングは二院制の国について原則として下院を比較対象としています。日本の参議院の女性比率約29.8％とは、比較対象が異なります。

参議院だけを見ると約3割に達しているものの、衆議院を基準にした国際比較では依然として低い位置にあるのです。

【なぜ女性議員は少ない？】政治参加を阻む構造的な問題と今後の課題

女性国会議員が少ない理由を、単純に女性の政治への関心が低いからと説明することはできません。

立候補するまでの過程、選挙活動の費用、政治活動と家庭生活の両立、ハラスメントなど、複数の障壁が関係しています。

選挙資金や時間、人脈の不足

内閣府男女共同参画局が公表した政治分野に関する調査研究では、立候補を検討したものの断念した人々に、その理由を尋ねています。

女性の回答で上位に挙がったのは次の項目です。

この調査は、実際に立候補を考えて行動したものの断念した人を対象にしたものです。女性全体の意識をそのまま示す数字ではありませんが、政治参加の具体的な障壁を理解する材料になります。

選挙には、資金、支援者、知名度、時間が必要です。

政治活動を始める前の段階から、こうした資源を確保しにくい状況があると、立候補そのものを断念する可能性が高まります。

政治活動におけるハラスメント

もう一つの重要な課題が、政治活動に伴うハラスメントです。

同じ内閣府の調査では、立候補の検討時や準備中に何らかのハラスメントを受けたと回答した人は全体の61.8％でした。

女性では65.5％に達しています。

女性に対する行為としては、次のような問題が挙げられています。

- 性別に基づく侮辱的な態度や発言
- SNSやメールによる中傷や嫌がらせ
- 年齢、婚姻状況、出産、育児などの私生活への批判
- 政治活動や選挙活動に関する不適切な言動

政治家として政策や主張を批判することと、性別や私生活を理由に攻撃することは別問題です。

候補者が安心して政治活動を行える環境を整えることは、女性の立候補を増やすうえでも欠かせません。

男女共同参画を進める法律と政党の役割

2018年5月には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。

この法律では、衆議院、参議院、地方議会の選挙で、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指しています。

また、政党などに対して、男女それぞれの候補者数について目標を設定するなど、自主的な取り組みを求めています。

ただし、候補者を男女同数にすることを義務付ける強制的なクオータ制とは異なります。

そのため、実際に女性議員を増やすには、法律の理念を政党の候補者選定や選挙活動の支援に反映させる必要があります。

女性議員を増やすために必要な4つの取り組み

今後の課題として、特に次の4点が挙げられます。

1. 女性候補者の継続的な育成

選挙直前に女性候補者を増やすだけでなく、地方議会や政策活動などを通じて、継続的に政治を担う人材を育てることが大切です。

2. 選挙資金と支援体制の整備

資金調達や後援会づくりなど、立候補前の準備を支える仕組みが必要です。

3. 育児・介護と議員活動の両立

議員活動は、国会日程や選挙活動などによって時間的な負担が大きくなります。育児や介護を担う人も活動できる環境整備が欠かせません。

4. ハラスメント対策の実効性向上

相談窓口の整備、被害者保護、SNS上の中傷への対応など、安心して政治活動を続けられる仕組みが必要です。

女性議員の数を増やすことは、単に人数のバランスを整えるだけの話ではありません。さまざまな立場の人が政策決定に参加できる政治環境をつくることにつながります。

【女性国会議員に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年現在、女性国会議員は全部で何人ですか？

A1：2026年に公表された最新の基準日が確認できる資料では、衆議院68人、参議院74人です。単純合算すると142人となります。両院で基準日が異なるため、厳密な同一日時点の合計ではありません。

Q2：女性議員の割合が高いのは衆議院と参議院のどちらですか？

A2：参議院です。2026年の公表値では、衆議院が14.6％、参議院が約30.0％となっています。

Q3：2026年の最年少女性国会議員は誰ですか？

A3：2026年2月の衆院選で注目された村木汀氏です。2000年2月14日生まれで、初当選時は25歳、選挙直後に26歳となりました。

Q4：女性国会議員の学歴や経歴はどこで確認できますか？

A4：衆議院と参議院の公式議員名簿や個人紹介ページで確認できます。大学、職歴、過去の閣僚経験、当選回数などが掲載されています。

Q5：女性議員が少ないのはなぜですか？

A5：選挙資金や時間、人脈の不足、家庭生活との両立、ハラスメント、政党の候補者選定など、複数の要因が関係しています。立候補前からの支援体制を整えることが課題です。

Q6：日本の女性議員比率は世界で何位ですか？

A6：IPUの2026年6月1日時点の比較では、日本の衆議院の女性比率は14.6％で、世界151位タイです。国際的に見ても低い水準にあります。

2026年の女性国会議員は、衆議院68人、参議院74人で、両院の公表値を合算すると142人です。

しかし、女性比率を見ると衆議院14.6％、参議院約30％と大きな開きがあります。

2026年2月の衆議院議員総選挙では女性候補者の割合が24.4％に達した一方、当選者の割合は14.6％でした。候補者の増加を実際の議席獲得につなげることが、今後の重要な課題です。

村木汀氏のような若手新人から、稲田朋美氏、小渕優子氏、あべ俊子氏のような経験豊富な議員まで、女性国会議員の経歴や専門分野は多様化しています。

一方で、選挙資金、政治活動と家庭生活の両立、ハラスメント、政党の候補者擁立など、解決すべき問題も残っています。

女性議員の増加を判断する際に注目したいのは、単なる当選人数だけではありません。

女性候補者がどれだけ擁立され、そのうち何人が当選し、政策決定の場でどのような役割を担っているのか。この3つを継続的に追うことが、政治参加の実態を理解するための重要な視点です。

女性が政治を担う機会を広げることは、女性だけの課題ではありません。多様な国民の意見が国会に反映されるための、民主政治全体の課題です。

主な公的資料・参考資料

以下の資料が、記事中の人数、選挙結果、議員プロフィール、国際比較、歴史的背景を裏付けています。

- 衆議院「会派名及び会派別所属議員数」
- 参議院「会派別所属議員数一覧」
- 内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書・政治分野」
- 列国議会同盟（IPU）「Monthly ranking of women in national parliaments」
- 内閣府男女共同参画局「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」
- 衆議院議員公式プロフィール・自由民主党議員紹介< C ite refs={["turn844263search2","turn844263search0","turn844263search1","turn529179search2","turn844263search8"]}/>
- 国立公文書館「女性参政権の実現」

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