統計から全体像を把握することと、現在も行方が分からない特定の女性を探すことは別の問題だ。
個別の行方不明事案では、届出の有無、最後に確認された場所、年齢、服装、所持品、健康状態などが重要な情報になる。
行方不明者届はどこに出す？家族や身近な人が行方不明になった場合、警察への届出を先延ばしにする必要はない。緊急性がある場合は110番、または警察署に相談する。
警視庁の案内では、次の警察署が届出先として示されている。
- 行方不明者が行方不明になった当時の住所・居所を管轄する警察署
- 行方不明になった場所を管轄する警察署
- 届出をする人の住所・居所を管轄する警察署
行方不明者発見活動に関する規則第6条では、親権者、後見人、配偶者、親族、現に監護する人、福祉関係者、同居者、雇主など、本人と密接な関係にある人からの届出を受理する仕組みが定められている。
遠方に住んでいるなどの事情があれば、届出人の住所地などを管轄する警察署で受理できる場合もある。
届出の際に準備しておきたい情報警察が捜索を進めるためには、行方不明になった人を特定し、直前の行動を把握する情報が必要になる。
準備しておきたいものは次のとおり。
- 最近撮影した写真： 顔や髪型、身体的特徴が分かるもの
- 本人の基本情報： 氏名、住所、生年月日、身長、体格など
- 最後に確認された状況： 日時、場所、服装、持ち物
- 移動手段： 自動車、自転車、公共交通機関など
- 連絡に関する情報： 携帯電話の番号、直近の連絡状況
- 参考資料： メモ、手紙、本人が残した資料など
- 立ち寄り先の情報： よく利用する場所や訪問する可能性のある場所
警察庁の規則第7条でも、本人の特定に必要な情報、行方不明となった日時や状況、原因・動機に関する情報、写真などの資料を確認することが定められている。
警視庁も写真や届出人の身分証、関係資料の持参を案内している。
行方不明女性に関するSNS情報で注意したいこと個別事案の情報を探す場合、SNSの投稿やまとめサイトだけで判断するのは危険だ。
特に注意したいのは次の3点。
1. 古い情報が現在の情報として拡散されること。 数年前の行方不明情報が再投稿され、現在も捜索中であるかのように受け取られる場合がある。
2. 目撃情報と発見情報は異なること。 目撃されたという投稿だけでは、本人の所在が確認されたことにはならない。
3. 個人の事情が公開されない場合もあること。 成人本人の意思やプライバシーなどを考慮し、警察から届出人への情報提供が制限される場合もある。
警察の規則では、行方不明者の情報を公表する場合にも、発見活動の必要性や届出人の意思などを考慮することになっている。
そのため、インターネット上に氏名や写真が掲載されていないからといって、行方不明事案が存在しないとは限らない。
【プロの結論】行方不明女性の実態は年間届出数だけでは判断できない
2025年の警察庁統計から見えてくるのは、女性の行方不明が単一の原因によって発生しているわけではないという現実だ。
年間2万9,568人という女性の届出数は、社会的に無視できない規模である。一方、その背景には若年層の家庭関係、高齢層の認知症、働く世代の職業上の事情、疾病など、異なる課題が存在する。
特に重要なのは、次の4つの視点だ。
1. 届出数と未発見者数を区別する
2万9,568人は2025年の女性の届出数であり、現在も行方不明の女性の人数ではない。年間の届出と所在確認は、集計対象となる期間も異なる。
2. 女性全体を一括りにしない
10歳代と高齢女性では、行方不明に関係する背景が大きく異なる。若年層の家庭関係と、高齢層の認知症による行方不明では、必要な支援も予防策も違う。
3. 原因・動機の統計を事件の真相と混同しない
家庭関係や疾病関係という区分は、届出時に申し出られた内容に基づく。個別の事件や本人の意思を確定する情報ではない。
4. 発見までの時間を軽視しない
認知症による行方不明では、受理から3日以内に約95％が所在確認されている一方、時間の経過とともに死亡確認の割合が高まる傾向がある。早期の届出と警察・自治体・地域社会の連携が欠かせない。
行方不明者の問題を考えるとき、年間何人という数字だけを追いかけても全体像は見えてこない。届出の背景、所在確認までの期間、発見後の本人の意思や生活環境まで考える必要がある。
【行方不明女性】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本では年間何人の女性が行方不明になっていますか？
2025年（令和7年）の警察庁統計では、女性の行方不明者届受理数は2万9,568人です。全体8万486人の36.7％に相当します。
Q2：2026年現在も行方不明の女性は何人いますか？
2025年の年間届出数は確認できますが、そこから2026年現在も未発見の女性の実人数を算出することはできません。年間の届出数と、現在捜索が続いている人数は異なる統計上の概念です。
Q3：行方不明者が最も多い年齢層は何歳ですか？
2025年の男女合計では10歳代が最多で、1万8,288人です。20歳代も1万3,661人に達しています。高齢層では80歳以上が1万3,800人となっています。
Q4：行方不明者が見つかるまで何日かかりますか？
2025年中に所在確認された6万7,859人のうち、約49.1％が受理当日、約78.8％が3日以内に所在確認されています。ただし、これは男女合計であり、女性だけの発見期間を示す数字ではありません。
Q5：認知症による女性の行方不明者は何人ですか？
2025年の認知症による行方不明者は1万7,345人で、そのうち女性は7,630人です。女性の割合は44.0％でした。
Q6：家族が行方不明になった場合、何日待ってから警察に届ければよいですか？
何日も待つ必要はありません。行方不明に気付いた時点で、速やかに警察へ相談してください。緊急の場合は110番を利用できます。写真や最後に確認した場所、服装などの情報も準備すると役立ちます。
2025年の警察庁統計では、女性の行方不明者届受理数は2万9,568人だった。全体では8万486人で、前年から減少したものの、依然として年間8万人を超える届出が続いている。
年齢層では10歳代が最多となり、原因・動機では疾病関係が最も多かった。認知症による行方不明者も1万7,345人に達し、高齢女性の安全確保も重要な課題となっている。
また、所在確認された人の約8割が3日以内に見つかっている一方、2年以上を経て所在が確認されたケースも1,404人あった。
今後注目すべきなのは、単純な届出数の増減だけではない。認知症高齢者への見守り体制、若年層の家庭・生活上の問題への支援、警察と自治体の情報共有、GPSなどを利用した早期発見の仕組みである。
行方不明女性の実態を正しく理解するには、年間の届出数、現在の未発見者数、所在確認までの期間をそれぞれ区別することが欠かせない。 数字の背景にある一人ひとりの事情を見失わず、早期発見と安全確保につながる社会的な仕組みを整えていく必要がある。
主な参考資料
- 警察庁生活安全局人身安全・少年課「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（2026年6月公表）
- 警察庁「行方不明者」
- e-Gov法令検索「行方不明者発見活動に関する規則」
- 警視庁「行方不明者相談のご案内」
