収入や資産以外にも、生活保護受給中に判断を誤りやすいのが借金と旅行です。
この2つは、インターネット上で「絶対に禁止」と説明されることがありますが、実際には制度上の取扱いを分けて考える必要があります。
1．生活保護を受けながら借金をしてはいけない？生活保護受給中の新たな借入れには注意が必要です。
消費者金融や銀行、知人、親族などからお金を借りた場合、借入金が収入として認定されることがあります。
京都府木津川市の福祉事務所が公表している生活保護Q&Aでも、福祉事務所が事前に承認した貸付金などを除き、知人や消費者金融からの借入れは認められず、借入金が収入認定される場合があると説明されています。
特に注意したいのは次の行為です。
- ケースワーカーに相談せず消費者金融から借りる
- 友人から生活費を借りて返済を続ける
- クレジットカードのキャッシングを利用する
- 借入金を収入として申告しない
- 生活保護費を借金返済に充て、家賃や生活費が不足する
ただし、公的な貸付制度など、一定の条件で利用できるものもあります。すべての借入れが同じ扱いになるわけではありません。
借金が必要になった場合は、契約や借入れの前にケースワーカーへ相談しましょう。既に借金がある場合も、返済に困っていることを隠す必要はありません。
2．生活保護受給中に旅行へ行ってはいけない？生活保護を受けていても、国内旅行や外出が一律に禁止されているわけではありません。
友人との外出、帰省、観光などについて、生活保護法に「受給者は旅行してはいけない」という一般的な禁止規定はありません。
ただし、旅行の費用や期間、資金の出どころによっては確認が必要です。
特に海外旅行については、厚生労働省の実施要領の取扱いに具体的な説明があります。
一時的かつ短期間の海外渡航で、引き続き国内に居住場所がある場合、海外へ行ったことだけを理由に生活保護を停止・廃止することはできないとされています。
一方、単なる観光や遊興目的の海外旅行では、交通費や宿泊費に充てた金銭が収入認定の対象となる場合があります。
また、親族の冠婚葬祭や危篤、墓参、修学旅行など、一定の目的でおおむね2週間以内の海外渡航をする場合には、費用の全額を収入認定しない取扱いが示されています。
3．旅行や長期間の外出で気を付けること短時間の外出や通常の国内旅行について、すべて事前許可が必要というわけではありません。
しかし、長期間の不在や海外渡航は、事前に担当ケースワーカーへ伝えておくのが適切です。
自治体によっては、帰省や海外渡航などの長期不在について届出を案内しています。
特に次のようなケースでは、事前相談をおすすめします。
- 数週間にわたって自宅を離れる
- 海外へ渡航する
- 親族から旅行費用を援助してもらう
- 高額な旅行費用を支出する
- 旅行中に世帯員の生活状況が変わる
大切なのは、旅行に行くこと自体を隠さないことです。費用の出どころや旅行の目的を説明すれば、必要な制度上の判断を受けられます。
【ケースワーカーの指導と不正受給】保護費の返還・停止・廃止になる条件
生活保護を受給していると、担当ケースワーカーによる家庭訪問や生活状況の確認があります。
厚生労働省によると、ケースワーカーは世帯の実態に応じて年数回の訪問調査を行い、生活状況の把握や就労に向けた助言・指導などを実施します。
1．ケースワーカーの指導・指示を無視してはいけない指導や指示が行われる代表的なケースは次のとおりです。
- 就労能力があるのに、正当な理由なく働こうとしない
- 病気の治療や必要な療養を行わない
- 保護費の浪費によって家賃や光熱費を滞納している
- 活用できる資産があるのに処分や活用をしない
- 正当な理由なく家庭訪問や必要な調査に協力しない
- 必要な収入申告や資産申告を行わない
ただし、病気や障害、育児、介護などの事情があれば、就労指導の内容も変わります。
体調が悪く働けない場合は、医師の診断や現在の生活状況を説明することが大切です。
また、指導内容に疑問がある場合や実行できない事情がある場合は、理由を具体的に伝え、必要に応じて書面で指示内容を確認しましょう。
2．生活保護費の返還と不正受給の費用徴収は違うここは非常に重要です。
生活保護費を返すことになった場合でも、すべてが不正受給として処理されるわけではありません。
生活保護法には、主に第63条と第78条という異なる規定があります。
第63条：費用返還義務
急迫した事情などにより、資力があるにもかかわらず生活保護を受けていた場合などに、受け取った保護金品に相当する金額の範囲内で、実施機関が定める額を返還する規定です。
例えば、受給中に相続などによって資力を得た場合、その資力の発生時期や保護費との関係によって返還が必要になることがあります。
第78条：不正な手段による費用徴収
虚偽の申告やその他の不正な手段によって保護を受けた場合に適用される規定です。
2026年11月現在の生活保護法第78条では、保護費の全部または一部の徴収に加えて、徴収額の40％以下に相当する金額を追加徴収できると定められています。
この2つは、適用される条件も法的な意味も異なります。
3．どのような場合に保護が停止・廃止される？生活保護の停止と廃止も区別する必要があります。
| 区分 | 主な状況 | 制度上の取扱い |
|---|---|---|
| 保護の変更 | 収入や世帯状況に変化があった | 保護費などを変更 |
| 保護の停止 | 一時的に最低生活費を賄える状態になった | 一定期間、支給を停止 |
| 保護の廃止 | 安定した収入などにより保護が不要になった | 保護を終了 |
| 第63条の返還 | 資力があったのに保護を受けていた | 費用の返還 |
| 第78条の徴収 | 不正な手段で保護を受けた | 費用徴収と追加徴収の可能性 |
厚生労働省の実施要領では、臨時的な収入増加などで一時的に保護が不要になり、おおむね6か月以内に再び保護が必要になると見込まれる場合は、停止を検討する基準が示されています。
一方、定期収入の恒常的な増加などによって、今後も保護を必要としない状態が続くと判断される場合には、廃止の対象となります。
つまり、アルバイトを始めたり、就職が決まったりしただけで、直ちに生活保護が打ち切られるわけではありません。
4．指導・指示に従わない場合の停止や廃止生活保護法第62条では、必要な指導・指示に従わない場合、保護の変更、停止または廃止が可能とされています。
厚生労働省の実施要領では、指示違反があった場合にも、状況に応じて再度の書面による指示や停止などを検討する取扱いが示されています。
したがって、指示に従えない事情がある場合は放置せず、速やかに担当者へ説明することが大切です。処分に進む場合には、法律上の手続きや弁明の機会も関係します。
【生活保護してはいけないこと】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：生活保護を受けている間にアルバイトをしても大丈夫ですか？
アルバイトは可能です。ただし、給与や賞与などの収入を申告する必要があります。就労収入には基礎控除や必要経費が適用されるため、働いた収入がすべて保護費から差し引かれるわけではありません。
Q2：生活保護を受けていると旅行や外食は禁止されますか？
旅行や外食が一律に禁止されているわけではありません。ただし、旅行費用の出どころや高額な支出、長期間の不在などによっては確認が必要です。特に海外渡航や長期帰省については、事前にケースワーカーへ相談しましょう。
Q3：収入申告を忘れてしまった場合、すぐに生活保護を打ち切られますか？
申告漏れがあったからといって、直ちに保護が廃止されるわけではありません。まず担当ケースワーカーへ連絡し、収入の金額、発生日、申告できなかった理由などを説明してください。過払いがあれば第63条による返還や、第78条による費用徴収が検討される場合があります。
生活保護を受けているからといって、働くこと、旅行すること、外食することまで禁止されているわけではありません。車や貯金、持ち家についても、原則と例外があり、個々の事情に応じて判断されます。
一方、収入や資産を隠すこと、世帯状況の変化を届け出ないこと、必要な行政調査に正当な理由なく協力しないことなどは、生活保護制度上の大きな問題になります。
【プロの結論】迷ったときは自己判断で行動しない生活保護を適正に利用するために、次の5つを習慣にしましょう。
- 収入：アルバイト代や臨時収入、仕送りを申告する。
- 資産：預貯金や保険、相続財産などを正しく伝える。
- 車：購入や名義変更の前に保有の可否を確認する。
- 借金・旅行：新たな借入れや高額な旅行費用について事前に相談する。
- 行政との連絡：ケースワーカーからの連絡や必要な指導・指示に対応する。
相談先は、住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当窓口です。厚生労働省も、生活保護制度についての相談先として福祉事務所を案内しています。
既に収入を申告していない、借金をしてしまった、車を所有している、旅行費用の説明を求められたといった場合でも、問題を隠して放置するのではなく、早めに相談することが大切です。
生活保護は、困窮した人の最低限度の生活を保障し、自立を支援するための制度です。必要以上に生活を制限するのではなく、守るべき義務と認められている自由を正しく理解して利用することが、安心して生活を続けるための基本です。
