小池百合子東京都知事の2026年現在は？3期目の政策・実績と2028年までの課題を徹底解説

2026年11月現在、小池百合子氏は東京都知事として3期目を務めている。2016年の初当選から約10年。2024年7月の東京都知事選挙で3選を果たし、現在は2028年7月30日の任期満了に向けて、子育て支援、防災、都市の国際競争力強化などに取り組んでいる。1952年7月15日生まれで、2026年11月時点では74歳だ。

政治家になる前はテレビキャスターとして活動し、その後、参議院議員、衆議院議員を経て環境大臣、防衛大臣を歴任した。都知事としては、待機児童対策や018サポートなどの子育て施策で実績を積み重ねる一方、住宅価格の高騰、都政の透明性、政策の費用対効果、カイロ大学の卒業をめぐる議論など、向き合うべき問題も残されている。2026年の都政運営を、経歴・選挙結果・公式政策・実績から整理する。

【2026年最新】小池百合子東京都知事の現在は？3期目の任期と都政の状況

2024年東京都知事選挙で3選を達成

小池百合子氏は2024年7月7日に投開票された東京都知事選挙で、3期目の当選を果たした。

東京都選挙管理委員会の開票結果によると、小池氏の得票数は291万8,015票。前安芸高田市長の石丸伸二氏は165万8,363票、蓮舫氏は128万3,262票だった。投票率は60.62％で、前回選挙を5.62ポイント上回った。

今回の選挙には過去最多となる56人が立候補した。現職としての行政経験に加え、子育て支援や都政改革を訴えた小池氏が、幅広い有権者の支持を集めた選挙だった。

ただし、291万票という結果を、すべての政策への無条件の賛同と解釈することはできない。選挙での支持と、個別施策の成果に対する評価は分けて考える必要がある。

3期目の任期満了は2028年7月30日

東京都選挙管理委員会が公表する任期満了日一覧では、小池知事の任期満了日は2028年7月30日とされている。

都知事の任期は4年間。2024年7月の選挙で選ばれた小池氏は、2028年までの任期を担うことになる。

2026年11月現在、次の都知事選挙に向けた正式な立候補表明や4選の確定情報があるわけではない。したがって、現段階では4選を前提にするのではなく、3期目の公約や施策をどこまで実現できるかに注目すべきだ。

2026年度の都政運営で重視される分野

2026年1月30日に東京都財務局が公表した令和8年度東京都予算案では、主要施策や財政運営の方針が示された。予算資料には政策評価や事業評価、補助金の執行状況の総点検に関する項目も設けられている。

現在の小池都政を理解するうえで重要なのは、単に新しい事業を増やすことではなく、既存施策を含めてどの程度の成果を上げ、税金の使い道を都民に説明できるかという点だ。

子育て支援、防災、環境、産業振興など、政策の対象は広い。3期目は、これまでの施策を継続するだけでなく、成果を数字で示す行政運営が求められる段階に入っている。

【経歴・年表】小池百合子の学歴と政治家としての歩みを整理

兵庫県出身、テレビキャスターから政界へ

小池百合子氏は1952年7月15日、兵庫県に生まれた。大学時代にエジプトへ渡り、カイロ大学文学部社会学科で学んだと東京都の公式プロフィールに記載されている。

卒業後はテレビ業界に進み、1979年に日本テレビ、1985年にはテレビ東京でキャスターを務めた経歴がある。海外経験や語学力を生かした活動は、その後の政治家としての国際分野への関心にもつながっている。

1992年7月に参議院議員に当選。翌1993年には衆議院議員となり、国政での活動を本格化させた。

環境大臣・防衛大臣を歴任した国会議員時代

2003年9月、小池氏は環境大臣に就任した。環境政策を担当した後、2007年7月には防衛大臣に就任している。

環境大臣と防衛大臣という異なる分野の閣僚を経験したことは、政治家としての経歴を特徴づける要素だ。環境問題から安全保障まで、国の政策形成に関わった経験は、東京都知事として都市の危機管理や環境施策を進める際の背景にもなっている。

その後、2010年には自由民主党総務会長を務め、国政での経験を重ねた。

東京都知事への転身と3期連続当選

2016年、舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選挙に立候補し、初当選した。都政の透明性や改革を掲げ、既存の都政運営を見直す姿勢を前面に打ち出した。

2020年には新型コロナウイルス感染症への対応が大きな課題となるなかで再選。2024年には3期目への当選を決めた。

東京都の公式プロフィールや全国知事会の経歴資料を基に、主な転換点をまとめると次のようになる。

東京都知事の歴代一覧に見る小池都政の位置づけ

東京都の歴代公選知事には、安井誠一郎、東龍太郎、美濃部亮吉、鈴木俊一、青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池百合子といった人物が名を連ねる。

なかでも美濃部亮吉氏は3期、鈴木俊一氏と石原慎太郎氏はそれぞれ4期を務めた。小池氏も3期目に入り、長期政権を担う知事の一人となった。

歴代知事との比較で重要なのは、在任期間の長さだけではない。人口、産業構造、災害リスク、財政状況が時代によって変化するなかで、各知事がどのような都市像を描き、実際に何を残したかという点である。

【カイロ大学問題】小池百合子の学歴をめぐる議論と確認できる事実

東京都の公式プロフィールでは1976年卒業と記載

小池氏の経歴を語る際、たびたび取り上げられるのがカイロ大学の卒業をめぐる議論だ。

東京都知事の公式プロフィールには、1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したと記載されている。全国知事会のプロフィールにも同じ経歴が掲載されている。

2020年6月にはカイロ大学が学長名で卒業を証明する声明を公表し、駐日エジプト大使館もその内容を紹介した。小池氏は卒業証書を公開したことも報じられている。

2024年には元側近が疑問を呈し、知事側は否定

議論が再び大きくなったのは2024年4月だった。東京都の特別顧問などを務めた元側近の小島敏郎氏が、月刊誌でカイロ大学の卒業をめぐる経緯に疑問を呈した。

これに対し小池氏は、大学が卒業を認めており、卒業証書なども公開しているとして疑惑を否定した。2024年4月の記者会見でも、大学側が卒業を認めていることを説明している。

この問題については、次のように論点を分けて理解する必要がある。

• 公式プロフィール：東京都と全国知事会は1976年のカイロ大学卒業を記載している。
• 大学側の対応：2020年にカイロ大学が卒業を証明する声明を公表した。
• 疑義を示した側の主張：2024年、小島敏郎氏が声明の作成経緯などに疑問を呈した。
• 小池氏の説明：大学が卒業を認めているとして、学歴詐称の指摘を否定した。

また、「カイロ大学を卒業した」という公式経歴と、「首席で卒業した」という表現は区別する必要がある。2018年の記者会見で小池氏は、成績について大学側から良い評価を受けたという趣旨の説明をしているが、首席という表現の経緯については明確に説明していない部分もある。

したがって、学歴問題を扱う際には、卒業の公式記載、大学の声明、元側近の主張、本人の説明を混同しないことが重要だ。疑惑が報じられたという事実だけで、学歴詐称が確定したかのように扱うことはできない。

【政策と実績】子育て支援・018サポートで東京の暮らしは変わった？

018サポートは2026年度も継続

小池都政の代表的な政策の一つが、子育て世帯への経済的支援だ。なかでも018サポートは、都内に住む18歳以下の子供を対象に、子供一人当たり月額5,000円を支給する制度として知られている。

年間の支給額は最大6万円。所得制限を設けず、子供の育ちや学びを支えることを目的としている。

東京都福祉局の2026年度の案内でも継続実施が示されており、支給は原則として次の3回に分けて行われる予定だ。

• 2026年8月：4月から7月分
• 2026年12月：8月から11月分
• 2027年4月：12月から3月分

加えて、2026年度には「子育て応援＋（プラス）」も実施されている。2026年2月2日から2027年4月1日までの期間に該当する0歳から14歳までの子供を対象に、一人当たり11,000円を1回支給する仕組みで、2026年4月13日から支給が始まった。

こうした施策の特徴は、特定の所得層だけではなく、幅広い家庭を対象にした直接給付を採用していることだ。物価高が続くなかで、家計に届きやすい支援策として位置づけられる。

待機児童対策は小池都政の代表的な成果

保育環境の整備も、初当選以来の重要政策だ。

東京都の2024年5月の知事活動報告では、小池氏が都庁内のとちょう保育園を視察した際、2016年当時は都内の待機児童が8,500人近くいたのに対し、2024年にはほぼゼロになったと説明している。

これは保育施設の整備や保育サービスの拡充を進めてきた成果として評価できる部分だ。

一方、待機児童数が減少したことと、すべての家庭が希望する保育サービスを利用できることは同じではない。保育士の確保、施設の運営費、保育の質、地域ごとの受け入れ状況など、引き続き確認すべき課題がある。

子育て支援は現金給付だけで完結しない

小池都政は018サポートのほか、出産や教育に関する支援、高校授業料の実質無償化など、子供の成長段階に応じた施策を進めている。

東京都が掲げる「チルドレンファースト」は、子供を社会全体で支えるという考え方を中心に据えた政策方針だ。

ただし、子育て世帯が抱える問題は給付金だけでは解決しない。東京では住宅費や教育費が家計に占める割合が大きく、共働き世帯にとっては保育サービスと通勤環境の両立も課題になる。

今後は支給額だけでなく、子供の生活環境、教育格差、保育の質、若年世帯の住居確保まで含めた総合的な成果が問われる。

【首都防衛・防災対策】TOKYO強靭化プロジェクトの狙い

首都直下地震や風水害を想定した都市づくり

小池知事が3期目の重要課題として掲げているのが「首都防衛」だ。

これは軍事的な意味に限らず、災害や感染症、インフラ障害などから都民の命や生活、経済活動を守るための行政上の考え方である。

東京都が推進するTOKYO強靭化プロジェクトでは、100年先も安心できる強靭で持続可能な東京を目指している。2026年4月1日時点の事業資料では、主に次の5つの危機を対象としている。

• 風水害：台風、豪雨、河川の氾濫、高潮などへの備え。
• 地震：首都直下地震などを想定した建物や都市インフラの強化。
• 火山噴火：降灰などによる都市機能への影響を想定した対策。
• 電力・通信等の途絶：停電や通信障害が発生した際の都市機能の維持。
• 感染症にも強いまちづくり：感染症の拡大に備えた医療・社会基盤の整備。

マンション防災も重要なテーマ

東京都の公式メッセージでは、約900万人が暮らすマンションの防災を含め、首都直下地震や激甚化する自然災害への備えを強化する方針が示されている。

東京ではマンション居住者が多く、災害時にエレベーターが停止した場合や、停電・断水が長期化した場合の生活維持が問題となる。

そのため、建物の耐震化だけでなく、各家庭の備蓄、管理組合による防災計画、非常用電源、住民同士の連携なども欠かせない。

行政が大規模なインフラ整備を進める一方で、実際に災害が起きたときに住民が生活を維持できる仕組みを整えられるかが、政策の実効性を左右する。

防災政策の評価は計画より実際の進捗で判断

TOKYO強靭化プロジェクトは、2040年代に向けた政策目標を見据え、ハード・ソフト両面から対策を強化している。

ただし、長期計画を発表したこと自体が成果ではない。河川や下水道の整備、住宅の耐震化、避難体制の改善、電力・通信のバックアップなど、実際にどこまで進んだかが重要になる。

今後は、予算の投入額だけではなく、地域ごとの災害リスクがどの程度下がったのか、避難や復旧に必要な時間をどれだけ短縮できたのかという視点で検証する必要がある。

【評判と都政実績】小池百合子は評価されている？支持と批判の論点

評価されている点は政策の継続性と発信力

小池氏の政治的な特徴の一つは、政策をわかりやすい言葉で発信し、都民に直接訴える政治スタイルだ。

「都民ファースト」「チルドレンファースト」「首都防衛」といった言葉は、複雑な行政課題を短い表現にまとめ、政策の方向性を示す役割を担っている。

また、環境大臣や防衛大臣を経験した国政での実績、海外での生活経験、テレビキャスター時代の発信力も、政治家としての知名度や認知度を支えてきた。

政策面では、待機児童対策、子育て世帯への現金給付、防災プロジェクトなど、都民の日常生活に関係する分野で継続的に施策を展開している点が評価の対象となる。

一方で住宅費や物価高への対応には厳しい視線

東京で暮らす人々にとって、家賃や住宅購入費の上昇は深刻な問題だ。

2026年の東京都議会でも住宅費の負担軽減や都営住宅の供給をめぐる議論が行われた。都議会側からは住宅価格や家賃の高騰に対応するため、都営住宅の供給拡大や家賃支援を求める意見が出ている。

これに対し、東京都側は住宅ストック全体が量的に充足しているとの認識を示し、現在の都営住宅ストックを最大限に活用して、住宅に困窮する低所得者に供給する方針を説明している。

ここには政策判断の違いがある。新規建設や家賃補助を拡大すべきだという立場と、既存住宅を有効活用し、支援対象を絞るべきだという立場だ。

子育て支援で一定の給付を受けられても、住居費の負担が大きければ、若い世帯が東京で暮らし続けることは難しい。住宅政策は今後の小池都政を評価するうえで重要な指標になる。

2025年都議選から見える政治環境

小池知事本人が候補者となった選挙ではないが、2025年6月の東京都議会議員選挙も都政の政治環境を理解する材料になる。

報道各社の選挙結果によると、都民ファーストの会は32議席を獲得し、第1党に返り咲いた。自民党は22議席にとどまり、公明党は19議席、立憲民主党は17議席、共産党は14議席だった。投票率は47.59％だった。

この結果は、都民ファーストの会が都議会で一定の存在感を維持していることを示している。ただし、都議選の結果を小池知事個人の支持率と同一視することはできない。

2024年の都知事選で3選を果たした後も、都議会では物価高、政治資金、住宅、防災などをめぐる議論が続いている。知事と都議会の関係、各会派の政策要求、予算の審議過程を追うことが、都政の実態を理解するうえで欠かせない。

小池都政の評価を判断するための5つの基準

小池氏の評判を単純に「人気がある」「批判されている」という二択で判断するのは適切ではない。実際の都政を評価するなら、次の5つの基準が役立つ。

• 政策の実現度：公約や計画が実際の行政サービスに反映されたか。
• 生活への効果：子育て、住宅、医療、教育などで都民の負担が軽減したか。
• 財政の健全性：事業費に見合う効果があり、将来世代への過度な負担を生んでいないか。
• 説明責任：政策決定の理由や予算の使途、事業評価が明確になっているか。
• 長期的な持続性：知事の在任期間が終わった後も、制度やインフラが機能するか。

この基準で見れば、選挙での得票数だけでは把握できない都政の実力が見えてくる。

【2028年までの課題】小池百合子都知事が今後取り組むべき5つのテーマ

1. 物価高と東京の住宅問題

第一の課題は、物価上昇と住宅費の負担への対応だ。

018サポートのような現金給付は家計を直接支援するが、家賃や住宅価格の上昇を根本的に抑えるものではない。若者や子育て世帯が東京に住み続けられるようにするには、住宅供給、公共住宅、交通アクセス、地域の生活環境を一体で考える必要がある。

2. 子育て支援の質と継続性

給付制度の拡充だけでなく、保育士の確保、保育施設の運営、教育環境、子供の貧困対策なども重要だ。

制度を利用できる家庭が増えても、支援を必要とする子供に必要なサービスが届かなければ、政策の目的を十分に達成したとはいえない。給付額と利用実態の両面から検証することが求められる。

3. 首都直下地震への実践的な備え

防災は、東京の行政にとって最も優先度の高い課題の一つだ。

耐震化や水害対策などのインフラ整備に加え、避難所の環境改善、帰宅困難者対策、マンション防災、医療機関の事業継続など、都市生活のあらゆる場面で備えを強化する必要がある。

4. 都政の透明性と政策の検証

長期政権では、政策の継続性を確保できる一方、行政運営が固定化するリスクもある。

そのため、事業の必要性、予算の配分、政策評価、都議会での説明などを丁寧に進めることが欠かせない。新しい政策を打ち出すだけでなく、効果が乏しい事業を見直す姿勢も求められる。

5. 2028年以降を見据えた東京の将来像

東京都は日本の経済・文化・行政の中心である一方、少子高齢化、国際競争、エネルギー問題、インフラの老朽化など、多くの構造的な課題を抱えている。

小池氏の3期目は、2028年7月30日の任期満了まで続く。重要なのは、在任中の成果だけでなく、その後も東京の生活や経済を支えられる制度を残せるかという点だ。

都市の競争力を高めることと、都民一人ひとりの生活を守ること。この2つをどのように両立させるかが、今後の都政運営を左右する。

【よくある質問】小池百合子東京都知事の現在に関するFAQ

Q1：小池百合子東京都知事は2026年現在も現職ですか？
A1：はい。2026年11月現在も東京都知事を務めています。2024年7月の東京都知事選挙で3選を果たし、3期目の任期中です。

Q2：小池百合子東京都知事の任期満了はいつですか？
A2：東京都選挙管理委員会が公表している任期満了日は2028年7月30日です。次の都知事選挙は、この任期満了に伴って実施されることになります。

Q3：小池百合子東京都知事の主な経歴は？
A3：テレビキャスターを経て1992年に参議院議員、1993年に衆議院議員となりました。その後、環境大臣、防衛大臣などを歴任し、2016年に東京都知事に初当選。2020年に再選、2024年に3選されています。

Q4：小池百合子東京都知事のカイロ大学卒業は事実ですか？
A4：東京都と全国知事会の公式プロフィールには、1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したと記載されています。2020年にはカイロ大学が卒業を証明する声明を公表しました。一方、2024年には元側近が卒業をめぐる経緯に疑問を呈し、小池氏はこれを否定しています。

Q5：小池百合子東京都知事の代表的な子育て政策は何ですか？
A5：018サポートが代表的です。都内在住の18歳以下の子供を対象に、一人当たり月額5,000円、年間最大6万円を支給します。2026年度も継続されており、子育て応援＋（プラス）などの支援策も実施されています。

Q6：小池百合子東京都知事の今後の最大の課題は何ですか？
A6：住宅費や物価高への対応、子育て支援の持続性、首都直下地震への備え、都政の透明性、財政運営などが重要な課題です。2028年の任期満了までに、政策の成果をどこまで具体的に示せるかが注目されます。

小池百合子氏は2016年に東京都知事に初当選し、2020年の再選を経て2024年に3選を果たした。2026年11月現在は3期目の任期中であり、任期満了日は2028年7月30日となっている。

これまでの都政では、待機児童対策、018サポートを中心とする子育て支援、TOKYO強靭化プロジェクトなど、生活や都市の安全に関わる政策を進めてきた。環境大臣や防衛大臣を務めた国政経験も、現在の政策運営を理解するうえで重要な背景となる。

一方、住宅費の高騰、物価高、少子高齢化、防災インフラの整備、行政の透明性など、解決すべき問題は少なくない。政策を発表することと、実際に都民の暮らしを改善することの間には、常に検証すべき距離がある。

【プロの結論】

小池都政を評価する際に最も重要なのは、選挙での勝敗や知名度ではなく、政策が都民の生活にどのような変化をもたらしたかを具体的なデータで判断することだ。

子育て支援なら給付額だけでなく保育や教育の環境、防災なら計画の規模だけでなく地域の安全性、財政なら予算額だけでなく事業の費用対効果を見る必要がある。

2028年までの残りの任期で、小池知事がこれらの課題にどこまで答えを出せるか。3期目の真価は、掲げた政策の数ではなく、東京で暮らす人々が実感できる成果によって判断されることになる。

主な参照資料・確認先

- 東京都「知事の部屋・プロフィール」
- 東京都選挙管理委員会「2024年東京都知事選挙開票結果」「任期満了日一覧」
- 東京都福祉局「018サポート」
- 東京都政策企画局「TOKYO強靭化プロジェクト」
- 東京都財務局「令和8年度東京都予算案」
- 東京都議会「令和8年第1回定例会会議録」
- TBS NEWS DIG「小池知事のカイロ大学卒業をめぐる2024年の報道」
- 東京都「歴代市長、長官、知事」

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