五ノ井里奈さんへの強制わいせつ事件で実名が報道されたのは、次の元陸上自衛官3人です。2023年12月の福島地裁の刑事裁判で被告となり、有罪判決を受けた人物です。
| 氏名 | 当時の立場 | 報道・裁判上の位置づけ |
|---|---|---|
| 渋谷修太郎 | 元3等陸曹 | 強制わいせつ罪の被告人。有罪判決 |
| 関根亮斗 | 元3等陸曹 | 強制わいせつ罪の被告人。有罪判決 |
| 木目沢佑輔 | 元3等陸曹 | 強制わいせつ罪の被告人。有罪判決 |
3人の氏名と当時の年齢は、2023年12月の判決を伝えたTBS NEWS DIGや『週刊金曜日』などの報道で公表されています。判決時の年齢は、それぞれ渋谷氏31歳、関根氏29歳、木目沢氏29歳と報じられました。
ここで押さえておきたいのは、報道で実名が確認できる3人と、防衛省から懲戒免職処分を受けた5人は、同じ人数ではないという点です。
五ノ井さんの被害をめぐっては、2022年12月15日に防衛省が調査結果を公表し、性暴力を含むセクシュアルハラスメントに関係した隊員5人を免職処分としました。一方、刑事裁判で強制わいせつ罪に問われたのは、そのうちの3人です。
防衛省の公式資料では、関係者はA2曹、B3曹、C3曹、D3曹、E1曹などの記号で整理されています。公式発表資料そのものには、5人全員の実名が掲載されているわけではありません。したがって、報道で公表された3人の氏名を、懲戒免職となった5人全員の氏名として扱うのは誤りです。
【事件の経緯】陸上自衛隊郡山駐屯地で何が起きたのか

事件の背景には、五ノ井さんが陸上自衛隊に所属していた時期に受けた、複数の性的嫌がらせや身体接触があります。
五ノ井さんは2020年4月に自衛隊へ入隊し、福島県の陸上自衛隊郡山駐屯地に所属しました。しかし、所属部隊で複数の隊員からセクシュアルハラスメントを受け、上司に相談しても十分な対応がなされなかったと訴えています。
防衛省が2022年12月に公表した調査資料では、2021年6月と8月の出来事が具体的に記録されています。特に2021年8月の演習中に起きた行為が、後の刑事裁判につながりました。
事件の主要な出来事を時系列で整理すると、次のようになります。
この経緯で注目すべきなのは、被害の申告から組織的な調査結果の公表までに時間がかかったことです。
防衛省の公式資料によると、陸上自衛隊東北方面隊は2021年8月末から調査を開始し、郡山駐屯地に所属していた隊員を中心に約100人から聞き取りを実施しました。捜査機関による捜査への配慮から調査を中断した期間もあり、2022年9月からは防衛監察本部所属の検事などが調査に加わっています。
また、防衛省は五ノ井さんへの行為だけでなく、同じ所属中隊でほかの女性隊員に対するセクハラがあったことも確認しました。個人間の問題にとどまらず、部隊内の職場環境や相談後の対応にも問題があったことが公式資料から読み取れます。
【2023年12月の有罪判決】元陸自隊員3人に何が認定された?
刑事裁判の判決は、2023年12月12日に福島地方裁判所で言い渡されました。
対象となったのは、2021年8月3日夜、北海道別海町にある陸上自衛隊の演習場施設で起きた事件です。
判決で認定されたのは、3人が格闘技の技を使って五ノ井さんをベッドに押し倒し、覆いかぶさって腰を前後に動かすなど、着衣越しに下半身を接触させるわいせつな行為をしたことです。
裁判では、行為が強制わいせつ罪に該当するかどうかが大きな争点となりました。
被告側の主張と裁判所の判断公判では、被告側が行為の性的な意味合いを否定するなどして無罪を主張しました。
渋谷被告は、腰を動かしたことについて周囲の笑いを取るためだったという趣旨の説明をし、関根被告は腰を振る行為を否定。木目沢被告も、身体への接触を否定する主張をしました。
これに対し、裁判所は五ノ井さんの証言や、事件当時の状況を知る元同僚らの証言などを検討しました。被害直後の相談内容と法廷での証言が一致している点なども判断材料となっています。
最終的に裁判所は、行為には性的な意味合いがあると判断し、3人全員について強制わいせつ罪の成立を認めました。
判決内容は懲役2年・執行猶予4年懲役2年
3人それぞれに言い渡された刑
執行猶予4年
刑の執行が猶予された期間
2026年1月の報道でも有罪判決の確定が確認されている
判決は3人とも懲役2年、執行猶予4年でした。執行猶予が付いたため、判決と同時に刑務所へ収監されたという意味ではありません。ただし、執行猶予付きであっても有罪判決であることに変わりはありません。
判決時、五ノ井さんは、悪ふざけでは済まされないと訴えてきたことが裁判所に認められたという趣旨の心境を明らかにしました。
また、2026年1月26日のTBS NEWS DIGの報道では、3人の有罪判決は確定したと伝えられています。したがって、2026年現在、3人については有罪判決が確定した事件として整理できます。
【懲戒免職と民事訴訟】5人と国を相手取った裁判の結末
五ノ井さんの事件では、刑事裁判とは別に、元隊員5人と国を相手取った民事訴訟も行われました。
この2つの裁判は目的が異なります。刑事裁判は犯罪の成立と刑罰を判断するものですが、民事訴訟は被害による精神的苦痛などに対する損害賠償を求める手続きです。
2023年1月、横浜地裁に損害賠償請求五ノ井さんは2023年1月30日、横浜地方裁判所に民事訴訟を提起しました。
請求の対象は、懲戒免職となった元隊員5人と国です。当初の請求内容については、元隊員5人に対して550万円、国に対して200万円の損害賠償を求めたと報じられています。
国に対する請求の背景には、被害の申し出を受けた後の調査が十分ではなかったことや、性暴力・セクハラを防止するための対応が不十分だったという五ノ井さん側の主張がありました。
五ノ井さんは、示談交渉の過程で相手側の対応に不信感を抱いたことも提訴の理由として説明しています。日本記者クラブの2023年1月30日の会見記録にも、再発防止やハラスメント撲滅を求める訴えが記されています。
2023年10月・2024年7月に4人と和解民事訴訟は一度に全員との和解が成立したわけではありません。
最初に、2023年10月に元隊員1人との和解が成立しました。その後、2024年7月9日には、刑事裁判で有罪判決を受けた元隊員3人との和解が成立しています。
2024年7月の和解では、3人が五ノ井さんに謝罪し、一定の金銭を支払う内容が報じられました。これにより、元隊員5人のうち4人との民事上の争いが解決しました。
しかし、残る元隊員1人と国との訴訟は継続していました。
2026年1月26日、国と最後の元隊員との和解成立大きな節目となったのが、2026年1月26日です。
この日、横浜地裁で五ノ井さんと最後まで残っていた元隊員1人、そして国との和解が成立しました。これにより、元隊員5人と国を相手取った一連の民事訴訟はすべて終結しました。
共同通信の配信記事やTBS NEWS DIGによると、国が支払う金額は合計160万円です。
加えて、2026年1月27日付の弁護士JPニュースは、五ノ井さんの代理人弁護士による説明として、160万円の内訳を次のように伝えています。
- 国家賠償法に基づく損害賠償金:110万円
- 安全配慮義務違反に基づく損害賠償金:50万円
- 合計:160万円
重要なのは、最後の元隊員本人が160万円を支払ったわけではないことです。支払いを行うのは国です。また、最後の元隊員との和解条項には、本人による金銭賠償や謝罪の定めはありませんでした。
最後の和解で謝罪が成立しなかった理由最後の元隊員からは謝罪の提案があったと報じられています。しかし、その内容は本人自身の行為を認めるものではなく、ほかの隊員の行為によって五ノ井さんに苦痛を与えたことについて謝罪するという趣旨だったと、代理人弁護士が説明しています。
五ノ井さん側は、その文言では本人が自分の行為に向き合った謝罪とは受け止められないとして、和解条項に謝罪を盛り込まなかったとされています。
この点は、2026年1月の和解を理解するうえで重要です。裁判が終結したことと、すべての関係者から本人が納得できる謝罪を受けたことは同じではありません。
和解は法的な紛争を終わらせる手続きですが、当事者の感情や事件に対する認識まで完全に一致したことを意味するものではないからです。
【五ノ井里奈さんの現在】2026年の仕事と事件後の歩み
五ノ井里奈さんは、2026年1月26日の和解成立会見で、長く続いた裁判に区切りをつけ、新たな人生を歩き始めるという思いを語りました。
「ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートだと思っています」
この発言は、刑事裁判と民事訴訟の両方を経験した五ノ井さんにとって、和解が単なる金銭的な解決ではなく、長期間続いた争いから次の生活へ進むための節目だったことを示しています。
2026年8月にはスコーン店の店長として働く姿も報道2026年8月12日付の日刊ゲンダイDIGITALは、五ノ井さんの現在の仕事について本人に取材した記事を掲載しました。
同記事によると、五ノ井さんは東京都内の菓子店「ザ・スコーンズ・ミャオ」で働き、現在は店長を務めています。
もともと客として訪れていた店で、仕事を探す際に求人を見つけ、自ら連絡して採用されたという経緯も紹介されています。裁判の終結後、新しい職業を選び、スコーンづくりに携わっていることが2026年8月の取材で明らかになりました。
また、2026年1月のTBSの報道では、今後について、性被害に苦しむ人を支援する活動や、再発防止に取り組みたいという方向性も紹介されています。
事件の告発者という立場だけで五ノ井さんの現在を捉えるのではなく、裁判の終結後に新たな仕事や生活を築いている点にも目を向ける必要があります。
【プロの結論】五ノ井さんの加害者実名報道で押さえるべき3つの事実
五ノ井さんの事件をめぐる報道を正確に理解するには、次の3点を分けて考えることが大切です。
1つ目は、実名が公表された刑事被告人は3人であること。
渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人は、2023年12月に強制わいせつ罪で有罪判決を受けました。2026年1月の報道時点で判決の確定も確認されています。一方、防衛省が懲戒免職とした隊員は5人です。この人数の違いを理解することが、実名情報を正しく読む第一歩です。
2つ目は、刑事裁判と民事訴訟を混同しないこと。
刑事裁判で有罪となったのは3人です。残る2人について、同じ刑事判決が出たわけではありません。また、2026年1月の和解は民事訴訟の終結を意味するものであり、最後まで残っていた元隊員について新たな刑事有罪判決が出たという意味ではありません。
3つ目は、和解と謝罪を同じ意味で扱わないこと。
2026年1月の和解では、国が160万円を支払う一方、最後の元隊員については本人による金銭賠償や謝罪の定めがありませんでした。法的な争いの終了と、被害を受けた側が求める納得や反省の表明は、別々の問題として考える必要があります。
この事件が社会に突きつけたのは、性暴力そのものだけではありません。被害を申し出た際に組織がどう対応するのか、相談を受けた上司が適切に調査するのか、被害者が不利益を恐れず声を上げられる環境があるのかという、組織運営の根本的な課題です。
実名報道を通じて事件の責任を検証することと、関係者の未確認情報や私生活を無責任に拡散することは区別しなければなりません。報道された氏名、確定した判決、公式の懲戒処分、民事上の和解内容を軸に整理することが、事件を正しく理解するための判断基準になります。
【五ノ井さんの加害者実名】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:五ノ井里奈さんの加害者として実名報道された3人は誰ですか?
A1:渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人です。2023年12月12日に福島地裁で強制わいせつ罪の有罪判決を受けました。
Q2:加害者5人全員が刑事裁判で有罪になったのですか?
A2:いいえ。防衛省から懲戒免職処分を受けたのは5人ですが、強制わいせつ罪で刑事裁判にかけられ、有罪判決を受けたのは3人です。5人全員が同じ刑事判決を受けたわけではありません。
Q3:元陸自隊員3人の判決はどうなりましたか?
A3:2023年12月12日、福島地裁が3人それぞれに懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。2026年1月の報道では判決の確定が確認されています。
Q4:2026年1月26日の和解で国はいくら支払いましたか?
A4:国が支払う金額は合計160万円です。代理人弁護士の説明によると、国家賠償法に基づく110万円と、安全配慮義務違反に基づく50万円で構成されています。
Q5:2026年現在、五ノ井里奈さんは何をしていますか?
A5:2026年8月の日刊ゲンダイDIGITALの取材では、菓子店「ザ・スコーンズ・ミャオ」で店長を務めていると紹介されています。事件後、新たな仕事に取り組んでいることが報道されています。
Q6:五ノ井さんの民事訴訟はすべて終わっていますか?
A6:はい。2026年1月26日に最後の元隊員1人と国との和解が成立し、元隊員5人と国を相手取った一連の民事訴訟は終結しました。
五ノ井里奈さんの性被害事件で実名が報道された元陸上自衛官3人は、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔です。3人は2023年12月12日に福島地裁で懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を受け、判決は確定しています。
一方、防衛省から懲戒免職処分を受けたのは計5人であり、刑事裁判の被告となった3人とは区別が必要です。
民事訴訟については、2023年10月に1人、2024年7月に3人と和解し、2026年1月26日に最後の元隊員1人と国との和解が成立しました。国による160万円の支払いを含め、これで一連の民事訴訟は終結しています。
そして2026年8月には、五ノ井さんが菓子店の店長として新しい仕事に取り組んでいることも報じられました。
この事件を振り返る際に忘れてはならないのは、裁判の終結が事件の教訓まで消し去るわけではないということです。被害申告を受けた組織の対応、再発防止の仕組み、被害者が安心して声を上げられる職場環境の整備は、今後も検証され続けるべき課題です。
実名報道された3人の有罪判決、5人の懲戒免職、そして2026年の全員和解。この3つの事実を正しく区別することが、五ノ井里奈さんの事件を理解するうえで最も重要です。