警察による行方不明者の捜索は、すべてのケースで同じ方法が採用されるわけではありません。
重要なのが、警察の規則で定められている「特異行方不明者」という区分です。
特異行方不明者とは？「行方不明者発見活動に関する規則」第2条では、生命や身体に危険が及ぶおそれがあるなど、一定の条件に該当する人を特異行方不明者と定めています。
具体的には、次の6つのケースです。
1. 犯罪被害のおそれがある人： 殺人、誘拐などの犯罪に巻き込まれた可能性がある。
2. 少年福祉犯の被害に遭うおそれがある人： 少年の福祉を害する犯罪の被害に遭う可能性がある。
3. 事故に遭遇したおそれがある人： 水難事故、交通事故など生命に関わる事故に遭った可能性がある。
4. 自殺のおそれがある人： 遺書や普段の言動などから自殺の危険が認められる。
5. 本人や他人を傷つけるおそれがある人： 精神障害の状態や危険物の携帯など、危険につながる事情がある。
6. 自力で安全を確保できない人： 病人、高齢者、年少者など、自救能力がなく生命や身体に危険が生じるおそれがある。
特に認知症の人については、警察庁が2025年3月に発出した通達で、認知症またはその疑いによって行方不明になった場合、自救能力がない者として特異行方不明者の判定を行い、迅速な発見活動を実施するよう求めています。
一般行方不明者とは？一般行方不明者は、一般的に特異行方不明者に該当しないと判断された人を指す呼び方です。
例えば、成人が自分の意思で家を出て、犯罪や事故、自傷などの危険が確認されていないケースが考えられます。
ただし、一般行方不明者と判断されたからといって、警察が何もしないという意味ではありません。
警察官は、警らや巡回連絡、交通の取締りなどの警察活動を通じて発見に努めます。また、必要に応じて警察の行方不明者照会を活用します。
警察の捜索活動では何が行われる？特異行方不明者については、規則第20条に基づき、警察署が情報収集や必要な探索・捜査を行い、届出人や関係者と連絡を取ります。
必要に応じて、自治体や関係行政機関、民間事業者などに協力を求めることもできます。
また、行き先が推定できる場合には、他の警察署に特異行方不明者手配を行い、周辺の探索や関係者への協力依頼を進める仕組みがあります。
警察の捜索活動と家族の対応の違い| 対応主体 | 主な活動 | 目的 |
|---|---|---|
| 警察署 | 情報収集、照会、必要な探索・捜査 | 所在確認と安全確保 |
| 都道府県警察 | 警察署間の連携、広域対応 | 地域を越えた発見活動 |
| 自治体 | 高齢者の見守り、関係機関との連携 | 地域での早期発見 |
| 家族・関係者 | 写真や行動履歴の提供、情報整理 | 捜索に役立つ情報の提供 |
| 民間協力者 | 必要に応じた情報提供や見守り | 発見につながる情報の収集 |
2026年6月25日の国家公安委員会委員長代理記者会見では、認知症の行方不明者について、位置情報を記録・送信するGPS機器などを携帯していた場合、約85％が届出受理当日に発見され、その全員の生存が確認されたと警察庁長官が説明しています。
この結果は、行方不明になってから捜索するだけでなく、普段から位置情報機器などを活用する予防策にも意味があることを示しています。
同会見では、自治体によるGPS機器の貸与や地域の見守りネットワークの整備、人的捜索が難しい場所でのドローン活用についても説明されました。
【家族・関係者の実践ガイド】情報提供・SNS・発見後の注意点
警察への届出が終わっても、家族や関係者にできることは残されています。ただし、捜索のために情報を広める際には、本人のプライバシーや安全にも配慮する必要があります。
行方不明者の情報提供を呼びかける方法警察は、必要性があり、届出人の意思やその他の事情を考慮して適当と判断した場合、本人の氏名、年齢などを記載した資料を作成し、警察署の掲示場やインターネットなどで公表できます。
公表期間は原則としておおむね3か月です。発見された場合など、公表する必要がなくなれば終了します。
情報提供を呼びかける場合は、次の内容を整理すると伝わりやすくなります。
- 最近の顔写真
- 年齢や身長などの身体的特徴
- 行方不明になった日時
- 最後に確認された場所
- 当日の服装や所持品
- 情報提供を受け付ける警察署の窓口
SNSで独自に情報を発信する場合も、警察に相談して公表内容を確認することが望まれます。
SNSで捜索情報を発信するときの注意点SNSは多くの人に情報を届けられる一方、誤情報や個人情報が広がるリスクもあります。
特に注意したいのは次の点です。
1. 未確認情報を事実として投稿しない
目撃情報は、日時、場所、目撃者の状況を確認してから警察に伝えます。第三者の推測や噂を確定情報のように拡散してはいけません。
2. 本人や関係者の個人情報を過剰に公開しない
自宅住所、電話番号、勤務先、家族構成、詳細な健康情報などは、捜索に必要だからといって無制限に公開してよいものではありません。
3. 発見後は速やかに情報を更新する
本人が見つかった場合は、警察に連絡するとともに、公開していた捜索情報の削除や訂正を進めます。古い情報が残ると、無関係な人への問い合わせや誤認につながります。
家族だけで行わないほうがよい行動- 犯罪に関係する可能性のある人物に直接接触する
- 危険な場所へ無理に立ち入る
- 本人の端末や部屋に残された資料を不用意に処分する
- 確認できていない目撃情報を拡散する
- 無断で第三者の位置情報を追跡する
犯罪被害の可能性がある場合は、現場や関係資料をできるだけそのまま保存し、警察に相談してください。
発見後は警察への連絡も忘れない行方不明者が自宅に戻った場合や居場所が分かった場合は、行方不明者届を提出した警察署に速やかに連絡します。
届出を取り下げる手続きや警察側の記録更新が必要になるためです。
また、本人が成人で、自分の意思で家を離れていた場合には、発見後の連絡についても注意が必要です。
警察は本人の意思や安全を尊重します。ストーカー行為や配偶者からの暴力があった場合など、本人の同意がなければ届出人に発見状況を通知しないことが規則で定められています。
つまり、行方不明者が発見されたとしても、必ずしも家族に現在地や詳しい事情がすべて伝えられるわけではありません。これは本人の安全とプライバシーを守るための措置です。
利用できる公的窓口| 相談先 | 主な用途 |
|---|---|
| 110番 | 事件・事故・生命の危険が疑われる緊急時 |
| 最寄りの警察署 | 行方不明者届の提出、捜索に関する相談 |
| #9110 | 緊急ではない警察相談 |
| 市区町村の高齢福祉担当窓口 | 高齢者の見守りや認知症支援 |
| 地域包括支援センター | 高齢者の生活支援、認知症に関する相談 |
| 都道府県警察の相談窓口 | 個別の事案に関する相談や手続きの確認 |
認知症の人が繰り返し行方不明になる場合は、自治体にGPS機器の貸与制度や見守りネットワークについて相談することも有効です。
【行方不明の人に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：行方不明になってから24時間経過しないと警察に届け出られませんか？
A1：いいえ。24時間待つ必要はありません。行方不明に気づいた段階で警察に相談できます。事故や犯罪、自殺などの危険が疑われる場合は、直ちに110番してください。
Q2：成人が自分の意思で家出した場合も行方不明者届を出せますか？
A2：状況によって届出が可能です。親族や同居者など、規則で定められた関係者が警察署に相談してください。ただし、成人本人の意思や安全が確認された場合、警察から家族に居場所などが伝えられないことがあります。
Q3：行方不明者届は友人や恋人でも提出できますか？
A3：友人や恋人でも、本人と社会生活上密接な関係がある場合には届出できる可能性があります。最寄りの警察署に関係性を説明して確認してください。
Q4：行方不明者届を出すと必ず警察が大規模な捜索をしてくれますか？
A4：すべての事案で同じ規模の捜索が行われるわけではありません。生命・身体への危険性などを踏まえ、特異行方不明者に該当するかどうかを警察が判断し、必要な発見活動を行います。
Q5：行方不明者の写真はSNSで自由に公開してよいですか？
A5：本人や家族のプライバシーに配慮する必要があります。警察に相談し、公表する内容や方法を確認してください。警察による公表も、必要性や届出人の意思などを考慮して判断されます。
Q6：行方不明者が見つかった場合、届出はどうなりますか？
A6：本人の所在が分かったら、届出を提出した警察署に連絡してください。警察による記録の更新や必要な手続きにつながります。
行方不明者がいる場合、最初にすべきことは、本人の安全に関わる危険性を確認し、必要に応じて110番や警察署への相談を行うことです。24時間待つ必要はなく、写真や最後に確認した日時・場所など、捜索に役立つ情報を速やかに提供することが大切です。
2026年6月に警察庁が公表した2025年の統計では、行方不明者の届出受理数は8万486人でした。疾病関係や家庭関係、原因・動機が分からないケースなど、背景はさまざまです。特に認知症による行方不明は1万7,345人に上り、早期発見のための地域連携や位置情報機器の活用が課題になっています。
今後、家族や関係者が意識したいのは、次の3点です。
- 迅速な対応： 危険が疑われる場合は、迷わず110番する。
- 正確な情報提供： 写真、服装、最終確認地点、健康状態などを警察に伝える。
- 継続的な見守り： 自治体や地域の支援機関と連携し、再発防止にも取り組む。
行方不明者の発見は、警察だけでなく、家族、自治体、地域住民、民間事業者が適切に連携することで可能性が高まります。本人の安全と尊厳を守りながら、早い段階で公的な支援につなげることが何より大切です。
主な参照資料：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（2026年6月）、国家公安委員会「行方不明者発見活動に関する規則」、警察庁「認知症に係る行方不明者発見活動について」（2025年3月）、国家公安委員会委員長代理記者会見（2026年6月25日）、警視庁・各都道府県警察の案内。
