名古屋弘道会の現在地は？四代目体制と六代目山口組との関係、2026年最新動向を徹底解説

「名古屋弘道会」とは何者なのか。六代目山口組との関係や名古屋市に置かれた本部、歴代会長の交代、2015年に始まった山口組分裂の経緯などを理解するには、弘道会を単独の暴力団として見るのではなく、山口組全体の組織構造と愛知県内の勢力関係の中で捉える必要がある。

2026年11月現在、特に注目されるのが、愛知県警察が公表した2025年末の県内暴力団勢力約770人という数字だ。さらに同県警の資料では、県内の六代目山口組勢力の内訳において、四代目弘道会が52％を占める構図が示されている。警察庁の2026年版警察白書や愛知県警の2026年取締方針を照合すると、構成員の減少だけでは捉えきれない組織の位置づけと、現在の警察対策が見えてくる。

【名古屋弘道会とは何か】六代目山口組との関係と本部所在地

弘道会は、1984年（昭和59年）に発足した暴力団組織で、六代目山口組の傘下に位置する有力な二次団体である。主たる事務所は愛知県名古屋市に置かれている。

組織の創設者は司忍氏（本名・篠田建市氏）。司氏は後に六代目山口組の組長となった。弘道会は単なる地域組織にとどまらず、六代目山口組の歴代幹部を輩出してきた点で、全国の暴力団情勢を考えるうえでも重要な存在となっている。

六代目山口組の中核を担ってきた組織

警察庁の過去の警察白書は、弘道会を山口組の傘下組織と位置づけたうえで、初代会長が山口組組長、二代目会長が山口組若頭を務めていたことを紹介している。つまり、弘道会の歴代会長人事は、山口組本体の幹部人事とも密接に結びついてきた。

この関係は2025年の人事にも表れている。竹内照明氏は弘道会三代目会長を務めた後、2025年4月に六代目山口組の若頭に就任したと報じられた。同年9月には弘道会の四代目会長が決まり、竹内氏は総裁に就いたとされる。

弘道会本部は名古屋市に所在

弘道会の主たる事務所が名古屋市にあることは、警察庁の公表資料にも記載されている。神戸市に総本部を置く六代目山口組と、名古屋市を拠点とする弘道会という地理的な関係も、両組織の歴史を理解するうえでの基本事項だ。

なお、弘道会の本部が名古屋市にあることと、愛知県内のすべての暴力団勢力が弘道会に属していることは同じではない。県内には他の組織も存在し、警察統計も組織別の勢力を区別している。

また、弘道会そのものが六代目山口組とは別個に指定暴力団となっているわけではない。この点は、暴力団対策法上の指定と組織の上下関係を混同しないために押さえておきたい。

【組織の沿革と歴代会長】初代・司忍から四代目・野内正博へ

弘道会の歴史は、1984年の創設から2025年の四代目体制への移行まで、歴代会長の交代を軸に整理できる。

特に重要なのは、弘道会の会長経験者が六代目山口組の組長や若頭といった主要ポストを歴任してきたことだ。歴代会長の変遷は、弘道会内部だけの人事ではなく、山口組本体の世代交代とも重なっている。

弘道会の歴代会長と主な転換点 初代・司忍氏から三代目・竹内照明氏まで

初代会長の司忍氏は、1984年に弘道会を立ち上げた人物である。2005年には六代目山口組の組長に就任し、弘道会の歴史と山口組の歴史が大きく重なる転換点を迎えた。

同年3月には高山清司氏が二代目会長を継承した。高山氏は後に六代目山口組の若頭となり、山口組の組織運営において重要な役割を担った。

2013年には竹内照明氏が三代目会長に就任した。文春オンラインなどの報道でも、この交代は弘道会と山口組の幹部人事を結びつける出来事として取り上げられている。

2025年の四代目継承が意味するもの

2025年9月8日、野内正博氏が弘道会の四代目会長に就任したとFRIDAYデジタルなどが報じた。竹内照明氏は三代目会長から総裁に移ったとされる。

同月25日には、愛知県豊橋市内で継承に関する行事が行われたことも報道されている。弘道会の会長交代は約12年ぶりの節目とされた。

2026年の現状を考える際には、この2025年9月の人事が重要な基準となる。ただし、警察庁や愛知県警が公表する資料は、暴力団勢力や取締りの統計が中心であり、組織内部の全役職を網羅した公式名簿ではない。

【山口組分裂の経緯】弘道会と六代目山口組の関係はどう変わったのか

弘道会を理解するうえで避けられないのが、2015年8月に発生した六代目山口組の分裂である。この出来事は、国内の暴力団勢力図を大きく変えただけでなく、弘道会の組織上の位置づけをめぐる議論にも影響を与えた。

2015年8月27日、神戸山口組が結成

2015年8月27日、六代目山口組から直系組長13人が離脱し、神戸山口組の結成を表明した。

分裂の背景について、神戸新聞などの報道は、司忍組長の出身母体である弘道会を重視する組織運営や、高額な上納金制度などへの反発を挙げている。

ただし、分裂は単一の理由だけで説明できるものではない。長年の組織運営や幹部人事、資金負担をめぐる対立など、複数の要素が重なった出来事として捉える必要がある。

2017年以降、分裂はさらに複雑化

2017年には神戸山口組から一部の組織が離脱し、任侠山口組を結成した。その後、名称変更を経て現在の絆會につながっている。また、池田組も神戸山口組から独立した。

こうして、六代目山口組、神戸山口組、池田組、絆會という複数の組織が関係する構図が形成された。警察庁は各団体間の対立抗争を警戒し、暴力団対策法に基づく指定や警戒区域の設定などを進めてきた。

2025年の山口組幹部人事と抗争終結をめぐる動き

2025年4月には、六代目山口組の若頭が高山清司氏から竹内照明氏に交代したと神戸新聞が報じた。高山氏は新設された相談役に就いたとされる。

同年、六代目山口組側が分裂抗争の終結意向を伝えたとの報道もあった。しかし、組織側が終結の意向を示すことと、警察当局が対立状態の解消を認定し、法的な指定や警戒措置を解除することは別問題である。

全国暴力追放運動推進センターの2025年情勢資料では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會との対立をめぐる特定抗争指定暴力団等の指定や警戒措置が引き続き説明されている。

したがって、2025年の人事刷新や終結意向の報道だけを根拠に、分裂問題が完全に解決したと判断することはできない。

【2025年末の勢力を検証】愛知県の770人と弘道会52％の正しい読み方

今回のテーマで最も重要な数字が、愛知県警察の2025年末の暴力団勢力に関する公表値である。

同県警の令和7年年間資料によると、愛知県内の暴力団勢力は約770人。これは暴力団構成員と準構成員等を合わせた数字である。

愛知県内の暴力団勢力は減少傾向

愛知県警の公表資料に掲載された過去6年間の推移は次のとおりだ。

• 2020年末：1,200人
• 2021年末：1,000人
• 2022年末：950人
• 2023年末：830人
• 2024年末：810人
• 2025年末：770人

2020年末の1,200人と比較すると、2025年末には430人減少している。単純な人数の推移からは、愛知県内でも暴力団勢力の縮小が続いていることが分かる。

四代目弘道会52％は何を意味するのか

ここで注意したいのが、四代目弘道会の52％という数字の分母である。

愛知県警の公表資料にある構成比の図は、二段階の関係を示している。最初に、県内全体の暴力団勢力では六代目山口組が99％、その他が1％。その六代目山口組勢力の内訳では、四代目弘道会が52％、その他の傘下組織が48％となっている。

つまり、52％は県内全体の770人に対する直接の構成比ではなく、県内の六代目山口組勢力に占める四代目弘道会の割合として読む必要がある。

この違いは小さくない。770人全員が弘道会関係者という意味でも、弘道会の構成員が約400人と確定したという意味でもない。公表された構成比と概数を混同しないことが、統計を正しく理解するポイントだ。

全国の暴力団情勢と比較する

警察庁の2026年版警察白書によると、全国の暴力団構成員及び準構成員等は2025年末時点で約1万7,600人となった。前年比では約1,200人減少し、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となっている。

一方、全国の勢力が縮小しても、主要団体等への集中は続いている。警察庁は、六代目山口組からの分裂組織を含む主要団体等が、全国の暴力団構成員等に占める割合は7割を超えると説明している。

人数の減少と組織的な影響力の縮小は、必ずしも同じ速度で進むわけではない。愛知県警の52％という数字は、県内における六代目山口組と弘道会の結びつきの強さを読み取るための重要な資料となっている。

【2026年最新の取締り動向】愛知県警と警察庁は何を重点化しているのか

2026年の弘道会をめぐる情勢を理解するには、組織内部の人事だけでなく、警察による取締りの実績と重点方針を確認する必要がある。

愛知県警は2025年の年間資料で、暴力団構成員等の検挙や資金源対策、歓楽街からの暴力団排除を重点施策として挙げている。2026年も、暴力団と匿名・流動型犯罪グループの両方を対象とした対策を継続する方針だ。

愛知県警が公表した2025年の検挙実績

愛知県警によると、2025年中に検挙した暴力団構成員等は295人だった。これは暴力団員だけでなく、準構成員等やその他の周辺者を含む数字で、年間資料では暫定値とされている。

主な罪名別の内訳は以下のとおりだ。

• 覚醒剤取締法違反：58人
• 傷害・暴行：48人
• 詐欺：37人
• 恐喝・脅迫：37人
• 窃盗：18人
• 賭博：10人

注目されるのは、従来型の暴力犯罪だけでなく、詐欺や違法な資金獲得活動も取締りの対象になっていることだ。

2026年の重点は「人・金・犯罪収益」

愛知県警の2026年の方針では、主要幹部や匿名・流動型犯罪グループの中核的人物を対象とする取締り、違法な資金獲得活動の解明、犯罪収益の剝奪が重点として掲げられている。

また、歓楽街からの暴力団及び匿名・流動型犯罪グループの排除も継続課題となっている。これは、単に構成員を検挙するだけではなく、組織が違法な活動から利益を得る経済的な基盤を断つという考え方に基づく。

警察庁が示す全国的な変化

警察庁の2026年版警察白書によると、2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人で、前年から914人、率にして11.1％減少した。

一方、罪種別の構成を見ると、恐喝や賭博などの割合が減少傾向にあるのに対し、詐欺の割合は増加傾向にある。警察庁は、暴力団の資金獲得活動が変化している状況を指摘している。

加えて、暴力団と匿名・流動型犯罪グループとの関係も警戒対象だ。匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺や組織的窃盗などに関与し、暴力団との間で資金の流れが確認される事例もある。

こうした情勢から、2026年の取締りは、従来の暴力団組織だけを対象とするものではなく、関係する資金源や周辺の犯罪グループまで含めた対策へと広がっている。

【暴力団対策法と愛知県暴力団排除条例】弘道会を取り巻く法的規制

弘道会と六代目山口組の関係を理解するうえで、もう一つ重要なのが法律上の位置づけだ。日本では、暴力団対策法と各都道府県の暴力団排除条例によって、暴力団による不当な要求や事業活動への介入などを規制している。

暴力団対策法とは何か

暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」。1992年に施行された。

この法律では、一定の要件を満たす暴力団を都道府県公安委員会が指定暴力団として指定する制度を設けている。指定を受けた団体の構成員が、その威力を背景として不当な金品の要求などを行った場合には、公安委員会による中止命令や再発防止命令などの対象となる。

弘道会は指定暴力団なのか

ここは検索上も誤解が生じやすいポイントだ。

指定暴力団として指定されているのは六代目山口組であり、弘道会はその傘下組織という位置づけである。弘道会が独立した別の指定暴力団として指定されているわけではない。

警察庁の2026年版警察白書では、2026年6月1日現在の指定暴力団は24団体とされている。指定の有効期間や更新などによって団体数は変わるため、過去の指定団体数と現在の数字は区別する必要がある。

愛知県暴力団排除条例の役割

愛知県暴力団排除条例は2010年10月に公布された条例で、県、事業者、県民が協力して暴力団を排除することを目的としている。

条例では、暴力団を利用しない、協力しない、交際しないという基本理念を掲げている。事業者に対しては暴力団を利する事業活動を避けることを求め、不当な利益供与や不動産取引、青少年への影響、暴力団排除特別区域における禁止行為なども規定している。

2025年の愛知県警資料では、条例改正に伴う主な内容として、名義利用等の禁止、祭礼等における措置、暴力団事務所の開設・運営禁止区域の追加、歓楽街の客引きやスカウト等を対象とした規制の拡充が紹介されている。

こうした条例は、暴力団の構成員を検挙するだけでは解決できない問題に対応するための仕組みでもある。事業者や地域社会が暴力団との関係を断ち、資金や活動の機会を与えないことが、排除政策の柱となっている。

【プロの結論】名古屋弘道会の現在を判断する3つの重要な視点

2026年の名古屋弘道会をめぐる情勢を整理すると、単純な「勢力拡大」や「組織弱体化」という二択では説明できない状況が浮かび上がる。

1．構成員の減少と組織内の集中は別の問題

愛知県内の暴力団勢力は2020年末の約1,200人から2025年末の約770人へ減少した。一方で、県内の六代目山口組勢力に占める弘道会の構成比は52％とされている。

つまり、県内の暴力団全体が縮小する中でも、特定の組織が占める比重は大きい。人数の減少だけを見て、組織間の勢力関係まで均等に縮小していると考えるのは正確ではない。

2．四代目体制への移行は山口組本体の人事とも連動する

2025年の弘道会会長交代は、六代目山口組の若頭交代と時期的に重なっている。竹内照明氏が山口組の若頭に就任し、弘道会では野内正博氏が四代目会長に就いたと報道された。

この人事は、弘道会の歴代会長が山口組本体の主要ポストを担ってきた歴史を考えると、組織の世代交代という観点から重要である。ただし、将来の山口組組長人事や組織の方針を確定させるものではない。

3．2026年の実態を測るには警察資料を優先する

弘道会について情報を調べる際には、情報源によって確認できる事実の種類が異なることを理解したい。

• 組織の位置づけ：警察庁の警察白書や指定暴力団に関する公表資料を確認する。
• 県内勢力：愛知県警の年末統計と構成比を確認する。
• 歴代会長：就任時期や人事について報じた複数の報道を照合する。
• 取締りの現状：検挙人員、行政命令、条例改正、翌年の警察方針を確認する。

特に注意したいのは、組織の公式発表と警察の認定、報道機関による関係者取材を同じものとして扱わないことだ。2025年の会長交代については報道によって確認できる一方、2026年の完全な内部組織図や役職者全員の現況が警察の公開統計に掲載されているわけではない。

名古屋弘道会の現在を理解するうえでは、組織の歴史、山口組本体との関係、県内勢力の構成比、そして警察の取締りという4つの側面を分けて見ることが、最も確かな判断につながる。

【名古屋弘道会の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、弘道会の会長は誰ですか？
A1：2025年9月8日に野内正博氏が四代目会長に就任したとFRIDAYデジタルなどが報じています。竹内照明氏は三代目会長から総裁に就いたとされています。

Q2：弘道会と六代目山口組はどのような関係ですか？
A2：弘道会は六代目山口組の傘下にある有力な二次団体です。歴代会長から山口組の組長や若頭が輩出されており、両組織の人事は深く関係してきました。

Q3：2025年末の愛知県内の暴力団勢力は何人ですか？
A3：愛知県警の公表値では、暴力団構成員と準構成員等を合わせて約770人です。2020年末の約1,200人から減少しています。

Q4：四代目弘道会の52％とは何の割合ですか？
A4：愛知県警の構成比資料では、県内の六代目山口組勢力のうち四代目弘道会が占める割合です。県内全体の約770人に対する直接の割合ではありません。

Q5：弘道会自体が指定暴力団なのですか？
A5：指定暴力団として指定されているのは六代目山口組です。弘道会はその傘下組織という法的・組織的な関係にあります。

Q6：2026年も愛知県警による取締りは続いていますか？
A6：続いています。愛知県警は2026年の重点方針として、暴力団の主要幹部や匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の検挙、違法な資金獲得活動への対策、犯罪収益の剝奪、歓楽街からの排除を掲げています。

名古屋弘道会は、1984年に司忍氏によって創設され、六代目山口組の中核的な傘下組織として位置づけられてきた。初代司忍氏、二代目高山清司氏、三代目竹内照明氏を経て、2025年9月には野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられている。

愛知県警が公表した2025年末の県内暴力団勢力は約770人。県内の六代目山口組勢力の内訳では四代目弘道会が52％を占める。全国の暴力団勢力も約1万7,600人まで減少しているが、主要団体への集中や資金獲得活動の変化は、引き続き警察の重要な課題となっている。

2026年の焦点は、四代目体制への移行だけではない。警察庁と愛知県警が進める幹部の検挙、資金源の遮断、匿名・流動型犯罪グループとの関係解明、暴力団排除条例の運用が、今後の組織情勢を左右する重要な要素となる。

名古屋弘道会の実態を正確に理解するためには、歴代会長の人事だけに注目するのではなく、公式統計が示す勢力の変化、六代目山口組との組織的関係、そして地域社会からの暴力団排除という3つの視点を持ち続けることが大切だ。

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