東洋大学板倉キャンパスは、2026年現在、学生が通学して授業を受ける大学キャンパスとしての役割を終えています。生命科学部や食環境科学部をはじめ、関連する大学院も朝霞キャンパスへの移転を完了しました。
東洋大学の公式サイトでは、現在も板倉キャンパスの住所とアクセス情報が掲載されています。しかし、同ページには板倉キャンパスに学部・大学院の設置はないと明記されています。キャンパスの所在地情報が残っていることと、教育施設として運営されていることは別の話です。
所在地は群馬県邑楽郡板倉町泉野1-1-1。東武日光線の板倉東洋大前駅が最寄り駅で、西口から徒歩約10分です。駅名には現在も「東洋大」の文字が残っており、かつて大学が地域に存在したことを伝えています。
ただし、最寄り駅から徒歩圏内だからといって、旧キャンパスの建物や敷地に自由に入れるわけではありません。現在の入構や施設利用については、大学側への確認が必要です。
現在の状況を整理すると、次のようになります。
- 教育拠点としての板倉キャンパス：終了
- 生命科学部・食環境科学部：朝霞キャンパスへ移転
- 旧キャンパスの土地・建物：跡地活用を検討中
- 未利用地約10.27ヘクタール：群馬県への無償譲渡方針が決定
- 残る約23ヘクタール：東洋大学が引き続き所有
つまり、大学の閉鎖と土地の処分は別々に進んでいます。2026年に大きな進展があったものの、旧キャンパス全体の再利用が完了したわけではありません。
【1997年から2024年まで】東洋大学板倉キャンパスの開設・移転経緯を年表で整理
板倉キャンパスの歴史を理解するには、大学側のキャンパス再編と、板倉町によるニュータウン開発という2つの流れを押さえる必要があります。
東洋大学の公式広報誌によると、板倉町は1990年に「板倉ニュータウン計画」を発足させました。緑・学・住・遊の調和を掲げたまちづくりの一環として大学を誘致し、東洋大学は1997年に板倉キャンパスを開設しました。大学側にとっても、当時のキャンパスの狭小化を解消し、新学部のための校地を確保する目的がありました。
その後、生命科学や食環境科学を担う教育研究拠点として発展しましたが、2020年に大学がキャンパス再編を発表。約4年の移行期間を経て、2024年に朝霞キャンパスへ教育研究機能が集約されました。
東洋大学板倉キャンパスの主な出来事
出典：東洋大学公式資料、群馬県の報道提供資料、群馬県知事記者会見、板倉町の公表資料、東京新聞の2020年報道をもとに整理。
特に注目したいのは、2018年11月に移転を前提とした検討が始まり、2020年3月に正式な移転発表へ進んだ点です。2026年の群馬県知事記者会見でも、この2018年以降の協議が土地返還問題の背景として説明されています。
【移転理由を検証】なぜ東洋大学は板倉キャンパスを閉鎖したのか？
東洋大学板倉キャンパスの移転理由として、まず押さえておきたいのが、大学側が公表していた学部再編と教育研究機能の集約です。
2020年の移転発表を報じた東京新聞によると、東洋大学の広報担当者は、移転の目的について、単純な都心回帰ではないと説明しました。
「志望動向を踏まえ、ニーズに沿った学部展開を行う」
出典：東京新聞「東洋大板倉キャンパス 2学部、24年に県外移転」（2020年4月15日掲載）。
この説明から読み取れるのは、大学が立地の変更そのものより、学生の志望動向や教育研究の将来像を踏まえた組織再編を重視していたことです。
理由1：生命科学分野の教育研究を集約するため東洋大学は2020年度から2024年度までの中期計画に基づき、学部・学科の再編とキャンパス整備を進めていました。
大学の公式資料では、生命分野に関係する学部・学科が複数のキャンパスに分散していたことを踏まえ、統合や連携強化を目的に再編を計画したと説明されています。
板倉キャンパスの生命科学部・食環境科学部だけでなく、川越キャンパスの理工学部生体医工学科も朝霞へ移転する計画でした。これによって生命科学、医工学、食環境科学に関係する教育研究を同じ拠点で展開できる体制が整いました。
理由2：新しい学部・学科体制に対応するため移転は単なる所在地変更ではありません。2024年度の再編では、生命科学部の学科構成や食環境科学部の教育内容にも変更が加えられました。
例えば、川越キャンパスにあった理工学部生体医工学科は生命科学部生体医工学科へ改組され、朝霞キャンパスに移転しました。また、生命科学部では生物資源学科、食環境科学部ではフードデータサイエンス学科が新設されました。
生命科学と食をめぐる研究領域を横断的に学べる環境をつくることが、再編の大きな方向性でした。
理由3：新しい教育研究施設を整備するため朝霞キャンパスでは、移転に合わせて大規模な整備工事が行われました。東洋大学の発表によると、工事は2022年1月17日に始まり、2024年3月22日に終了しています。
新学部棟は地上8階・塔屋1階で、延床面積は28,547.10平方メートル。このほか、新弓道場や新合宿所の建設、大学院研究棟や図書館棟などの改修も実施されました。
つまり、板倉キャンパスから朝霞キャンパスへの移転は、既存の学部をそのまま別の場所に移すだけではなく、教育研究の組織と施設を一体的に再構築するプロジェクトだったのです。
【移転先はどこ？】生命科学部・食環境科学部は朝霞キャンパスへ
板倉キャンパスから移転した学部の主な移転先は、埼玉県朝霞市の東洋大学朝霞キャンパスです。
2024年4月、生命科学部・食環境科学部と関連する大学院が新しい朝霞キャンパスで教育研究を開始しました。朝霞キャンパスは1977年に開設された歴史ある拠点ですが、今回の再編に合わせて施設が大きく整備されています。
生命科学部の移転先と学科構成生命科学部は板倉キャンパスから朝霞キャンパスへ移転しました。移転後の学科体制では、生命科学科、生体医工学科、生物資源学科を中心に生命に関する専門領域を扱っています。
特に生体医工学科は、川越キャンパスにあった理工学部生体医工学科を改組したものです。これにより、生命科学と医工学を組み合わせた研究教育を朝霞で展開する体制となりました。
食環境科学部の移転先と学科構成食環境科学部も朝霞キャンパスへ移転しました。食環境科学科、健康栄養学科を中心に、食と健康、食品科学などに関係する教育研究を進めています。
加えて、2024年度にはフードデータサイエンス学科が新設されました。食品や食生活をめぐる課題にデータサイエンスの視点を取り入れるなど、学問領域の拡張が図られています。
朝霞キャンパスへのアクセス
東洋大学 朝霞キャンパス
埼玉県朝霞市岡48-1
- 東武東上線・朝霞台駅北口から徒歩約10分
- JR武蔵野線・北朝霞駅東口から徒歩約10分
- 生命科学部・食環境科学部の教育研究拠点
板倉キャンパスと朝霞キャンパスでは、最寄り駅も地域環境も異なります。板倉で学んでいた学生にとっては通学環境の変化も伴う移転でしたが、大学側は2024年度の授業開始に向けて新校舎の整備を進め、移行を実施しました。
【2026年最新ニュース】未利用地約10.27ヘクタールを群馬県へ無償譲渡
2026年の板倉キャンパス跡地をめぐる最大のニュースは、未利用地の無償譲渡です。
群馬県が2026年6月30日に公表した報道提供資料によると、東洋大学は前日の6月29日に理事会を開催し、板倉キャンパスの未利用地を群馬県へ無償譲渡することを決定しました。
対象となる土地は102,736.50平方メートル、約10.27ヘクタールです。これはキャンパス全体の331,964.24平方メートルのうち、およそ31％に相当します。
なぜ群馬県への無償譲渡が決まったのか？今回の譲渡には、キャンパス開設当時の経緯が深く関係しています。
1997年の開設時、群馬県は大学設置に関連する経費として33億6,000万円、板倉町は10億円の補助金を支援しました。また、土地についても群馬県が大学設置のための造成工事を実施し、東洋大学に売却した経緯があります。
ところが、キャンパスが2020年に移転を発表し、2024年に教育研究機能を失ったことで、開設時から使われていなかった土地の扱いが課題になりました。
群馬県と板倉町は、地域による支援の経緯も踏まえ、未利用地の無償譲渡を大学側に求めてきました。2026年6月の決定は、こうした長年の協議が一歩前進したものです。
無償譲渡はすでに完了したのか？ここは誤解しやすいポイントです。
2026年6月29日に決まったのは、東洋大学の理事会による無償譲渡の機関決定です。群馬県の発表では、実際の譲渡契約と所有権移転登記は2026年内を目指して進める予定とされています。
したがって、2026年11月10日時点では、譲渡方針の決定と法的な所有権移転の完了を同じものとして扱うことはできません。契約や登記の具体的な時期は、大学と県の調整事項として残っています。
【跡地活用の現在地】残る約23ヘクタールと板倉ニュータウンの地区計画
未利用地約10.27ヘクタールの無償譲渡が決まったことで、板倉キャンパス跡地の問題は大きく前進しました。しかし、旧キャンパス全体の土地が群馬県に移るわけではありません。
大学が所有を続ける約23ヘクタールの問題FM GUNMAの2026年6月30日の報道によると、未利用地以外の約23ヘクタールについては、校舎跡やグラウンドなどを含め、引き続き東洋大学が所有権を持ちます。
今回の譲渡で群馬県が取得するのは、開設以来使われていなかった未利用地です。校舎やグラウンドなどを含む残りの土地は、引き続き大学側が活用方法を検討する必要があります。
群馬県の山本一太知事も、2026年6月30日の臨時記者会見で、未利用地の譲渡だけでは問題全体が解決したわけではないと説明しています。建物を含む残りの敷地についても、大学側に責任ある検討を求める考えを示しました。
県側が受け取る未利用地と、大学が引き続き所有する建物・グラウンドを分けて考えることが、跡地問題を理解するうえで欠かせません。
2026年11月、板倉町が都市計画変更案を公表さらに重要なのが、板倉町による都市計画の見直しです。
2026年9月26日と27日、板倉町は東部公民館で住民説明会を開催しました。テーマは、東洋大学の未利用地が群馬県へ無償譲渡されることに伴う用途地域の変更と、板倉ニュータウン地区の地区計画の変更です。
そして11月6日には、板倉町が都市計画変更の原案を公表しました。閲覧期間は11月20日までで、公聴会は11月30日午後2時に板倉町役場で開催する予定です。ただし、公述申出書の提出がなければ中止となる仕組みです。
未利用地の用途は住宅地から準工業地域へ変更する案今回の都市計画変更案で特に注目すべきなのは、約10.3ヘクタールの土地利用方針です。
板倉町が公開した用途地域変更案では、対象地を従来の第一種中高層住居専用地域から準工業地域へ変更する内容が示されています。
また、板倉ニュータウン地区地区計画の変更案に添付された理由書には、未利用地を新規産業用地として活用し、企業進出による安定した雇用を生み出すことで地区の活性化を図るという方向性が記載されています。
これは、2026年の跡地活用を考えるうえで大きな転換点です。大学誘致を中心に設計された土地が、今後は産業立地や雇用創出を視野に入れた土地へと再編される可能性が出てきました。
ただし、準工業地域への変更は都市計画上の用途の枠組みを変えるものであり、特定企業の進出や工場建設が決まったことを意味しません。具体的な事業者や施設、着工時期などは別途検討される事項です。
跡地活用で注目すべき3つのポイント
1. 企業進出と雇用創出
新規産業用地としての活用案が都市計画変更資料に示されています。地域で働ける場所をどの程度生み出せるかが焦点です。
2. 板倉ニュータウンの地域経済
大学がなくなった後の人の流れや商業需要をどう補い、住宅地と産業用地を両立させるかが課題です。
3. 残る約23ヘクタールの再利用
建物やグラウンドの活用は大学側の検討事項です。未利用地の譲渡とは別に、跡地全体の将来像を示す必要があります。
板倉ニュータウンの再生という観点では、10.27ヘクタールの土地だけでなく、残る約23ヘクタールを含めた一体的な土地利用をどう設計するかが重要になります。
大学誘致によって生まれた地域のにぎわいを、今後は企業活動や雇用、住民サービスなどによってどう引き継ぐのか。2026年以降の板倉町にとって大きな課題です。
【東洋大学板倉キャンパスの現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：東洋大学板倉キャンパスは現在も利用できますか？
A1：2026年現在、学部・大学院の教育研究拠点としては運営されていません。東洋大学公式サイトにも板倉キャンパスには学部・大学院の設置がないと記載されています。旧施設への立ち入りや見学については大学への確認が必要です。
Q2：生命科学部と食環境科学部はどこへ移転しましたか？
A2：どちらも埼玉県朝霞市の東洋大学朝霞キャンパスへ移転しました。2024年4月から新しい教育研究体制がスタートしています。
Q3：板倉キャンパスの跡地はすべて群馬県に譲渡されますか？
A3：いいえ。群馬県への無償譲渡が決まったのは約10.27ヘクタールの未利用地です。校舎跡やグラウンドなどを含む残り約23ヘクタールは、引き続き東洋大学が所有しています。
Q4：群馬県に譲渡される土地には何が建設されますか？
A4：2026年11月時点で、具体的な進出企業や建設施設は確定していません。ただし、板倉町の都市計画変更案では、新規産業用地としての活用と雇用創出を目指す方針が示されています。
Q5：板倉東洋大前駅は現在もありますか？
A5：はい。東武日光線の板倉東洋大前駅は現在もあります。旧キャンパスへのアクセスは駅西口から徒歩約10分です。ただし、駅が存続していることと、大学キャンパスが現在も教育施設として運営されていることは別です。
Q6：2026年の無償譲渡は完了していますか？
A6：2026年6月29日に東洋大学理事会が無償譲渡を決定しましたが、群馬県の発表では、契約締結と所有権移転登記は2026年内を目指して調整する段階です。方針決定と登記完了を区別する必要があります。
東洋大学板倉キャンパスは、1997年4月に開設され、群馬県板倉町のニュータウン開発とともに発展してきました。しかし、大学の中期計画に基づく学部再編によって2024年に教育研究機能を朝霞キャンパスへ移し、約27年間の歴史に幕を下ろしました。
2026年には、未利用地約10.27ヘクタールを群馬県へ無償譲渡する方針が大学理事会で決定されました。さらに11月には、板倉町が用途地域と板倉ニュータウン地区計画の変更案を公表。新規産業用地としての活用と雇用創出を目指す方向性が具体化しています。
今後の動向を判断する際には、次の3点を分けて確認することが大切です。
- 大学の移転・閉鎖： 教育研究機能は2024年に朝霞キャンパスへ移転済み。
- 未利用地の譲渡： 約10.27ヘクタールについて2026年6月に理事会決定。契約・登記の進展が焦点。
- 残る跡地の活用： 約23ヘクタールは大学所有のままで、建物やグラウンドを含む将来像の検討が必要。
特に注目したいのは、未利用地の用途を住宅系から準工業地域へ変更する都市計画案です。大学誘致を軸に進められてきた板倉ニュータウンが、産業立地と雇用創出を重視する地域へ転換する可能性があります。
東洋大学板倉キャンパスの歴史は終わりましたが、その土地が地域にもたらす役割まで終わったわけではありません。2026年11月以降は、都市計画の正式決定、県への譲渡手続き、企業誘致の具体化、そして大学所有地の再利用が、板倉町の将来を左右する重要な焦点となります。
主な参照資料：東洋大学公式サイト・公式広報誌、群馬県「東洋大学板倉キャンパス未利用地の無償譲渡について」（2026年6月30日）、群馬県知事臨時記者会見要旨（同日）、板倉町「東洋大学未利用地の都市計画変更に関する原案の閲覧および公聴会」（2026年11月6日）、東京新聞、FM GUNMA。
