参院選で自民党はなぜ39議席に沈んだのか？2026年の党勢と政権運営を徹底解説

2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙で、自民党は39議席を獲得した。内訳は選挙区27議席、比例代表12議席。改選対象だった52議席から13議席減らし、連立を組んでいた公明党も8議席にとどまった。その結果、自民・公明両党は参議院で過半数を失い、政権運営に大きな影響を及ぼすことになった。

敗因として浮かび上がったのは、物価高対策への不満、派閥の政治資金問題による信頼の低下、石破茂政権への評価、若年層や現役世代の支持離れなどだ。加えて、選挙後には石破首相の退陣、公明党との連立解消、高市早苗政権の発足という大きな政治変動が続いた。2026年11月現在、自民党は衆議院で多数を確保する一方、参議院では日本維新の会と合わせても過半数に届いていない。

【2025年参院選の結果】自民党は39議席、選挙区と比例代表の内訳は？

第27回参議院議員通常選挙は、2025年7月3日に公示され、7月20日に投開票された。参議院の定数248に対し、今回の選挙では通常の改選124議席に東京選挙区の欠員1議席を加えた125議席が争われた。

自民党の獲得議席は改選前から13議席減

自民党の獲得議席は39。改選対象だった52議席に届かず、13議席を失った。選挙区と比例代表の両方で議席を減らしたことが特徴だ。

• 選挙区：27議席
• 比例代表：12議席
• 合計：39議席
• 改選前の対象議席：52議席
• 獲得議席の増減：13議席減

選挙区では27議席を確保したものの、改選前の33議席から6議席減少。比例代表では12議席となり、改選前の19議席から7議席減らした。

比例代表の結果は、自民党に対する全国的な支持の変化を読み解くうえでも重要だ。特定の地域での候補者の強さだけでは説明できず、党そのものへの評価が投票行動に反映された結果と受け止められる。

自公与党は参議院の過半数125議席を下回る

自民党は非改選議席62と今回の当選39を合わせて101議席となった。公明党は非改選13議席と今回の当選8議席を合わせて21議席だった。

両党を合計すると122議席。参議院の過半数に必要な125議席に3議席届かなかった。

つまり、2025年の参院選は自民党単独の敗北にとどまらず、長年の自公連立を基盤とした国会運営の前提が崩れる選挙だった。

特に重要なのは、選挙前から自公両党が衆議院でも過半数を割り込んでいたことだ。参議院でも少数与党となったことで、政府提出法案や予算関連の政策を成立させるには、野党との協議や政策ごとの合意形成が不可欠になった。

【自民党の参院選敗因】物価高・政治とカネ・若年層の支持離れを検証

自民党の敗北を単純に石破茂首相個人の人気だけで説明することはできない。選挙後に党がまとめた総括文書には、内閣支持率の低迷、支持基盤の縮小、物価高対策への不満、政治資金問題、情報発信力の不足など、複数の要因が挙げられた。

1．物価高対策の現金給付が有権者に届かなかった

2025年の参院選で有権者の関心を集めたのが、物価高への対応だった。

自民党は参院選公約で、物価高から生活を守るための現金給付を掲げた。具体的には、子どもと住民税非課税世帯の大人に1人4万円、それ以外の人に1人2万円を給付する内容だった。

しかし、生活必需品や食料品の価格上昇が続くなか、給付金による一時的な支援より、消費税減税など継続的な負担軽減を求める声が強かった。

2025年7月20日に報じられたANNの出口調査では、物価高対策として消費税減税を望む回答が76％、現金給付を望む回答は24％だった。

この数字が示すのは、政策の規模だけでなく、家計の実感と政策手段の間にずれが生じていたことだ。給付金を掲げても、日々の買い物で感じる負担を継続的に軽減できるのかという疑問が残った。

2．派閥の裏金問題と企業・団体献金への不信

政治とカネの問題も、自民党にとって深刻な逆風だった。

派閥の政治資金パーティーをめぐる不記載問題は、政治家と資金の関係に対する不信を広げた。問題が発覚した後も、政治資金の透明性をどう高めるのか、企業・団体献金をどう扱うのかについて、与野党の意見は一致しなかった。

自民党は2025年1月、企業・団体献金について「禁止よりも公開」という考え方を示し、透明性の向上を中心とした政治資金規正法改正案を了承した。

一方、立憲民主党などは企業・団体献金そのものの禁止を主張。自民党が公開を重視するのに対し、野党側は献金を受け取る仕組み自体の制限を求めた。

この対立は参院選前の国会審議でも解消されず、政治改革を求める有権者に十分な回答を示せなかったことが、自民党への不信を残した。

3．若年層・現役世代が国民民主党と参政党へ流れた

今回の選挙で特に注目されたのが、若い世代の投票先の変化だ。

2025年7月20日のANN出口調査では、10代から30代の比例代表投票先で、国民民主党と参政党が上位に入った。

• 10代：国民民主党24％、参政党24％、自民党12％
• 20代：国民民主党26％、参政党24％、自民党11％
• 30代：参政党23％、国民民主党18％、自民党12％

2022年の参院選では、自民党は同じ年代の比例投票先で約4割を占めていた。今回の調査では各年代で約1割に低下しており、支持構造の変化が鮮明になった。

若年層の約6割が投票先を決める際にSNSや動画サイトの情報を重視したという結果も注目される。

従来のテレビや新聞、組織を通じた選挙活動だけでは、政治情報をSNSで収集する世代に十分に訴求できなかった可能性がある。

4．自民党自身が認めた発信力と支持基盤の問題

2025年9月に自民党がまとめた参院選総括文書では、内閣支持率の低迷、縮小した支持層を固めきれなかったこと、無党派層への訴求力不足、若年層・現役世代・一部保守層の流出などが主な敗因として挙げられた。

加えて、物価高対策は有権者に十分響かず、争点設定も不発だったと分析。政治資金問題による信頼の喪失や、少数与党で独自性を示しにくかったこと、デジタル分野での発信の遅れも課題とされた。

ここから見えてくるのは、単独の政策ミスではなく、支持者の期待と党の政策・発信方法との間に複数のずれが生じていたという構造的な問題だ。

【自民党の参院選公約2025】物価高対策・献金・外国人政策はどう違った？

自民党の参院選公約2025は、「日本を動かす 暮らしを豊かに」を掲げ、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本という3つのビジョンを柱に構成されていた。

具体的な政策は、経済成長と賃上げ、物価高対策、社会保障、地方活性化、外交・安全保障、憲法改正など幅広い。

物価高対策は給付金だけではなかった

公約では、2040年までに名目GDP1000兆円、平均所得5割以上の増加を目指す経済目標を掲げていた。

生活支援では現金給付のほか、ガソリン価格の定額引き下げ、燃料高騰への対応、中小企業の資金繰り支援、省エネ住宅の取得支援なども盛り込んだ。

政策の方向性は、短期的な生活支援と中長期的な経済成長を組み合わせるものだった。ただし、選挙で問われたのは目標の大きさだけではない。物価高に直面する家計が、いつ、どの程度の恩恵を受けられるのかという具体性だった。

企業・団体献金は「禁止」ではなく「公開」を重視

企業・団体献金の見直しは、政治資金問題への対応として重要な争点だった。

自民党は献金を一律に禁止するのではなく、資金の流れを公開し、透明性を高める方向を重視していた。一方、野党側には企業や団体からの献金を制限・禁止するべきだという考え方があった。

この違いは単なる制度設計の差ではない。政治活動に必要な資金をどのように確保するか、特定の企業や団体の影響をどう防ぐかという、政治の信頼性に関わる問題である。

2026年6月には、自民党と日本維新の会が企業・団体献金の見直しに関する法案を共同提出した。有識者会議を設置し、高市総裁の任期が終わる2027年9月までに結論を得る内容だった。

さらに2026年11月10日には、企業・団体献金の規制強化に関する法案の審議を13日から再開することで与野党が合意した。選挙時に浮上した政治資金問題は、翌年の国会でも継続する政治課題となっている。

外国人政策は在留管理の厳格化を打ち出した

外国人政策も2025年参院選で存在感を増したテーマだ。

自民党は公約で、外国人による運転免許切り替え手続きや不動産所有などをめぐる課題について、法令に基づいて厳格に対応する方針を示した。特に「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みの加速を掲げた。

具体的な政策論点には、外免切替制度の厳格化、外国人による土地所有情報の把握、税金や医療費の未払い防止、制度を不適切に利用するケースへの対応などが含まれていた。

一方、認定NPO法人難民支援協会が2025年7月に公表した各党公約の比較では、自民党は在留管理の強化に関する政策を掲げる一方、難民保護や外国人の権利保障・共生に関する具体的政策は掲載していないと整理された。

この違いは、外国人政策を評価するときに重要だ。入国・在留管理や法令順守の強化と、難民保護や地域社会での共生は、それぞれ別の政策課題である。両者を一括りにせず、具体的な制度の内容を比較する必要がある。

【政党間の関係と選挙結果】自民・公明・維新・国民・参政を比較

2025年参院選の特徴は、自民党が議席を減らした一方で、国民民主党と参政党が大きく議席を伸ばしたことだ。公明党も議席を減らし、与党内の勢力関係が変化した。

以下の表では、各党の獲得議席と選挙後の政治的な位置づけを整理した。

国民民主党と参政党は何が違ったのか

国民民主党は、手取りを増やす政策や減税を訴え、経済・家計負担への関心が高い現役世代から支持を集めた。

参政党は、外国人政策や国家観、安全保障などをめぐる保守的な主張を前面に出し、自民党から離れた一部の保守層にも訴求した。

両党は同じ支持層を完全に共有していたわけではない。しかし、既存政党への不満や従来の政治に対する変化への期待を取り込んだ点では共通していた。

自民党にとって厳しかったのは、経済政策への不満と保守層の流出が同時に起きたことだ。国民民主党と参政党の躍進は、従来の自民党支持基盤が一枚岩ではなくなったことを示す結果だった。

【2026年11月最新】高市早苗総裁の自民党と参議院の議席数・政権の現状

2025年参院選後の政治は、石破茂首相の退陣と自民党の連立再編によって大きく変わった。2026年11月10日現在、自民党総裁は高市早苗氏であり、首相官邸の公表する現職内閣は第2次高市内閣の改造内閣となっている。

石破茂首相の退陣から高市政権へ

参院選後の政治的な経緯を整理すると、次のようになる。

• 2025年7月20日：第27回参院選で自民党が39議席にとどまり、自公与党が過半数を失う。
• 2025年9月7日：石破茂首相が自民党総裁を辞する意向を表明。選挙結果に対する責任にも言及した。
• 2025年10月10日：公明党が自民党との連立解消を伝える。
• 2025年10月20日：自民党と日本維新の会が新たな連立政権の樹立で合意。
• 2025年10月21日：高市早苗氏が首相に就任し、第1次高市内閣が発足。
• 2026年2月18日：第2次高市内閣が発足。
• 2026年9月17日：第2次高市内閣の改造内閣が発足。

重要なのは、2025年参院選時の自公連立と、2026年現在の政権の枠組みが異なることだ。

公明党は26年間にわたって続いた自民党との連立に区切りを付け、その後、自民党は日本維新の会との連立を選択した。したがって、2025年の選挙結果を2026年の与党構成にそのまま当てはめることはできない。

2026年の自民党・参議院議席数は？

2026年11月10日時点の政党別議員数の集計では、自民党の参議院所属議員は99人となっている。一方、参議院の院内会派「自由民主党・無所属の会」は101人である。

この99人と101人の違いは、党籍に基づく議員数と、無所属議員などを含む院内会派の所属人数の違いによるものだ。自民党の参議院議席数を確認するときは、この2つを区別する必要がある。

また、2026年11月6日時点の参議院会派別議員数では、自民党・無所属の会が101人、日本維新の会が19人だった。両会派を合わせると120人となる。

参議院の在籍議員247人を基準とした過半数124人には4議席足りない。定数248人を基準にした過半数125議席にも届いていない。

つまり、2026年の高市政権は自民党と維新の連立によって政権を運営しているものの、参議院では少数与党の状態が続いている。

衆議院では多数派、参議院では少数派というねじれ

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、自民党が316議席、日本維新の会が36議席を獲得した。衆議院では両党が多数を確保し、政権基盤を大きく強化した。

しかし、参議院では自民・維新の会派合計が120人にとどまる。衆議院と参議院で与党の議席状況が大きく異なるため、政策によっては野党や他会派の協力を得なければならない。

特に、政治資金改革や税制、社会保障など、国民生活に直接関わる法案では、参議院での合意形成が重要になる。

2026年11月10日に報じられた政治改革特別委員会の動きでも、企業・団体献金の規制強化に関する法案の審議を再開することで与野党が合意した。高市政権が衆議院で多数を確保していても、参議院での調整を避けられない現実が表れている。

【参議院選挙と自民党】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2025年の参院選で自民党は何議席獲得しましたか？ A1：合計39議席です。選挙区が27議席、比例代表が12議席でした。改選対象52議席から13議席減らしました。

Q2：自民党はなぜ参院選で敗北したのですか？ A2：主な要因は物価高対策への不満、派閥の政治資金問題による信頼低下、石破内閣への評価、若年層や現役世代の支持離れ、SNSなどでの発信力不足です。自民党自身の総括文書でも複数の要因が挙げられました。

Q3：2025年参院選で自公与党は過半数を維持できましたか？ A3：維持できませんでした。自民党101議席、公明党21議席の合計122議席で、過半数の125議席を3議席下回りました。

Q4：2026年現在、自民党の参議院議席数はいくつですか？ A4：2026年11月10日の党籍ベースの集計では99人です。無所属議員を含む「自由民主党・無所属の会」という院内会派では101人となっています。

Q5：2026年の自民党の連立相手は公明党ですか？ A5：いいえ。2025年10月に自公連立は解消され、自民党は日本維新の会と連立政権を樹立しました。2026年11月現在も、自民・維新が政権を担っています。

Q6：高市早苗氏は2026年現在も自民党総裁ですか？ A6：はい。2026年11月2日現在の自民党公式役員一覧では、高市早苗氏が総裁を務めています。首相官邸の歴代内閣一覧でも、第105代内閣総理大臣として掲載されています。

2025年の参院選で自民党が獲得した39議席は、単なる選挙結果ではない。物価高対策、政治資金問題、若年層の支持離れ、保守層の分散など、従来の自民党政治が抱えていた複数の課題が一度に表面化した結果だった。

その後、石破茂首相の退陣、公明党との連立解消、高市早苗政権の発足を経て、2026年には日本維新の会との連立が新しい政権の枠組みとなった。衆議院では与党が多数を確保した一方、参議院では依然として少数与党である。

今後の自民党を評価するうえで注目したいのは、次の3点だ。

• 生活政策：現金給付だけでなく、物価高や税負担に対して継続的な改善を実現できるか。
• 政治改革：企業・団体献金や政治資金の透明性を高め、有権者の信頼を取り戻せるか。
• 国会運営：参議院での少数与党という状況のなか、野党との合意形成を進められるか。

2025年の39議席という数字だけで、2026年の自民党の勢力を判断するのは正確ではない。選挙で獲得した議席、現在の党所属議員数、院内会派の人数、連立与党の合計議席は、それぞれ異なる数字だからだ。

参院選の結果を正しく理解するには、選挙当日の数字だけでなく、その後の政党再編と国会の勢力関係まで追うことが欠かせない。自民党が失った支持をどこまで取り戻せるのか。そして高市政権が参議院でどのような合意を築けるのかが、2026年以降の日本政治を左右する焦点となる。

主な根拠資料

- 参議院・選挙結果：
- 自民党の参院選総括・公約：
- ANN出口調査・若年層の投票動向：
- 企業・団体献金の見直し：
- 2026年の高市総裁・内閣情報：
- 2026年11月の参議院会派構成：

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