東組の現在の規模を考えるうえでは、団体単独の数字だけでなく、大阪府全体と全国の暴力団情勢を比較する必要があります。
構成員数は約50人、勢力範囲は大阪府内大阪府警察の公表情報によれば、二代目東組の構成員数は2025年末時点で約50人です。勢力範囲は1府とされており、現在の公表情報から確認できる範囲は大阪府です。
2020年の国家公安委員会資料に記載された約110人と比較すると、2025年末の約50人は大幅に少ない数字です。ただし、構成員数は概数であり、異なる年の数字だけで内部の人事や組織運営の変化まで説明することはできません。
大阪府全体の暴力団情勢と比較する大阪府警察の「大阪の暴力団勢力」によると、2025年末時点の大阪府内の状況は、組織数が約110、勢力数が約1,230です。
この1,230という数字は東組の構成員数ではありません。大阪府内の暴力団全体についての集計であり、六代目山口組、神戸山口組、絆會、その他の団体などを含む統計です。
全国に目を向けると、警察庁の2026年版警察白書では、2025年末の暴力団構成員及び準構成員等の総数が約17,600人とされています。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人です。いずれも統計が残る昭和33年以降の最少人数となりました。
こうした数字から見えてくるのは、東組だけでなく、日本の暴力団全体が長期的な縮小局面にあるということです。警察庁は、集中的な取締りや暴力団排除の取り組みが進み、構成員の離脱が進んだことなどを背景として挙げています。
【東組の傘下団体・幹部情報】ネット上の組織図はどこまで信用できる?

東組の組織図を調べると、過去の役職者や傘下団体とされる名称を掲載したウェブページが複数見つかります。しかし、そこに記載された情報が現在も有効であるかは別問題です。
過去の傘下団体名と現在の所属関係は区別する東組の組織史を扱った過去の解説記事では、清勇会などの団体名が東組との関係で紹介されています。こうした記録は、東組の歴史や過去の組織構成を理解する材料になります。
一方、過去に傘下団体として紹介された組織が、2026年現在も同じ関係にあるとは限りません。団体の解散、名称変更、独立、所属関係の変更などがあれば、古い組織図は現状を反映しなくなります。
幹部情報の信頼性を判断する4つの基準インターネット上で東組の幹部情報を読む場合は、次の点を確認すると情報の精度を判断しやすくなります。
| 判断基準 | 信頼性を判断するポイント |
|---|---|
| 公的資料との一致 | 大阪府警察や警察庁の公表情報と矛盾していないか |
| 公開時期 | 2026年の情報なのか、2010年代の記録なのか |
| 情報の出所 | 報道機関の取材記事か、出典不明の転載か |
| 現在の状況 | 過去の役職や所属関係を現在の事実として扱っていないか |
とりわけ注意したいのは、検索結果に表示される「東組最高幹部一覧」「二代目東組完全組織図」といったタイトルです。強い断定表現が使われていても、それだけで情報の正確性が保証されるわけではありません。
大阪府警察の指定暴力団一覧表に掲載されているのは、代表者や構成員数などの基本情報です。幹部全員の現職名簿や傘下団体の完全な一覧を公表しているわけではありません。
また、大阪府暴力追放推進センターは、暴力団が組織実態を隠す傾向を強めていると説明しています。暴力団対策法の施行後、組事務所から看板などを撤去したり、名簿に組員の氏名を使用しなくなったりする動きが進んだという背景もあります。
したがって、現在の東組の内部人事や傘下関係を知るうえでは、古い組織図の肩書を並べるよりも、公的資料で確認できる範囲と、過去の報道にとどまる情報を分けて理解することが大切です。
【暴力団対策法との関係】二代目東組が指定暴力団である意味
東組の組織的な位置付けを理解するうえで欠かせないのが、1991年に公布され、1992年に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、いわゆる暴力団対策法です。
この法律は、暴力団員による暴力的要求行為などを規制し、対立抗争による市民生活への危険を防止することを目的としています。
指定暴力団とは何か暴力団対策法第3条では、指定暴力団として指定するための要件が定められています。暴力団の威力を利用した資金獲得活動を実質的な目的とすること、犯罪経歴を持つ構成員の割合に関する要件、代表者の統制下にある階層的な組織構造などが審査の対象になります。
指定を受けることによって、暴力的要求行為などに対する規制や行政上の措置が可能になります。つまり、指定暴力団という名称は、単なる知名度や規模を表す呼称ではなく、法律上の要件に基づく行政的な位置付けです。
2026年の指定状況と東組の位置付け警察庁の2026年版警察白書によれば、2026年6月1日時点で暴力団対策法に基づく指定暴力団は全国で24団体です。
大阪府警察の指定暴力団一覧表には、二代目東組が引き続き掲載されています。代表者として滝本博司、勢力範囲として1府、構成員数として約50人が公表されています。
ここで重要なのは、指定暴力団として掲載されていることと、組織が過去と同じ規模や影響力を維持していることは同義ではない点です。指定の法的な位置付け、組織の構成員数、実際の活動状況は、それぞれ別の情報として見る必要があります。
2025年末の構成員数約50人という数字は、東組の現在の規模を考えるための基準になります。一方、実際の活動状況や内部の人事については、警察が公表する情報の範囲を超えて断定することはできません。
【東組組織図のプロの結論】2026年に押さえるべき5つのポイント
東組の組織図をめぐる情報を整理すると、読者が押さえるべき要点は次の5つです。
- 現在の代表者:大阪府警察の公表資料では滝本博司。
- 歴代組長:組織史上の初代は東清、二代目は滝本博司。
- 構成員数:2025年末時点で約50人。
- 勢力範囲:公表上は大阪府の1府。
- 内部組織図:全幹部の役職や傘下団体の現在の関係を網羅した公式資料は確認できない。
特に重要なのは、警察が公開する指定暴力団一覧表と、ネット上で流通する内部組織図を同じものとして扱わないことです。
警察資料は、代表者や構成員数などの客観的な基準を把握するための資料です。一方、過去の雑誌記事や組織史解説は、結成の経緯や歴代組長の変遷を理解するための補助資料になります。それぞれの役割を理解すれば、情報の混同を避けられます。
【東組の組織図】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:東組の現在の組長・代表者は誰ですか?
A1:大阪府警察の指定暴力団一覧表では、二代目東組の代表者は滝本博司とされています。2026年時点で確認できる公表情報に基づく回答です。
Q2:東組の構成員数は何人ですか?
A2:大阪府警察の公表資料では、2025年末時点で約50人です。概数であり、準構成員等を含めた人数とは異なります。
Q3:東組の勢力範囲はどこですか?
A3:警察の指定暴力団一覧表では1府とされています。大阪府を示す公表上の区分であり、具体的な縄張りや活動場所の一覧ではありません。
Q4:東組の歴代組長は誰ですか?
A4:公開されている組織史では、初代が東清、二代目が滝本博司と整理されています。滝本博司は2010年2月に二代目を継承したと、当時の雑誌取材記事に記録されています。
Q5:東組の最新の完全な組織図や傘下団体一覧は公開されていますか?
A5:大阪府警察や警察庁が公表する資料には、代表者や構成員数などの基本情報がありますが、全役職者や現在の傘下団体との関係を網羅した公式組織図は確認できません。古いウェブ上の一覧を2026年現在の人事として扱うことには注意が必要です。
2026年時点の公的資料から確認できる二代目東組の概要は、代表者が滝本博司、勢力範囲が大阪府の1府、構成員数が2025年末時点で約50人というものです。
歴史をたどると、1960年ごろに東清が結成し、2010年2月に滝本博司が二代目を継承したという経緯が、過去の組織史解説や当時の報道記事に残されています。
一方、現在の幹部の序列、全役職者の氏名、傘下団体との具体的な関係を網羅する公式組織図は公表されていません。過去の組織図をそのまま2026年の最新情報として扱わないことが、正確な理解につながります。
東組の現在を知るうえで最も信頼できる基準は、大阪府警察の指定暴力団一覧表、警察庁の組織犯罪情勢、そして時期が明確な報道資料です。代表者・構成員数・勢力範囲という客観的な数字と、公開されていない内部情報を区別することが、東組の組織の実態を理解するための基本になります。
今後も最新状況を把握する際は、毎年更新される警察庁の組織犯罪統計と大阪府警察の公表資料を基準にするのが適切です。
主な参照資料:大阪府警察「指定暴力団一覧表」「大阪の暴力団勢力」、警察庁「令和8年版警察白書」「令和7年における組織犯罪の情勢」、国家公安委員会「極東会及び二代目東組の指定の確認について」(2020年7月2日)、『週刊アサヒ芸能』2014年11月掲載記事、ミックスジャーナル「東組」。