泉房穂はなぜ明石市長を辞めた？2022年の暴言と引退表明、2026年の現在を徹底解説

泉房穂氏が明石市長を辞めた最大の理由は、2022年10月に明石市議会議員らに対して威圧的な発言をした問題です。自身に対する問責決議案をめぐり、市議に「賛成したら許さんからな」「選挙で全部落としたるから」などと発言したことが明らかになり、10月12日に明石市議会で問責決議が可決されました。泉氏は発言を認めて謝罪し、今期限りで政治家を引退すると表明しました。

ただし、問責決議によって市長を強制的に辞めさせられたわけではありません。泉氏は2023年4月30日まで市長を務め、3期12年の任期を終えています。また、2019年にも職員への暴言問題で辞職し、出直し選挙で再選された経緯があります。加えて、政治家引退の表明は2025年に撤回され、同年7月の参議院議員選挙で当選しました。2026年11月現在の活動も含め、退任までの真相を整理します。

【結論】泉房穂氏が明石市長を辞めた直接の理由は2022年の市議への暴言

泉房穂氏が明石市長を退任することになった直接のきっかけは、2022年10月に発覚した市議会議員への不適切な発言です。

問題が起きたのは、泉氏に対する問責決議案の提出をめぐって議会との緊張が高まっていた時期でした。2022年10月8日、泉氏は問責決議案に賛成する意向を示していた飯田伸子市議に対し、強い口調で反発。その後、榎本和夫議長にも厳しい言葉を浴びせました。

市議に向けられた具体的な発言内容

サンテレビや神戸新聞などの報道によると、泉氏は飯田市議に対して、顔を近づけながら次の発言を3回繰り返したとされています。

「おまえ、賛成したら許さんからな」

加えて、榎本議長に対しても、問責決議案の提出を批判し、次のような発言をしました。

「問責なんか出しやがって、ふざけとるんか。おまえら議員、選挙で全部落としたるから。」

これらの発言は、単なる議会での政策論争とは性質が異なります。市長という行政のトップが、議決権を持つ議員に対して選挙で落選させると威圧したことが、重大な問題として受け止められました。

2022年10月12日に問責決議が可決

10月12日、明石市議会の4会派が提出した泉市長に対する問責決議案は、本会議で賛成多数により可決されました。

泉氏は発言について事実関係を認め、謝罪。そのうえで、今期限りで政治家を引退すると表明しました。

ここで重要なのは、泉氏が市長を即日辞めたわけではないことです。本人が発表したのは、当時の任期が終了する2023年4月末をもって退任し、政治家としての活動も終えるという意思でした。

つまり、2022年の暴言問題が退任を決断する直接的な原因であり、2023年4月30日が実際の市長退任日です。

【2019年の前例】職員への暴言で辞職し、出直し選挙で再選された経緯

泉房穂氏の暴言問題は、2022年が初めてではありません。2019年にも、市職員への強い叱責が問題となり、市長を辞職しています。

この出来事は、2022年の市議への発言を理解するうえでも重要です。なぜなら、泉氏は一度、暴言の責任を取って辞職し、選挙で再び市民の信任を得て市長に復帰していたからです。

発端は2017年の道路拡幅工事をめぐる発言

最初の問題となった発言があったのは2017年6月です。

当時、明石市では交通事故の多い幹線道路の拡幅工事が進められていました。しかし、用地買収が予定どおり進最初に、事業の遅れにいら立った泉氏が担当職員に強い言葉を浴びせました。

2019年1月に音声データが報道され、全国的な問題に発展します。音声には、職員に対して次のような発言が記録されていました。

「火を付けてこい。燃やしてしまえ。」

道路拡幅を進めるために、建物への放火を連想させる発言を職員に向けたことは、行政の責任者として看過できない問題でした。

泉氏は2019年2月1日に辞職を表明し、翌2日付で市長を辞職しました。

2019年3月17日の出直し選挙で再選

辞職後、泉氏は一度は政治的な責任を問われる立場になりましたが、最終的には再び市長選挙に立候補します。

2019年3月17日の出直し市長選挙では、元明石市長の北口寛人氏らを破り、80,795票を獲得して再選しました。

この選挙では、暴言に対する批判だけでなく、泉氏が進めてきた子育て支援政策への評価も争点となりました。関西テレビの特集では、子育て世帯の市民による出馬を求める署名活動や、政策への支持が紹介されています。

なお、3月の選挙は残りの任期を対象とする出直し選挙でした。そのため、2019年4月にも通常の任期満了に伴う市長選挙が行われ、泉氏は無投票で4選を果たしています。

2019年と2022年の暴言問題は何が違ったのか

2019年の問題は行政組織内部の職員に対する暴言でした。一方、2022年は市議会議員に対する威圧的な発言です。

職員への暴言は、行政の指揮命令系統や職場環境を損なう問題です。それに対し、市議への暴言は、行政の長と議会という、地方自治を支える二つの機関の関係に直接影響します。

泉氏は2019年の辞職後に再選を果たしましたが、2022年には議会との対立が深刻化していました。以前と同じように選挙で信任を得れば解決するという単純な状況ではなくなっていたのです。

なお、2019年の職員への発言については、泉氏自身が問題を認めた一方、市による第三者委員会の調査で正式に認定されたという経緯ではありません。2025年の神戸新聞のファクトチェックでも、この点について「市が調査で認定した」と受け取れる表現には誤解があると検証されています。

【時系列・関係者一覧】泉房穂氏と明石市議会の対立から退任まで

泉氏の退任を理解するには、暴言問題だけでなく、明石市議会との対立がどのように深まったのかを確認する必要があります。

特に2022年の問責決議は、市議への暴言だけを理由に提出されたものではありません。金券配布事業の進め方、条例をめぐる議会対応、企業の課税情報をSNSに投稿した問題など、複数の出来事が背景にありました。

泉房穂氏をめぐる主要な出来事と関係者 対立の背景にあった金券配布事業

2022年の問責決議の背景には、全市民を対象とした金券配布事業がありました。

2021年8月、明石市議会は事業費を計上する補正予算案について、送付方法や事務費などに疑問があるとして継続審査を決定しました。

ところが泉市長は、議会の審査継続という判断の直後に専決処分を行い、事業を進めました。

専決処分とは、一定の条件のもとで、議会の議決に代わって首長が意思決定を行う制度です。迅速な行政対応に役立つ一方、議会の審議を経ずに政策を進めることになるため、慎重な運用が大切です。

市議会側は、議会が継続審査を決めたにもかかわらず、市長が独断で事業を実行したことを問題視しました。

加えて、事業の第2弾では送付方法の見直しや競争入札によって事務費が約9,300万円削減されたことも、問責決議の理由として挙げられています。議会側は、当初からコスト削減を求めていたにもかかわらず、それを無視した市長の判断によって税金が無駄になったと批判しました。

川崎重工業の課税情報をSNSに投稿した問題

もう一つの重要な論点が、2022年2月12日のSNS投稿です。

泉氏は、川崎重工業の法人市民税に関する情報をXの前身であるTwitterに投稿しました。これについて市議会側は、地方税法第22条が保護する税情報の秘密に抵触する可能性を指摘しました。

泉氏は、市民や国民の知る権利に資する公益性のある行為であり、違法ではないとの立場を示していました。一方、議会側は、行政トップによる秘密情報の公開は市政への信頼を損なうと批判しました。

加えて、工場緑地面積率をめぐる条例改正への対応でも、議会と泉氏の意見が対立しました。

このように、問責決議の背景には複数の政策的・制度的な対立が存在していました。市議への暴言は、それまで蓄積していた議会との緊張をさらに深刻化させる出来事だったのです。

【法的拘束力を検証】問責決議で泉房穂氏は強制的に辞めさせられたのか

泉房穂氏の退任をめぐって、特に誤解されやすいのが問責決議の法的効力です。

結論からいえば、2022年10月12日に可決された問責決議には、市長を強制的に失職させたり、辞職させたりする法的拘束力はありませんでした。

問責決議と不信任決議は別の制度

地方議会で行われる問責決議と不信任決議は、似ているようで法的な意味が異なります。

問責決議は、首長などの政治的・行政的な責任を問う議会の意思表示です。可決された場合、首長に対して反省や説明、政治的責任を求める意味がありますが、それだけで職を失うわけではありません。

一方、不信任決議は地方自治法第178条に規定された制度です。議会が法定の要件を満たして首長への不信任決議を可決した場合、首長は通知を受けてから10日以内に議会を解散することができます。

議会を解散しない場合や、解散後の議会で再び不信任決議が可決された場合には、首長は失職する仕組みです。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

泉氏は問責決議によって辞職したのではない

泉氏の場合、2022年10月12日に可決されたのは問責決議です。不信任決議ではありません。

そのため、議会が法的な手続きによって泉氏を失職させたという説明は正確ではありません。

実際には、泉氏自身が市議への暴言を認め、政治家として責任を取るために今期限りで引退すると発表しました。

2023年4月15日発行の明石市広報でも、泉氏は4月末で12年間務めた市長を退任すると市民に伝えています。

この違いは非常に重要です。泉氏の退任は、議会による法的な強制解職ではなく、本人の政治的判断によって任期満了で実現したものです。

政治家引退表明後も後継者選びには関与

泉氏の退任に向けて注目されたのが、後任の市長選挙でした。

2023年4月23日の明石市長選挙では、泉氏が後継者として支援した元市議の丸谷聡子氏が初当選しました。丸谷氏は明石市初の女性市長となり、5月1日に就任しています。

泉氏は政治家引退を表明していましたが、後継者を支援するなど、退任後の明石市政にも一定の影響を残しました。

【子育て支援政策の評価】泉房穂市政はなぜ高く評価されたのか

泉房穂氏を語る際、暴言問題と同じくらい重要なのが、明石市長時代に推進した子育て支援政策です。

泉氏は2011年の市長就任以降、「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、医療費や保育料など、子育て世帯の経済的負担を軽減する政策を拡充しました。

明石市の「5つの無料化」とは

泉市政の代表的な実績として知られるのが、いわゆる「5つの無料化」です。

• 子どもの医療費：18歳までの医療費を無料化。
• 保育料：第2子以降の保育料を無料化。
• 給食費：中学校給食費の無料化。
• 公共施設の利用料：親子で利用する子ども向け施設の料金を無料化。
• おむつ定期便：乳児のいる家庭におむつなどを届けながら、見守りを行う。

これらの政策は、所得制限を設けず、幅広い子育て世帯を支援することを重視していました。

特に注目されたのは、子育て支援を一時的な給付で終わらせず、医療・教育・保育・日常生活にわたる継続的な行政サービスとして整備したことです。

人口増加と市民からの評価

明石市の2023年4月15日付の広報紙「広報あかし」では、泉市政の成果として10年連続の人口増加が紹介されています。

2023年4月1日時点の人口は305,131人で、市の広報では市民満足度9割、中核市人口増加率1位なども成果として掲げられました。

また、東海テレビの2023年の取材では、子育て支援を理由に明石市へ転居した家庭の声が紹介されています。子育て世帯にとって、医療費や保育料などの負担軽減が居住地を選ぶ際の判断材料になっていたことが分かります。

政策の実績と効果を分けて考える必要もある

一方で、明石市の人口増加や出生率の改善を、すべて泉氏の子育て政策だけで説明することはできません。

2025年7月の参院選をめぐるInFactのファクトチェックでは、泉氏が掲げた5つの無料化の内容について、市の公表資料との一致が確認されています。一方で、政策によって人口や出生率が改善したという成果の一部については、因果関係を裏付ける根拠が不明確と評価されました。

人口動態には、住宅価格、交通アクセス、雇用環境、周辺自治体との人口移動など、さまざまな要素が影響します。

そのため、泉市政の評価では、実際に導入された支援策の内容と、それが人口増加にどの程度寄与したのかを分けて考えることが大切です。

それでも、子どもや子育て世帯を行政の優先対象に据え、具体的なサービスを拡充したことは、明石市政の大きな特徴でした。

政策の成果を認めることと、市長としての言動や議会対応を評価することは別問題です。泉氏の評価が賛否に分かれるのは、この二つの側面が同時に存在するためです。

【2026年最新】泉房穂氏の現在は？政治家引退撤回から参議院議員へ

2026年11月現在、泉房穂氏は参議院議員として活動しています。

2022年10月に政治家引退を表明した泉氏ですが、その後、政治への復帰を決断しました。市長退任時の引退表明と現在の政治活動は、時系列を分けて理解する必要があります。

2023年4月30日に明石市長を退任

泉氏は2011年から2023年まで、3期12年間にわたり明石市長を務めました。

2023年4月30日に退任した際、明石市の広報紙では、市民への感謝とともに、明石で実現した取り組みを全国に広げる活動に取り組みたいという意向を示しました。

「今後は、立場は変わりますが、明石で出来たことを全国に広げていく活動を頑張っていきたい」

この時点では、本人が政治家引退を表明していたため、国政選挙への出馬は予定されていませんでした。

2025年3月に政治家引退を撤回

転機となったのは2025年3月です。

泉氏は同年夏の参議院議員選挙に兵庫選挙区から立候補することを正式に表明しました。

2022年に政治家引退を宣言したにもかかわらず、再び選挙に出る理由について、泉氏は永田町の政治が政局や党利党略を優先し、国民の生活を十分に支えていないという問題意識を説明しました。

関西テレビの報道では、泉氏は自らが政治の現場に戻り、生活に苦しむ人々を助けたいという趣旨を述べています。

2025年7月の参院選で初当選

2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員選挙で、泉氏は兵庫県選挙区から無所属で立候補しました。

選挙ドットコムの選挙記録によると、泉氏は822,407票を獲得して初当選しています。

これにより、泉氏は明石市長を退任してから約2年3か月後に、国政の場へ復帰しました。

2026年現在の肩書は、前明石市長・参議院議員です。衆議院議員を務めた経験もあり、2003年の衆院選で初当選して1期活動した経歴があります。

2026年9月には立憲民主党会派を退会

2025年の参院選では立憲民主党の推薦を受けていましたが、泉氏は無所属で出馬しています。

その後、参議院では立憲民主党の会派に所属していましたが、2026年9月4日、参議院は泉氏が同会派を退会したことを発表しました。

ここで注意したいのは、会派の退会と政党への入党・離党は同じ意味ではないという点です。泉氏は無所属の参議院議員として活動しています。

2026年7月にひろゆき氏と政治団体を設立

2026年7月、泉氏は実業家の西村博之氏、通称ひろゆき氏とともに、政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立しました。

同団体は、2027年春に予定される統一地方選挙に向けて、全国の首長選挙などで支援する候補者を公募する活動を進めています。

2026年10月21日の会見では、約束を守る政治家を地方から増やすという方向性を打ち出しました。公約には子どもの社会保険料ゼロやいじめ対策、生理用品の無償化などが掲げられています。

加えて、11月8日付の神戸新聞NEXTの報道によると、泉氏は2027年春の明石市長選挙でも独自候補の擁立を模索していると明らかにしました。

市議選についても候補者を募集し、明石市政に関わっていく意向を示しています。ただし、これは泉氏本人が明石市長選に出馬すると決定したという意味ではありません。

参議院議員としての国会活動も継続

泉氏は2026年も国会で活動しています。

本人の公式ウェブサイトによると、2026年10月27日には参議院経済産業委員会で初めての質疑を行い、約20分間にわたって国民の可処分所得と地域経済の関係などについて主張しました。

明石市長時代の経験を踏まえ、国民の使えるお金を増やすことが消費を促し、地域経済や出生率にも好影響を与えるという考えを示しています。

2026年11月9日現在、泉氏は国政活動を続けながら、ひろゆき氏との政治団体を通じて地方選挙にも関与する立場です。

2022年の政治家引退表明から現在までを振り返ると、泉氏の政治活動は終わったのではなく、明石市政から国政、そして地方政治の新たな支援活動へと舞台を移したと整理できます。

【プロの結論】泉房穂氏の退任から見える政策実績と政治的責任

泉房穂氏が明石市長を辞めた理由を正確に理解するには、三つの視点を分けて考える必要があります。

1. 政策の成果と市長の言動は別々に評価する

泉氏の市長時代には、子どもの医療費や保育料などの負担を軽減する政策が進められました。明石市の人口増加や子育て世帯からの評価もあり、全国の自治体が参考にする政策モデルとなりました。

しかし、政策に成果があったからといって、職員や議員への威圧的な発言が正当化されるわけではありません。

逆に、暴言問題があったからといって、12年間に実施した子育て支援策の実績まで否定することも適切ではありません。

2. 問責決議と退任の直接的な原因を混同しない

泉氏が辞めた理由を調べる際には、問責決議が可決されたことと、法的に失職したことを混同しないことが重要です。

2022年10月の問責決議は政治的な責任を問うものであり、法律上の不信任決議とは異なります。泉氏は発言を認めて謝罪し、政治家引退を表明したうえで、2023年4月30日に任期満了で退任しました。

3. 政治家引退表明と2025年以降の復帰を区別する

2022年に政治家引退を表明したのは事実ですが、その後、2025年に参議院議員選挙への出馬を決断しています。

したがって、泉氏を2026年現在も政治家を引退した人物として紹介するのは誤りです。

現在は参議院議員であり、地方選挙に向けた政治団体の活動にも関わっています。

泉氏の政治的な評価を考える際には、政策実績、組織運営、議会との関係、本人の説明責任という四つの観点を分けることが重要です。

明石市長としての実績と、政治家としての言動に対する評価。その両方を見て初めて、泉房穂氏がなぜ明石市長を辞め、その後なぜ政治の世界に戻ったのかが理解できます。

【泉房穂氏の退任理由と現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：泉房穂氏はなぜ明石市長を辞めたのですか？
A1：2022年10月に明石市議会議員らに対して「賛成したら許さん」「選挙で全部落としたる」などと発言したことが直接のきっかけです。問責決議が可決された後、泉氏は発言を認めて謝罪し、今期限りで政治家を引退すると表明しました。2023年4月30日に市長を退任しています。

Q2：泉房穂氏に対する問責決議には法的拘束力があったのですか？
A2：ありません。問責決議は政治的な責任を問う議会の意思表示です。地方自治法第178条に規定された不信任決議とは異なり、可決だけで市長が失職することはありません。

Q3：泉房穂氏は2019年にも辞職していたのですか？
A3：はい。2017年に職員へ暴言を吐いた問題が2019年1月に報道され、同年2月に辞職しました。その後、3月17日の出直し選挙で再選し、4月の通常選挙でも無投票で4選しています。

Q4：泉房穂氏は2022年に政治家を引退したのですか？
A4：2022年10月に引退を表明したのは事実ですが、2025年3月に参議院議員選挙への立候補を表明し、同年7月に初当選しました。2026年現在は参議院議員です。

Q5：泉房穂氏は2026年現在、何をしているのですか？
A5：無所属の参議院議員として国会活動を続けています。また、2026年7月にはひろゆき氏と政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立。2027年春の統一地方選に向けて候補者を公募し、明石市長選でも独自候補の擁立を模索しています。

Q6：現在の明石市長は泉房穂氏ですか？
A6：違います。2023年5月1日に丸谷聡子氏が就任し、2026年11月現在も明石市長を務めています。泉氏は前明石市長で、現在は参議院議員です。

泉房穂氏が明石市長を辞めた直接の理由は、2022年10月の市議会議員への暴言問題です。問責決議が可決された後、本人が政治家引退を表明し、2023年4月30日に3期12年の市長職を終えました。

ただし、問責決議に法的拘束力はなく、議会によって強制的に失職させられたわけではありません。2019年にも職員への暴言問題で辞職して再選された経緯があり、二度にわたる暴言問題と議会との対立が、泉氏の政治家としての評価を左右しています。

一方、子育て支援政策を中心とした市政改革には明確な実績があり、退任後も全国的に注目されてきました。2025年には政治家引退表明を撤回して参議院議員に当選し、2026年にはひろゆき氏と政治団体を設立しています。

今後の注目点は、国会議員としてどのような政策を実現するのか、そして2027年春の明石市長選挙にどのように関与するのかです。泉氏の政治活動を評価する際は、過去の暴言問題だけでも、子育て支援の実績だけでもなく、両方の事実を踏まえて判断することが大切です。

主な確認資料： 明石市議会の問責決議原文、明石市公式広報、参議院議員プロフィール、神戸新聞、サンテレビ、関西テレビ、InFactのファクトチェック、泉氏公式発表。

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