2026年11月現在、神奈川県相模原市の「津久井やまゆり園」は、2016年7月26日に発生した相模原障害者施設殺傷事件を経て再建され、2021年8月から新しい施設での運営を続けています。現在は社会福祉法人かながわ共同会が指定管理者となり、利用者一人ひとりの意思を尊重した生活支援や、地域生活への移行を進めています。
一方、事件から10年を迎えた2026年には、7月の追悼行事に加え、9月には職員による利用者への平手打ちが自治体から身体的虐待と認定される事案も発生しました。再建後の施設がどのように変わったのか、入所者の現在や芹が谷やまゆり園との関係、追悼の取り組み、そして新たに浮上した課題まで、神奈川県と運営法人の公表資料を中心に整理します。
【事件から10年】津久井やまゆり園で何が起きた？再建までの経緯
津久井やまゆり園の現在を理解するうえで、2016年7月26日に発生した事件は避けて通れません。
事件が起きたのは、神奈川県相模原市緑区千木良にあった県立障害者支援施設「津久井やまゆり園」です。当時、同園の元職員だった植松聖によって施設内の利用者らが襲われ、19人が死亡、27人が負傷しました。
神奈川県が公表した事件概要によると、事件当日、施設には入所者149人と短期入所者8人の計157人がいました。被害者には施設で暮らしていた障害のある人たちだけでなく、対応に当たった職員も含まれていました。
この事件は、障害のある人の命や尊厳を否定する考え方が現実の大量殺傷につながった事件として、日本社会に大きな衝撃を与えました。
事件後、神奈川県は施設の再生と再発防止に向けた取り組みを開始。単純に建物を元の状態に戻すのではなく、障害福祉のあり方そのものを見直す方向へと進みました。
2017年、利用者は芹が谷園舎へ一時移転事件後、津久井やまゆり園の施設は大部分が取り壊され、利用者は別の施設や仮の生活場所へ移ることになりました。
2017年4月には、横浜市港南区芹が谷にある「津久井やまゆり園芹が谷園舎」へ利用者が移転しました。これは再建工事の期間中に生活を確保するための仮移転でした。
ここで注意したいのが、現在の「芹が谷やまゆり園」と、当時の「津久井やまゆり園芹が谷園舎」は、経緯を区別して理解する必要があるという点です。
芹が谷ではその後、新しい障害者支援施設の整備が進められ、2021年12月1日に芹が谷やまゆり園の供用が開始されました。事件後の一時的な移転先が、そのまま現在の施設になったという単純な経緯ではありません。
2021年8月、新しい津久井やまゆり園が運営再開神奈川県が2017年10月に策定した「津久井やまゆり園再生基本構想」に基づき、千木良の元の場所で再建工事が進められました。
そして2021年7月に新施設の開所式が行われ、同年8月に新しい津久井やまゆり園の運営が始まりました。
再生基本構想で重視されたのは、利用者が安心して生活できる環境の確保だけではありません。本人がどこで誰と暮らしたいのかを考え、その意思をできる限り生活に反映させることも柱に据えられました。
つまり、再建とは建物の復旧だけを意味していません。利用者を支援する職員の意識や、施設と地域の関係を見直す取り組みも含まれています。
【2026年最新】再建後の津久井やまゆり園は現在どうなっている？
現在も相模原市緑区千木良で運営中2026年11月現在、津久井やまゆり園は相模原市緑区千木良476にあります。
施設の設置主体は神奈川県で、指定管理者は社会福祉法人かながわ共同会です。同法人は神奈川県内で複数の障害福祉施設を運営しており、津久井やまゆり園でも生活支援や地域生活支援に取り組んでいます。
現在の公式施設概要に掲載されている定員は、次のとおりです。
- 施設入所支援：60名
- 生活介護：66名
- 短期入所：6名
施設入所支援は、日常生活に継続的な支援が必要な人に住まいと生活支援を提供するサービスです。生活介護では、日中活動や身体機能の維持、社会参加などを支援します。短期入所は、一定期間施設で生活支援を受けられるサービスです。
事件当時の施設と比べると、再建後は入所定員が大きく変わりました。施設の役割も、単に多くの人が長期間暮らす場所というだけではなく、専門的な支援を提供しながら地域生活を支える拠点として位置づけられています。
現在の入所者はどう暮らしている？入所者の現在について、個人の生活状況や詳細な名簿は公表されていません。公式施設概要で確認できるのはサービスごとの定員や運営方針であり、定員と実際の入所者数は区別する必要があります。
一方、2025年11月13日に開催された津久井やまゆり園の地域連携推進会議では、利用者家族や地域関係者、福祉関係者らが施設を訪問し、運営状況について意見交換を行っています。
会議記録では、利用者家族から、以前と比べて利用者一人ひとりの生活リズムに合わせた支援が行われているとの印象が示されました。園側も、可能な範囲で個々のペースに合わせた食事支援を行っていると説明しています。
また、会議に参加した利用者本人からは、園での生活について肯定的な感想が示され、地域生活に向けて取り組んでいることも語られました。
こうした記録からは、再建後の施設が日常生活の個別化や本人の希望を意識した支援に取り組んでいる様子がうかがえます。
地域との交流も継続している2026年の施設公式のお知らせには、地域の運動会への参加、子ども神輿の来園、芸術活動、日帰り旅行、季節の交流イベントなどが掲載されています。
10月にはハロウィーンイベントやスイーツバイキングなどの活動も紹介されました。
これらは、利用者が施設の中だけで生活するのではなく、地域の人々や外部の活動と接点を持つ機会をつくる取り組みです。
事件後に掲げられた「ともに生きる社会」という理念を、日常生活の中で具体化する活動の一つと考えられます。
【関係性と年表】津久井やまゆり園・芹が谷やまゆり園・かながわ共同会の関係
津久井やまゆり園の現在を調べる際、混同されやすいのが施設名と運営主体の関係です。事件後の移転、再建、別施設の開設という経緯を時系列で整理すると、全体像が分かりやすくなります。
| 時期 | 関係する施設・組織 | 出来事・現在との関係 |
|---|---|---|
| 2016年7月26日 | 津久井やまゆり園 | 相模原障害者施設殺傷事件が発生。19人が死亡、27人が負傷。 |
| 2017年4月 | 津久井やまゆり園芹が谷園舎 | 再建期間中の仮移転先として横浜市港南区芹が谷へ移転。 |
| 2017年10月 | 神奈川県 | 津久井やまゆり園再生基本構想を策定。 |
| 2021年8月 | 新・津久井やまゆり園 | 相模原市緑区千木良の再建施設で運営開始。 |
| 2021年12月1日 | 芹が谷やまゆり園 | 横浜市港南区で新施設の供用を開始。 |
| 2023年4月 | 神奈川県 | 当事者目線の障害福祉推進条例を施行。 |
| 2025年11月 | 津久井やまゆり園 | 地域連携推進会議で利用者支援や地域生活移行について意見交換。 |
| 2026年7月 | 神奈川県・相模原市・かながわ共同会 | 事件から10年の追悼行事を実施。 |
| 2026年9月 | 津久井やまゆり園・神奈川県 | 職員による身体的虐待が自治体から認定されたと公表。 |
芹が谷やまゆり園は、横浜市港南区芹が谷に設置された障害者支援施設です。
津久井やまゆり園の再生計画に関連して整備され、2021年11月に開所式、同年12月1日に供用を開始しました。
そのため、現在は次のように整理できます。
- 津久井やまゆり園：相模原市緑区千木良にある再建後の施設。
- 芹が谷やまゆり園：横浜市港南区芹が谷にある別の施設。
- 社会福祉法人かながわ共同会：津久井やまゆり園の指定管理者であり、障害福祉サービスの運営を担う法人。
- 神奈川県：施設の設置主体であり、指定管理者への指導監督を担う行政機関。
なお、津久井やまゆり園の再生基本構想では、利用者の生活の場について複数の選択肢を用意することが重視されました。再建後の二つの施設は、こうした経緯の中で整備されています。
【入所者の現在】意思決定支援と地域生活移行は進んでいる？
本人の意思を尊重する意思決定支援津久井やまゆり園の再建後の支援を理解する重要なキーワードが「意思決定支援」です。
これは、障害のある人が自分の生活について選択できるよう、周囲が意思をくみ取り、理解しやすい情報や体験の機会を提供しながら支える取り組みです。
例えば、次のような日常の選択も意思決定支援の対象になります。
- 何を食べたいか、どのような服を着たいか。
- どのような余暇活動に参加したいか。
- 外出先や日中の過ごし方をどうするか。
- 今後どこで、誰と暮らしたいか。
重要なのは、本人が言葉で明確に意思を伝えられるかどうかだけで判断しないことです。表情や行動、日々の反応、過去の経験なども参考にしながら、本人の希望を理解していく必要があります。
厚生労働省の意思決定支援に関する事例資料でも、日常生活の選択から住まいの変更まで、幅広い場面で支援が必要になると整理されています。
地域生活移行は施設からの強制退所ではない津久井やまゆり園が目指している方向の一つが、地域生活移行です。
地域生活移行とは、施設で暮らしている人が、本人の希望に応じてグループホームなど地域の住まいで生活できるように支援することです。
かながわ共同会は、津久井やまゆり園を「通過型施設」と位置づけ、地域生活移行に向けた支援を進める方針を示しています。
ただし、ここで誤解してはいけない点があります。
地域生活移行は、入所者全員に施設を出るよう求めることではありません。
神奈川県の再生基本構想では、地域での生活への移行は本人の意思に基づくものであり、強制されるものではないとされています。家庭への復帰を前提にするものでもありません。
地域での生活を希望する人には、グループホームの整備や専門的な支援の継続などを通じて生活環境を整える。一方、施設で暮らすことを希望する人には、その選択を尊重した支援を提供するという考え方です。
2025年の地域連携推進会議で見えた課題2025年11月の地域連携推進会議では、施設への入所相談や待機状況についても説明がありました。
会議記録によると、当時の待機者は男性約40人、女性約30人でした。空床についても新規入所者の調整が進められていると説明されています。
この数字は2025年11月時点の会議記録であり、2026年11月現在の待機者数を示すものではありません。しかし、施設入所を必要とする人がいる一方で、県立施設の定員削減や地域の受け皿の不足が課題になっていることが読み取れます。
地域生活移行を進めるには、グループホームの数を増やすだけでは不十分です。医療的ケアや強度行動障害など、専門的な支援を必要とする人が地域で安心して暮らせる体制も必要です。
施設を減らすこと自体を成果とするのではなく、本人が希望する場所で安全に暮らせる選択肢を実際に確保できているかが問われています。
【事件から10年】2026年の追悼行事と鎮魂のモニュメント
7月25日に追悼式、187人が参列2026年7月26日は、津久井やまゆり園事件から10年という節目の日でした。
神奈川県、相模原市、社会福祉法人かながわ共同会は、犠牲者への哀悼と事件の風化防止を目的に、7月25日と26日に追悼行事を実施しました。
7月25日には、相模原市立あじさい会館で追悼式が行われ、187人が参列しました。式典では黙祷や追悼の辞、代表献花などが行われています。
同日午後には「誓いの集い」も開催され、162人が参加しました。
この集いでは、神奈川県知事の黒岩祐治氏や相模原市長の本村賢太郎氏、津久井やまゆり園園長の永井清光氏らが参加。当事者目線の障害福祉や、ともに生きる社会の実現について議論しました。
7月26日は鎮魂のモニュメントで献花・献灯事件が発生した7月26日には、津久井やまゆり園の敷地内にある鎮魂のモニュメントで献花・献灯が行われました。
当日は午前10時から午後6時まで一般献花の機会が設けられ、献花者数は664人に上りました。
モニュメントの周辺には、地域の自治会や小中学校の人々が追悼メッセージを記した約500基の灯籠が配置され、献灯も行われました。
地域の子どもたちや住民がメッセージを寄せたことは、事件を施設だけの問題として捉えるのではなく、地域社会全体で記憶し続ける取り組みとしても意味があります。
デジタル献花は4,383件現地を訪れることが難しい人にも追悼の機会を設けるため、神奈川県はデジタル献花も実施しました。
実施期間は2026年7月17日から8月31日までで、県の公表資料によると、合計4,383件の献花が寄せられました。
また、10周年の取り組みとして、障害のある人の日常にある音や表現を社会に届ける映像作品も制作されました。株式会社ヘラルボニーが制作に関わり、2026年7月26日に公開されています。
神奈川県は10月8日、「誓いの集い」のアーカイブ映像も公開しました。10周年の追悼行事は、式典や献花だけでなく、障害福祉のあり方を社会全体で考える機会として位置づけられています。
【2026年9月の最新問題】津久井やまゆり園で職員による虐待が認定
8月21日に利用者への平手打ちが発生2026年の津久井やまゆり園をめぐる重要なニュースが、職員による利用者への身体的虐待です。
神奈川県が2026年9月14日に公表した記者発表資料によると、事案が発生したのは同年8月21日午後でした。
施設で生活支援に当たっていた30代の男性職員が、50代の男性利用者に対し、行動を制止しようとする中で左頬を平手打ちしたとされています。
当日は臨時のシャワー浴と通常の入浴支援が行われていました。その後、利用者が再び脱衣所に来て服を脱ごうとしたため、職員が制止する過程で平手打ちをしたという経緯です。
現場を目撃した別の職員が施設幹部に報告し、園は当該職員への聞き取りによって事実を確認しました。
9月10日に身体的虐待と認定、施設に改善指導施設は事案発生当日に、障害者虐待防止法に基づいて利用者に給付費を支給している自治体へ通報しました。また、利用者本人と家族に謝罪し、当該職員には同日から自宅待機を指示しました。
その後、2026年9月10日、自治体は平手打ちの行為を身体的虐待と認定し、施設に改善指導を行いました。
この認定は、障害者虐待防止法に基づく行政上の判断です。事件について刑事裁判で有罪が確定したという意味とは異なります。
神奈川県と指定管理者のかながわ共同会は、ほかの利用者にも同様の行為がなかったか調査を進めるとともに、原因究明と再発防止に取り組むと公表しています。
事件から10年を迎えた施設で、なぜ虐待が起きたのかこの問題が特に重く受け止められる理由は、津久井やまゆり園が過去に極めて重大な人権侵害を経験し、その反省を踏まえて再建された施設だからです。
施設の再生基本構想や神奈川県の当事者目線の障害福祉推進条例では、本人の尊厳や意思を尊重することが重視されています。
しかし、建物が新しくなり、理念が掲げられても、日々の支援の現場で利用者の尊厳が守られなければ、再生の目的は達成できません。
今回の事案で問われるのは、職員個人の行為だけではありません。職員が不適切な行動に至る背景、現場での相談体制、管理職による監督、虐待を防ぐ研修、第三者によるチェックなど、施設運営全体の仕組みです。
障害者虐待防止法は、障害者福祉施設の従事者による虐待を防止するための責務や、虐待を受けたと思われる人を発見した場合の通報義務などを定めています。
また、今回のように目撃した職員が報告し、施設が行政に通報したことは、早期発見の仕組みが働いた部分でもあります。しかし、通報できたことだけで再発防止が完了したわけではありません。
今後は、原因の公表、改善指導への対応、職員教育、利用者本人の保護、家族への説明などがどこまで具体化されるかが重要です。
【プロの結論】津久井やまゆり園の再生は建物の完成だけでは評価できない
津久井やまゆり園の10年間を振り返ると、施設の再建、運営再開、意思決定支援、地域生活移行、10周年の追悼行事と、さまざまな変化がありました。
しかし、2026年9月の虐待認定は、施設の再生がまだ道半ばであることを示す出来事でもあります。
評価すべきなのは利用者の生活がどう変わったか再建後の施設を評価する際、建物の設備や定員だけを見ても実態は分かりません。
本当に重要なのは、利用者が自分の意思を尊重されているか、日々の生活に選択肢があるか、安心して職員に希望や不満を伝えられるかという点です。
地域生活移行についても、単純に退所した人数を成果とするべきではありません。地域で暮らすことを望む人が必要な支援を受けられているか、施設で暮らすことを望む人の生活も十分に保障されているかを併せて確認する必要があります。
今後、注目すべき4つの判断基準- 本人の意思の尊重：日常生活から住まいの選択まで、本人の希望が実際の支援に反映されているか。
- 虐待防止の実効性：職員研修、相談窓口、内部通報、第三者による監視が機能しているか。
- 地域生活の受け皿：グループホームや日中活動の場、専門的な支援体制が十分に整っているか。
- 透明性と説明責任：問題発生時の調査結果や改善状況が、利用者本人や家族、地域社会に説明されているか。
この4点を継続的に確認することが、津久井やまゆり園の再生を評価するうえで欠かせません。
津久井やまゆり園の現在に関するよくある質問（FAQ）
Q1：津久井やまゆり園は現在も運営していますか？
A1：はい。2026年11月現在も、神奈川県相模原市緑区千木良で運営されています。2021年8月に再建後の施設で運営を再開し、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理者を務めています。
Q2：事件後、入所者は全員退所したのですか？
A2：いいえ。事件後は仮移転や新施設への移行が行われましたが、入所施設での生活も継続されています。一方、本人の希望に応じたグループホームなどへの地域生活移行も進められています。
Q3：芹が谷やまゆり園と津久井やまゆり園は同じ施設ですか？
A3：別の施設です。津久井やまゆり園は相模原市緑区千木良、芹が谷やまゆり園は横浜市港南区芹が谷にあります。2021年にそれぞれ新施設の運営が始まりました。
Q4：2026年の追悼行事では何人が献花しましたか？
A4：7月26日の鎮魂のモニュメントでの献花者は664人でした。また、7月17日から8月31日まで実施されたデジタル献花には4,383件が寄せられました。
Q5：2026年に認定された職員の虐待とは何ですか？
A5：8月21日、30代の男性職員が50代の男性利用者の左頬を平手打ちした事案です。9月10日に自治体が身体的虐待と認定し、施設に改善指導を行いました。神奈川県と指定管理者は原因究明と再発防止に向けた調査を進めています。
Q6：津久井やまゆり園の鎮魂のモニュメントは現在もありますか？
A6：はい。施設敷地内に設置されており、事件の犠牲者を追悼する場所となっています。2026年7月26日には10周年の献花・献灯が実施されました。
津久井やまゆり園は、2016年7月26日の相模原障害者施設殺傷事件を経て、2021年8月に再建後の施設で運営を再開しました。現在は社会福祉法人かながわ共同会が運営を担い、意思決定支援や地域生活移行、地域交流などに取り組んでいます。
2026年7月には事件から10年を迎え、追悼式や鎮魂のモニュメントでの献花・献灯が行われました。現地で664人が献花し、デジタル献花にも4,383件が寄せられています。
一方、同年9月には職員による身体的虐待が認定されました。再建後の施設であっても、利用者の安全と尊厳を守るための仕組みが十分に機能しているか、改めて検証する必要があります。
事件から10年が経過した今、津久井やまゆり園に求められているのは、過去を追悼することだけではありません。障害のある人が自分の意思で暮らし方を選び、安心して生活できる環境を日々実現することです。
施設の再生が本当に実を結んだかどうかは、利用者一人ひとりの生活の質と人権が守られているかによって判断されます。2026年に明らかになった課題への対応と、当事者目線の障害福祉が現場でどこまで実践されるかが、今後も注目されます。
主な事実確認資料： 神奈川県の事件・施設再生・2026年追悼行事・虐待認定に関する公表資料、かながわ共同会の施設概要と地域連携推進会議記録、厚生労働省の意思決定支援・障害者虐待防止に関する資料。
