アルハラを受けたとき、相手が上司や先輩だと、はっきり断ることに抵抗を感じる人もいます。
無理に相手を説得したり、飲めない理由を詳しく説明したりする必要はありません。まずは自分の意思を明確に伝え、安全を優先することが大切です。
そのまま使えるアルハラの断り方状況に合わせて、次のような言葉を使えます。
① 丁寧に断りたい場合
- 「ありがとうございます。私はお酒を飲まないことにしています」
- 「体質的に飲めないので、ソフトドリンクでお願いします」
- 「今日はノンアルコールで参加させてください」
② 何度も勧められた場合
- 「先ほどもお伝えしましたが、お酒は飲みません」
- 「これ以上勧められても飲めないので、やめてください」
- 「飲酒するかどうかは自分で決めさせてください」
③ 上司や先輩から強要された場合
- 「申し訳ありませんが、健康上の理由で飲酒できません」
- 「飲酒は業務とは関係ないので、強制しないでいただきたいです」
- 「そのような言い方をされると困ります」
大切なのは、断る理由を必要以上に説明しないことです。飲酒しないという意思表示だけで十分です。
アルハラを受けたときにやるべき5つのこと
その場から距離を取る
強要が続く場合は、無理に席に残らず退席を検討します。身の危険を感じたら安全な場所に移動してください。
日時や発言内容を記録する
いつ、どこで、誰から、どのような飲酒の強要を受けたのかを記録します。
証拠を保存する
LINEやメール、社内チャット、写真、目撃者の情報、医療機関の診断書などを保存します。
社内の相談窓口に相談する
人事部、コンプライアンス部門、ハラスメント相談窓口、労働組合などを利用します。
社外の相談機関を利用する
会社が対応してくれない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できます。
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、いじめや嫌がらせ、パワハラを含む幅広い労働問題について、無料で電話・面談相談を受け付けています。予約も不要です。
なお、相談したことや調査に協力したことを理由に不利益な取り扱いをすることは、労働施策総合推進法で禁止されています。
【アルハラ防止対策】2026年に企業や個人が取り組むべきこと
アルハラの防止には、飲酒を強要する人だけを注意するのでは不十分です。
飲酒を断りにくい職場の雰囲気や、飲酒量を競わせる慣習、酔いつぶれた人を放置する文化そのものを見直す必要があります。
企業が実施すべき5つの防止策1．アルハラ禁止方針を明確にする
就業規則や社内ガイドライン、飲み会の開催ルールなどに、飲酒の強要やイッキ飲ませ、飲めない人への侮辱を認めないことを明記します。
管理職だけでなく、一般社員や新入社員にも周知することが必要です。
2．飲み会への参加と飲酒を自由にする
参加するかどうか、お酒を飲むかどうかは本人の判断に委ねます。
参加しないことや飲酒しないことを理由に、仕事上の評価を下げたり、仲間外れにしたりしてはいけません。
3．ソフトドリンクやノンアルコール飲料を用意する
お酒を飲まない人も楽しめる会場やメニューを選びます。
飲酒できる人だけを前提にした企画は避け、アルコールを飲まない参加者にも配慮します。
4．管理職や幹事への研修を実施する
上司や幹事が率先して飲酒を強要しないことが大切です。
研修では、アルハラの5類型、急性アルコール中毒の症状、緊急時の救護方法などを共有します。
5．相談窓口と対応体制を整える
被害を受けた人が安心して相談できる体制を作ります。
相談を受けたら、事実関係を確認し、被害者の保護、行為者への適切な対応、再発防止策の実施まで進めることが重要です。
2026年のハラスメント対策で押さえたい法改正2026年10月1日から、職場のハラスメント対策に関する制度がさらに強化されました。
厚生労働省によると、2025年成立の改正法に基づき、次の2つについて、すべての事業主に防止措置が義務付けられています。
- カスタマーハラスメント対策
- 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策
ただし、これはアルハラそのものを独立した新しい法律上のハラスメント類型として制定したものではありません。
職場のパワーハラスメントについては、労働施策総合推進法に基づく事業主の防止措置がすでに義務化されています。
2026年11月時点では、これらの既存制度を踏まえ、飲酒の強要も職場のハラスメント対策の一環として扱うことが実務上重要です。
厚生労働省の飲酒ガイドラインも確認したい2024年2月19日、厚生労働省は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。
このガイドラインでは、飲酒による影響には個人差があることを説明し、避けるべき飲酒行動として、次のようなものを挙げています。
- 短時間で大量に飲む一時多量飲酒
- 他人への飲酒の強要
- 不安や不眠を解消するための飲酒
- 病気の療養中や服薬後の飲酒など
この指針からも分かるように、飲酒の強要は単なる人間関係の問題ではなく、健康被害を防ぐ観点からも避けるべき行為です。
【プロの結論】アルハラ防止で本当に重要な判断基準アルハラを防ぐために必要なのは、飲酒量のルールを厳しくすることだけではありません。
大切なのは、次の3つの基準です。
- 本人の意思が尊重されているか： 飲酒しない選択や途中退席が自由にできるか。
- 健康と安全が守られているか： 一気飲みや無理な飲酒を防ぎ、救護体制が整っているか。
- 立場による圧力がないか： 上司や先輩が飲酒を仕事上の評価や人間関係と結び付けていないか。
飲み会は本来、参加者同士が交流するための場です。お酒を飲むことが参加条件になった時点で、その目的から外れてしまいます。
【アルハラとは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：アルハラは一度だけでも成立しますか？
A1：一度の行為でも、内容や状況によってアルハラとして問題になる可能性があります。特にイッキ飲ませや暴力、強い心理的圧力などは、繰り返されていなくても重大な問題です。職場のパワハラについても、強い身体的・精神的苦痛を与える言動は1回でも就業環境を害する場合があります。
Q2：飲み会でお酒を断ると、アルハラを受けたことになりますか？
A2：断ること自体はアルハラではありません。飲酒を断った人を侮辱したり、飲酒するまで執拗に勧めたり、不利益を与えたりする側の行為が問題になります。
Q3：上司から飲酒を強要された場合、どこに相談すればよいですか？
A3：まずは社内のハラスメント相談窓口や人事部に相談できます。会社が対応しない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーを利用できます。暴力や脅迫など犯罪に該当する可能性がある場合は、警察や弁護士への相談も検討してください。
Q4：お酒が飲めない体質であることを会社に説明する必要はありますか？
A4：飲酒を断るために、体質や病気などの詳しい事情を説明する義務はありません。「飲酒しません」「体質的に飲めません」と伝えるだけで十分です。
Q5：酔った勢いでのセクハラや暴力もアルハラですか？
A5：厚生労働省の資料では、酔った上での暴力やセクハラなどもアルハラの5類型の一つに含まれています。行為の内容によっては、セクハラ、暴行罪、傷害罪など、別のハラスメントや法律上の問題にもなります。
アルハラとは、飲酒の強要、イッキ飲ませ、意図的な酔いつぶし、飲めない人への配慮の欠如、酔った上での迷惑行為という5つの類型から捉えられる、酒席での嫌がらせや人権侵害です。
2026年11月現在、職場のアルハラは単なる飲み会のマナー問題ではなく、パワーハラスメントや民事上の不法行為、場合によっては刑事責任にも関係する問題です。
特に、上司と部下の関係を利用した飲酒の強要や、急性アルコール中毒につながるイッキ飲ませは看過できません。
被害を受けた人は、無理に飲酒する必要も、断る理由を詳しく説明する必要もありません。記録や証拠を残し、社内外の相談窓口を利用することが大切です。
企業や飲み会の主催者も、飲酒をしない自由を保障し、誰もが安心して参加できる環境を整える必要があります。
お酒を飲むかどうかは本人が決めること。飲まない選択を尊重できることこそ、アルハラのない職場や飲み会の基本です。
