弘道会をめぐる警察の取締りは、一時的な事件対応ではありません。警察庁は、六代目山口組の勢力を弱体化させるため、その中核組織と位置づける弘道会や傘下組織、関係企業などへの集中的な取締りを進めてきました。
警察庁の過去の白書にも、弘道会を重点的な取締対象とし、幹部の検挙や資金源対策を推進してきた経緯が記録されています。
愛知県警が掲げる取締りの3つの重点愛知県警察は、暴力団対策について、主に次の3つの方向から取締りを強化しています。
- 人への対策： 組長などの主要幹部を含む暴力団員の検挙。
- 金への対策： 資金獲得犯罪の取締りと犯罪収益の剝奪。
- 物への対策： 拳銃などの武器の押収。
2025年中、愛知県警察が検挙した暴力団員、準構成員、その他の周辺者は合計295人でした。
また、暴力団対策法に基づく中止命令は、同年中に6件発出されています。
いずれも愛知県内の暴力団対策全体の数字であり、弘道会だけの検挙人数や処分件数ではありません。
暴力団の資金獲得活動はどう変化しているのか愛知県警察が公表している暴力団の資金獲得活動には、従来型のものと、近年目立つものがあります。
従来から指摘されている活動
- 賭博やノミ行為
- 恐喝
- 違法薬物の密売
- 飲食店などからのみかじめ料や用心棒代の徴収
- 商品の購入を事実上強制する行為
近年の警察が警戒する活動
- 詐欺や窃盗
- 違法薬物の密売
- ヤミ金融
- 建設業や人材派遣業などへの不法な関与
- 企業や個人への不当な金銭要求
- 下請工事への不当な参入要求
これらは愛知県警察が暴力団全般について示している傾向であり、弘道会固有の収益構成を示すものではありません。
警察庁の2026年版警察白書も、全国の暴力団による資金獲得犯罪について重要な変化を指摘しています。
2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は全国で7,335人。前年より914人、率にして11.1％減少しました。一方、罪種別では詐欺の割合が増加傾向にあり、資金獲得活動の変化がうかがえるとしています。
従来の恐喝や賭博だけでは捉えられない犯罪形態への対応が、警察の重要な課題になっています。
匿名・流動型犯罪グループとの関係にも警戒愛知県警察が現在重視しているのは、従来型の暴力団対策だけではありません。
特殊詐欺や組織的窃盗、歓楽街における犯罪などに関与する匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」への対策も重要課題です。
愛知県警察は、こうしたグループが暴力団の資金源となっている例もあると説明しています。
ここで注意したいのは、匿名・流動型犯罪グループと弘道会を同一の組織として扱うことはできないという点です。両者の関係は個別の事件や資金の流れなどに基づいて判断する必要があります。
【暴力団対策法と愛知県暴力団排除条例：名古屋の地域社会への影響】
弘道会を含む暴力団への対策は、警察による逮捕や捜査だけで進められているわけではありません。
行政、企業、地域住民が暴力団との関係を断つ仕組みも整備されています。その中心となるのが、暴力団対策法と愛知県暴力団排除条例です。
暴力団対策法とは？正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」です。1992年に施行されました。
この法律では、都道府県公安委員会による指定暴力団の指定や、指定暴力団員による不当な暴力的要求行為の規制などが定められています。
違反行為に対しては、中止命令や再発防止命令などの行政措置が取られる場合があります。
愛知県警察も、暴力団員による不当な要求を受けた場合、検挙や行政命令などを通じて違法行為を規制する仕組みを案内しています。
愛知県暴力団排除条例の役割愛知県暴力団排除条例は2011年4月1日に施行されました。その後、2024年6月1日にも一部改正が施行されています。
条例の基本理念は、暴力団を利用しない、協力しない、交際しないというものです。
主な対策には次のものがあります。
- 県が行う公共工事や事業からの暴力団関係者の排除
- 事業者による暴力団への利益供与の禁止
- 暴力団関係者との不適切な関係の防止
- 青少年を暴力団から守るための措置
- 暴力団排除特別区域における禁止行為への対応
また、暴力団排除活動に取り組む人が危害を受けるおそれがある場合、警察による保護措置を講じることも条例に定められています。
名古屋市も公共契約から暴力団関係事業者を排除名古屋市の取組にも注目したいところです。
名古屋市は2026年9月18日更新の公式案内で、市の契約などから暴力団関係事業者を排除する措置を公表しています。
対象には、次のような契約や事業が含まれます。
- 工事や物品購入、業務委託などの調達契約
- 市有財産の売却や貸付契約
- 公の施設の指定管理者の指定
暴力団員が企業経営に実質的に関与している場合や、資金提供・便宜供与などの関係が認められる場合には、契約上の排除措置が取られます。
市民からの通報などを基に市が警察へ照会し、警察が事実関係を確認する仕組みも設けられています。
この制度が意味するのは、暴力団排除が単に犯罪者を検挙するための政策ではないということです。
公共事業、企業活動、不動産取引、地域イベントなど、社会経済活動のさまざまな場面から暴力団の影響を排除することが目的になっています。
名古屋の事業者にとっても、取引先の確認や契約時の反社会的勢力排除条項などは、事業を守るための重要な対策です。
【弘道会の現在と今後の動向：2026年に注目すべき変化】
2026年の弘道会を考えるうえでは、組織の人事、警察の取締り、暴力団勢力全体の縮小という3つの動きを分けて見る必要があります。
四代目会長・野内正博を中心とする新体制2025年9月に四代目会長へ就任した野内正博については、2026年3月22日付のアサヒ芸能の記事で、同月11日付で六代目山口組の幹部に昇格したと報じられました。
同記事によると、野内は弘道会の若頭などを歴任した後、四代目会長となり、六代目山口組でも役職を担う立場になっています。
この報道から読み取れるのは、2025年の弘道会会長交代が、単なる内部の人事変更にとどまらず、親組織である六代目山口組の幹部体制とも連動しているという点です。
ただし、こうした人事報道から、将来の組長交代や組織の方針まで確定したものとして扱うことはできません。
分裂抗争の終結報道と警察の警戒は別問題2025年には六代目山口組をめぐる抗争終結の意向が報道されました。
しかし、抗争の終結を表明することと、警察による指定や規制が解除されることは別の問題です。
警察庁の2026年版警察白書では、2025年末時点において、六代目山口組と神戸山口組などの対立抗争に関連する特定抗争指定暴力団等の警戒区域が設定されていたことが記されています。
六代目山口組と神戸山口組の関係については、9府県17市町が警戒区域とされていました。
また、六代目山口組と池田組、絆會との関係についても、それぞれ別の警戒区域が設けられていました。
愛知県警察も、分裂に伴う対立抗争を含め、暴力団情勢は予断を許さない状況にあると説明しています。
今後の動向を判断する3つのポイント今後の弘道会をめぐる情勢を見る際には、次の3点が重要です。
1. 警察による幹部・資金源対策
主要幹部の検挙だけでなく、犯罪収益の剝奪や関係企業への対策が継続するかが焦点になります。
2. 暴力団勢力の縮小と組織の変化
構成員の減少が続く一方、匿名・流動型犯罪グループとの関係や詐欺などの新しい犯罪形態への対応が課題となります。
3. 地域社会による暴力団排除
公共契約、民間取引、歓楽街の環境整備など、行政と事業者による排除措置がどこまで実効性を持つかが重要です。
弘道会の今後を判断する際には、幹部人事の報道だけではなく、警察庁の統計や愛知県警察の取締り実績、名古屋市の制度変更を継続して確認する必要があります。
【プロの結論】弘道会名古屋の現在を理解するための判断基準
弘道会をめぐる情報には、歴史的事実、警察の公式統計、報道による人事情報、ネット上の推測が混在しています。
これらを同じ確度の情報として扱わないことが大切です。
特に、次の3つは混同しやすい論点です。
- 愛知県内の約770人と弘道会の構成員数は違う。 約770人は県内全体の暴力団勢力である。
- 弘道会と六代目山口組は別々の組織でありながら、上下関係で結び付いている。 弘道会は山口組の傘下組織である。
- 暴力団勢力の減少と地域社会への影響の消滅は同じではない。 犯罪形態の変化や周辺関係者への対応も必要になる。
2026年の弘道会をめぐる状況は、単純な勢力拡大・縮小だけでは説明できません。組織の人事が動く一方で、警察の取締りや社会全体の排除措置が続いています。
この二つの動きを合わせて見ることが、現在の名古屋における暴力団情勢を理解するための基本的な視点です。
【弘道会名古屋】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：弘道会の本部は名古屋のどこにありますか？
弘道会の主たる事務所は愛知県名古屋市にあります。警察庁の資料でも名古屋市が所在地として記載されています。なお、一般向けの観光施設や公開窓口ではありません。
Q2：弘道会は六代目山口組とどのような関係ですか？
弘道会は六代目山口組の傘下組織です。初代会長の司忍が六代目山口組組長となり、二代目会長の髙山清司や三代目会長の竹内照明も山口組の主要幹部を務めてきました。
Q3：弘道会の現在の会長は誰ですか？
2025年9月に四代目会長へ就任した野内正博と報じられています。2026年3月には六代目山口組の幹部に昇格したとの報道もありました。
Q4：愛知県内の暴力団構成員は何人ですか？
愛知県警察によると、2025年末時点で構成員と準構成員等を合わせて約770人です。これは弘道会単独ではなく、愛知県内の暴力団全体の数字です。
Q5：弘道会に対する警察の取締りは現在も続いていますか？
はい。愛知県警察は2025年中も暴力団員等の検挙や資金獲得犯罪の取締りを実施しています。全国警察による暴力団排除活動も継続しています。
弘道会は1984年に司忍によって結成され、名古屋市に主たる事務所を置く六代目山口組の中核的な傘下組織として歴史を重ねてきました。
2025年には野内正博が四代目会長に就任し、2026年には山口組の幹部人事にも動きが見られました。
一方、愛知県内の暴力団勢力は2025年末で約770人、全国では約1万7,600人と減少傾向にあります。警察による集中取締りや暴力団対策法、愛知県暴力団排除条例、名古屋市の契約排除制度など、社会的な対策も進んでいます。
今後の焦点は、暴力団勢力の縮小が地域社会の安全にどの程度つながるか、また、変化する資金獲得犯罪に警察や行政がどう対応するかです。
弘道会名古屋の現在を理解するには、組織の歴史や人事だけでなく、2025年末の公的統計と2026年の警察・行政の対策を併せて見ることが重要です。
