【2026年最新】東京ドームの建て替えは決定したのか？公式発表の真相

最初に、最も気になる建て替えの決定状況を整理しておきたい。

2026年11月9日現在、東京ドームを解体して建て替えることや、現在地から築地へ移転することを正式決定したという発表は確認できない。

一方、築地地区の再開発は単なる構想やアイデアではない。東京都が事業予定者を選定し、事業会社の設立、基本協定の締結、基本計画の策定まで進んでいる。

ここで混同されやすいのが、次の2つの計画だ。

- 東京ドームの将来計画： 後楽園にある現施設を建て替えるのか、改修して使い続けるのかという問題。
- 築地地区の再開発計画： 旧築地市場跡地に約5万人収容のマルチスタジアムを含む新しい街を整備する事業。

築地に新スタジアムができることと、東京ドームがなくなることは同じ意味ではない。

これまでの公式発表と計画の経緯

重要な動きを時系列で追うと、次のようになる。

- 1988年3月17日： 東京ドーム開場。
- 2021年4月23日： 東京ドームが三井不動産の連結子会社となり、上場廃止。
- 2022年3月： 東京ドームで大規模リニューアルを実施。
- 2023年～2024年： 東京ドームシティ全体の大規模リニューアルを推進。
- 2024年4月19日： 東京都が築地地区まちづくり事業の事業予定者を選定。
- 2024年5月1日： 事業者側が築地のマルチスタジアム構想を説明。巨人の移転を前提とした計画ではないと説明。
- 2024年12月： 築地まちづくり株式会社を設立。
- 2025年3月： 東京都と事業者が基本協定を締結。
- 2025年8月22日： 築地地区まちづくり事業の基本計画を公表。
- 2026年3月： 東京ドームの人工芝を7年ぶりに全面刷新。
- 2026年8月： 築地地区の工事工程を見直し、工事開始予定を2027年度に変更。
- 2026年11月5日： 築地まちづくり公式サイトが埋蔵文化財発掘調査の現場状況を更新。

この経緯から分かるのは、築地の計画は具体化している一方、東京ドームの建て替え決定とは別の段階にあるということだ。

【築38年の現施設】東京ドームの老朽化と改修が続く理由

1988年開業から現在まで

東京ドームは、1988年3月17日に開場した日本初の全天候型多目的スタジアムだ。

翌18日には巨人対阪神戦が開催された。

雨天でも試合を開催できる屋内型球場として誕生し、プロ野球だけでなく、コンサート、国際的なスポーツイベントなど、多彩な興行を支えてきた。

2026年11月時点では開場から38年が経過している。

施設の年数だけを見ると、建て替えを連想する人が増えるのも自然だ。しかし、建物の築年数と、直ちに解体が必要かどうかは別問題である。

球場では、観客席、人工芝、照明、映像設備、空調、電気設備など、さまざまな設備を個別に更新できる。建物全体を取り壊さなくても、競技環境や観戦環境を改善することは可能だ。

これまでに実施された主な改修

東京ドームでは、すでに複数回の設備更新が行われている。

2022年3月の大規模リニューアルでは、メインビジョンや観客席、入場施設、コンコースなどを刷新した。

さらに2023年シーズンに向けて、エキサイトシートの拡張、座席の更新、車椅子席エリアの設備改善なども実施された。

東京ドーム株式会社と三井不動産が2023年に発表した東京ドームシティの大規模リニューアルでは、施設周辺の老朽化への対応も盛り込まれている。

具体的には、次のような整備だ。

- 東京ドーム周辺の人工地盤とアトラクションズをつなぐ大階段の設置
- 既存階段の改修
- プリズムホール周辺の整備
- 水盤の芝生化
- 公道に面するフェンスの一部撤去
- 駅から球場へ向かう歩行者動線の改善

ここで注意したいのは、公式発表で老朽化への対応として説明されているのは、周辺の人工地盤や階段などの整備であり、東京ドーム本体の解体・建て替え計画ではない点だ。

2026年3月、人工芝を7年ぶりに全面刷新

2026年の東京ドームに関する注目ニュースの一つが、人工芝の全面刷新だ。

東京ドーム株式会社は2026年3月3日、人工芝を約7年ぶりに更新したと発表した。

新しい人工芝の特徴は次のとおり。

今回採用された人工芝は、東京ドームの環境に合わせて設計された最新モデルだ。

芝葉の復元力やプレー時の安定性を高めるほか、コンサートなどのイベントで頻繁に行われる設営・撤収にも対応する耐久性を備えている。

また、PFASを意図的に使用しない環境配慮型の製品で、競技性能と環境負荷低減の両立も図っている。

この更新は、現施設を継続的に運用するための設備投資として注目できる。

ただし、人工芝の刷新だけで将来的な建て替えの有無が決まるわけではない。設備の更新と建物全体の再整備は、分けて考える必要がある。

【築地市場跡地の再開発】5万人収容マルチスタジアムの全貌

東京ドーム建て替えの話題と切り離せないのが、東京都中央区の旧築地市場跡地で進む「築地地区まちづくり事業」だ。

この計画の中心施設として、約5万人を収容する屋内全天候型マルチスタジアムが整備される。

事業者は三井不動産を代表企業とする11社のグループ

東京都は2024年4月19日、築地地区まちづくり事業の事業予定者を選定した。

代表企業は三井不動産で、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社などが事業会社として参画している。

加えて、建設や設計にも大手企業が参加する。

事業を推進するため、2024年12月には特別目的会社である築地まちづくり株式会社が設立された。

2025年3月には東京都との基本協定を締結し、同年8月22日には基本計画を公表している。

つまり、単にスタジアムを建設するという構想ではなく、東京都の都有地を活用した大規模な複合開発として動いている。

約5万人収容の新スタジアムはどのような施設になる？

築地に計画されている施設は、野球専用球場ではない。

公式計画では、スポーツ、文化、芸術、エンターテインメントなど、多様な用途に対応するマルチスタジアムとして位置づけられている。

想定される主な用途は以下のとおりだ。

- プロ野球や国際野球大会
- サッカーやラグビー
- バスケットボール
- 音楽ライブ・コンサート
- 演劇・文化イベント
- 展示会やMICE関連イベント

特徴は、イベントに合わせてフィールドや客席を変更できる可変性にある。

野球観戦に適した空間と、音楽ライブや展示会に適した空間では、求められる設備や観客席の配置が異なる。

それぞれのイベントに合わせて施設の使い方を変えることで、年間を通じて高い稼働率を目指す設計思想だ。

また、屋内全天候型であるため、天候に左右されにくいイベント運営も期待される。

築地再開発の総事業費は約9,000億円

2025年8月に公表された基本計画によると、事業の規模は次のとおり。

ここで重要なのが、約9,000億円は築地地区まちづくり事業全体の総事業費であり、スタジアム単体の建設費ではないという点だ。

計画には、マルチスタジアムだけでなく、ホテル、オフィス、商業施設、住宅、MICE施設、ライフサイエンス関連施設なども含まれている。

したがって、東京ドームの建て替え費用が9,000億円になるという情報は誤りである。

東京ドーム本体の建て替えについては、具体的な建設費や事業予算は公表されていない。

2026年11月現在、築地の工事はどこまで進んでいる？

築地地区の再開発は、2026年時点で計画の具体化と準備作業が進んでいる。

2025年7月10日から始まった準備工事では、次の作業が予定されている。

- 埋蔵文化財の調査
- 土壌汚染対策
- 旧築地市場建屋の地下躯体解体
- 資材の搬入・設置
- 土壌汚染物質や廃棄物の処分・運搬

準備工事の予定期間は2028年12月28日までとされている。

加えて、2026年11月5日には築地まちづくり公式サイトが発掘調査現場の最新状況を公開した。

こうした調査は、歴史的な遺構や土地の状況を把握しながら開発を進めるための工程でもある。

注目すべきなのは、2026年8月28日に東京都環境局で公表された工事工程の変更だ。

当初の予定では2026年度から2038年度までだった工事工程が、関係者との協議に伴う計画の進捗により、2027年度から2038年度までに変更された。

第1期には、大規模集客・交流施設であるマルチスタジアムも含まれている。

なお、この変更届では事業内容そのものに変更はなく、工事工程の変更が主な内容と説明されている。

したがって、築地のスタジアムは2026年中に完成するものではなく、これから複数年をかけて整備される施設だ。

【関係性を徹底整理】三井不動産・読売新聞・巨人と東京ドームの関係

東京ドームの建て替え説が広がった大きな理由は、築地再開発の事業者に読売新聞グループ本社が参加していることだ。

読売新聞グループ本社は読売ジャイアンツとの関係が深く、球団のオーナーでもある山口寿一氏が同社の代表取締役社長を務めている。

加えて、現在の東京ドーム株式会社は三井不動産グループに属している。

この企業間のつながりが、東京ドームと築地の新スタジアムを一体的な計画として捉える見方につながっている。

企業・施設・球団の関係一覧

この関係で見落とせないのが、三井不動産と東京ドーム株式会社の資本関係だ。

東京ドーム株式会社の沿革によれば、2021年4月23日に三井不動産の連結子会社となり、上場廃止となった。

一方、築地地区の再開発は、三井不動産を代表企業とする別の事業体が推進している。

つまり、三井不動産が両方に関係しているからといって、東京ドームの解体や築地への移転が自動的に決まるわけではない。

東京ドームシティ再整備と築地再開発は別のプロジェクト

東京ドームシティでは、球場単体だけではなく、周辺の商業施設やレジャー施設を含めた街づくりが進められている。

2023年に発表された大規模リニューアルでは、2024年夏までの完成を目指して、広場や歩行者動線、LEDビジョンなどを整備する計画が示された。

その中心にある考え方は、球場を訪れる人が試合やイベントだけでなく、周辺施設も楽しめるエンターテインメント空間をつくることだ。

一方、築地地区まちづくり事業は、約19万㎡の都有地を活用する大規模複合開発である。

両者には三井不動産という共通の企業が関係しているものの、事業の対象地域も目的も異なる。

東京ドームシティを現在地で再整備する動きと、築地に新たな集客施設を整備する動きは、必ずしも二者択一ではない。

【巨人の本拠地移転計画】築地新球場への移転は本当にあるのか

東京ドームの建て替え問題で最も関心を集めているのが、読売ジャイアンツの本拠地移転だ。

築地に新しいスタジアムができるのであれば、巨人がそちらへ移るのではないか。

この見方が広まった背景には、読売新聞グループ本社が築地再開発に参加していることに加え、現施設が1988年開業であることがある。

しかし、2024年5月の事業者発表会見では、読売側から重要な説明があった。

山口寿一オーナーが会見で説明したこと

2024年5月1日、築地地区まちづくり事業の事業予定者決定に関する記者会見が開かれた。

会見には、読売新聞グループ本社の代表取締役社長であり、巨人のオーナーでもある山口寿一氏が出席した。

TBS NEWS DIGなどの報道によると、山口氏は新スタジアムについて魅力を感じていることを説明する一方、巨人の本拠地移転について次のように述べた。

「巨人軍の本拠地移転を前提に計画をしてきたものではありません」

また、魅力あるスタジアムであり、使ってみたい気持ちはあるとも説明している。

この発言には2つの意味がある。

1つ目は、築地のスタジアム構想が巨人の移転を前提として作られたものではないということ。

2つ目は、巨人側が新スタジアムの利用可能性を完全に否定しているわけでもないということだ。

つまり、移転を決定したわけではないが、将来の利用可能性まで否定した発言でもない。

この違いが、ニュースを読み解くうえで非常に重要になる。

巨人が移転する場合に考えられるメリット

仮に将来、巨人が築地のマルチスタジアムを本拠地として利用することになれば、いくつかのメリットが考えられる。

1. 最新設備による観戦体験の向上

新設施設であれば、映像演出、音響、座席配置、観客動線などを最新の基準に合わせて設計できる。

2. 多目的施設との連携

野球以外のイベントと組み合わせることで、試合がない日も人を集められる可能性がある。

3. 築地・銀座エリアとの相乗効果

築地場外市場や銀座など、周辺の観光・商業エリアとの連携による集客も期待できる。

ただし、これらは移転した場合に想定される利点であり、球団が移転を決定したことを示すものではない。

巨人が移転する場合に解決すべき課題

一方、本拠地移転は球場を変更するだけの問題ではない。

- 年間の試合日程と施設の利用調整
- 球団とスタジアム運営会社の契約
- 観客のアクセスと交通輸送
- 球場内の広告・飲食・物販の運営
- 球団施設や練習環境の整備
- 現在の東京ドームとの契約・事業上の調整

特に築地の新施設は、野球専用球場ではなく、多様なイベントを開催するマルチスタジアムだ。

プロ野球の本拠地として年間を通じて使用するには、試合日程を優先できる利用条件や、野球に適した設備の確保なども検討する必要がある。

したがって、球団が新施設を魅力的に感じることと、実際に本拠地として移転することの間には、いくつもの判断段階がある。

【今後の見通し】東京ドームは現在地で再整備されるのか

では、東京ドームの将来はどうなるのか。

2026年時点で考えられる方向性は、大きく3つある。

可能性1：現在地で改修を続けて運営する

これまでの実績を見ると、現施設の改修を続けながら営業する方向性には一定の合理性がある。

2022年の大規模リニューアル、2023年の座席改修、2026年の人工芝刷新など、設備更新は継続している。

既存の交通アクセス、周辺施設、イベント運営の実績を生かせることもメリットだ。

ただし、設備の更新だけでは解決できない構造上の課題が将来発生する可能性もあり、長期的な判断は別途必要になる。

可能性2：東京ドームを建て替えて現在地で再整備する

現在地での再整備も、将来の選択肢として考えられる。

後楽園エリアは、鉄道アクセスや商業施設、ホテルなどが集積しており、既存の都市機能を活用できる立地だ。

一方、現在の東京ドームシティは複数の施設が一体となったエンターテインメントエリアである。

球場を建て替える場合、工事期間中のイベント開催や施設運営、周辺交通、敷地の利用調整など、解決すべき問題は多い。

また、建て替えを実施するという正式な計画や工事時期、費用は2026年11月時点で公表されていない。

可能性3：築地の新スタジアムを巨人が利用する

3つ目が築地のマルチスタジアムを巨人が利用するシナリオだ。

築地には約5万人収容の屋内全天候型施設が計画されており、野球イベントへの利用も想定されている。

ただし、球団の本拠地として利用するかどうかは別の問題である。

施設の完成時期、運営主体、球団との契約、利用条件などが具体化しなければ、移転の実現性は判断できない。

2026年以降に注目すべき3つの発表

今後、東京ドームの建て替えや巨人の移転に関する情報を追う場合は、次の3点を確認したい。

とりわけ築地については、2026年8月の工事工程変更と、同年11月の発掘調査状況の更新が重要な動きとなっている。

2027年度以降の工事がどのように進むのか、マルチスタジアムの具体的な運営計画がいつ明らかになるのかが、今後の焦点だ。

【東京ドーム建て替え】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東京ドームの建て替えは2026年に正式決定しましたか？

A1：2026年11月9日時点で、東京ドーム本体の建て替えや移転を正式決定したという発表は確認できません。2026年には人工芝の全面刷新などが行われ、現施設の設備更新が続いています。

Q2：築地の新スタジアムに巨人が移転するのはいつですか？

A2：巨人の本拠地移転は決定していません。築地には約5万人収容のマルチスタジアムが計画されていますが、読売新聞グループ本社は2024年の会見で、巨人の移転を前提とした計画ではないと説明しています。

Q3：築地の新球場はいつ完成し、建設費はいくらですか？

A3：築地地区まちづくり事業全体のまちびらきは2030年代前半以降とされています。2026年8月の変更後の工事工程では、第1期が2027～2032年度、第2期が2033～2038年度です。事業全体の総事業費は約9,000億円ですが、スタジアム単体の建設費は公表されていません。

2026年11月時点の東京ドーム建て替え問題を整理すると、最も重要なのは、東京ドーム本体の建て替えと築地地区の新スタジアム計画を混同しないことだ。

東京ドームは1988年の開業から38年を迎えたが、2022年の大規模リニューアルや2026年の人工芝刷新など、現施設の更新が続いている。老朽化への対応は進められているものの、建て替えが決定したという公式発表は確認されていない。

一方、築地地区では三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社などが参加する大規模再開発が具体化している。約5万人収容のマルチスタジアムは、野球だけでなく、サッカー、ラグビー、コンサートなど幅広い用途を想定した施設だ。

巨人の本拠地移転については、読売新聞グループ本社の山口寿一社長が移転を前提とした計画ではないと説明している。新スタジアムの存在だけで、東京ドームからの移転が決まったと判断することはできない。

今後の最大の注目点は、築地の工事が2027年度以降どのように進展するか、そして東京ドーム株式会社や読売ジャイアンツが長期的な施設利用方針をどう示すかだ。

東京ドームの未来は、単なる老朽化による建て替え問題ではない。後楽園の既存施設をどう生かすのか、築地に新しいスポーツ・エンターテインメント拠点をどう育てるのか。東京の都市開発とプロ野球の将来を左右する、長期的なテーマとして引き続き注目される。

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