歴代女性天皇は誰？8人10代の一覧・在位期間と2026年の皇位継承論議を徹底解説

日本の歴史において、女性天皇は何人いたのでしょうか。答えは8人、即位した代数で数えると10代です。最初の女性天皇である第33代・推古天皇から、江戸時代最後の女性天皇となった第117代・後桜町天皇まで、古代と近世にわたって皇位を継承した女性天皇が存在しました。

8人10代となる理由は、皇極天皇が斉明天皇として、孝謙天皇が称徳天皇として、それぞれ再び即位した「重祚（ちょうそ）」にあります。加えて、2026年は皇室典範等の改正法が10月24日に施行され、女性皇族の婚姻後の身分や皇族の養子制度にも変化が生じました。歴史上の女性天皇と、現在の女性・女系天皇をめぐる制度論議を理解するうえで、押さえておきたい節目です。

日本史上、正式に即位した女性天皇は8人です。ただし、歴代天皇の代数で数えると10代になります。

この違いを生んでいるのが、皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇の2組です。いずれも一度退位した後、再び皇位に就いています。

国立国会図書館調査及び立法考査局の論考や、衆議院憲法審査会事務局の歴代女性天皇に関する資料を基に、一覧を整理すると次のとおりです。

※在位期間は西暦年による表記です。皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇は、それぞれ同一人物の別の在位期間を示します。

女性天皇は古代に6人8代、江戸時代に2人

時代別に見ると、女性天皇の歴史には大きな空白があります。

• 飛鳥時代から奈良時代：推古・皇極（斉明）・持統・元明・元正・孝謙（称徳）の6人8代。
• 江戸時代：明正天皇と後桜町天皇の2人。

称徳天皇が770年に崩御してから、明正天皇が1629年に即位するまで、約860年間にわたって女性天皇は誕生していません。

つまり、日本の女性天皇は特定の時代だけに存在した例外的な人物というより、古代の皇位継承制度と近世の皇室・朝廷の政治状況を反映して誕生した存在です。

【人物別】推古天皇から後桜町天皇までの即位の経緯と歴史的役割

8人の女性天皇は、それぞれ異なる政治状況の中で皇位に就きました。単純に女性だから選ばれたわけではなく、血統、皇族間の関係、政治的な合意、後継者の年齢など、複数の事情が重なっています。

1．推古天皇｜日本初の女性天皇として飛鳥時代を統治

第33代・推古天皇（在位592～628年）は、日本史上初めて正式に即位した女性天皇です。

欽明天皇の皇女で、敏達天皇の皇后でした。592年、蘇我馬子との対立が深刻化した崇峻天皇が暗殺されるという異常事態の後、皇位を継承します。

当時は有力豪族間の政治的対立が激しく、次の天皇をめぐる調整も容易ではありませんでした。推古天皇の即位には、皇室と蘇我氏の関係を安定させる意味合いがあったと考えられています。

推古天皇の時代には、甥の厩戸皇子（聖徳太子）や蘇我馬子らとともに政治が進められました。仏教の興隆や外交、国家体制の整備が進んだ時代として知られています。

特筆すべきは、推古天皇の在位が36年に及ぶことです。短期間だけ皇位を預かった人物という単純な説明では、その統治期間の長さや政治的役割を十分に説明できません。

2．皇極天皇・斉明天皇｜乙巳の変と再即位

皇極天皇（在位642～645年）は、舒明天皇の皇后であり、天智天皇と天武天皇の母です。

舒明天皇の崩御後に即位しましたが、その治世には蘇我氏を中心とした政治的緊張が高まりました。643年には山背大兄王の事件が起き、645年には中大兄皇子らによる蘇我入鹿の暗殺、いわゆる乙巳の変が発生します。

この政変の後、皇極天皇は退位し、同母弟の軽皇子が第36代・孝徳天皇として即位しました。

その後、孝徳天皇が崩御すると、655年に皇極天皇が再び即位します。このときの天皇号が斉明天皇です。

斉明天皇は、百済復興を支援するための軍事行動を進め、661年には自ら九州へ赴きました。しかし、筑紫の朝倉宮で崩御し、遠征は中断されます。

皇極天皇と斉明天皇は別々の女性ではありません。皇位を2度継承した、同一人物です。

3．持統天皇｜天武天皇の後を継ぎ、皇位継承を整える

第41代・持統天皇（在位690～697年）は、天智天皇の皇女であり、天武天皇の皇后でした。

天武天皇の崩御後、皇位継承をめぐる政治的な調整を進め、690年に即位します。

持統天皇の時代には、藤原京への遷都が694年に実現しました。都城の整備や律令国家の形成に向けた政治的基盤づくりが進められた時期です。

697年には孫の軽皇子に譲位し、文武天皇が即位しました。持統天皇は譲位後も太上天皇として政治に関わり、皇位継承の安定に影響を与えました。

4．元明天皇・元正天皇｜母から娘へ続いた女性天皇の継承

第43代・元明天皇（在位707～715年）は、天智天皇の皇女で、文武天皇の母にあたります。

707年に文武天皇が崩御すると、その子である首皇子（後の聖武天皇）はまだ幼少でした。皇位継承を安定させるため、元明天皇が即位したとする見方が有力です。

この時代には、平城京への遷都が710年に実施されました。都の移転は律令国家の政治・行政体制を整える重要な出来事でした。

715年には娘の元正天皇（在位715～724年）に譲位します。

元正天皇は、元明天皇の娘であり、文武天皇の姉にあたります。また、後に聖武天皇となる首皇子の叔母でもありました。

元正天皇の在位中には、養老律令の編纂が進められ、724年に聖武天皇へ皇位を譲っています。

母から娘へ皇位が引き継がれたこの事例は、女性天皇の歴史を考えるうえで重要です。ただし、母系による皇位継承が現在の意味で制度化されていたということではありません。

5．孝謙天皇・称徳天皇｜奈良時代の政治を担った女性天皇

第46代・孝謙天皇（在位749～758年）は、聖武天皇と光明皇后の皇女です。

738年に皇太子となり、749年に聖武天皇から譲位を受けて即位しました。女性として皇太子に立てられたことは、歴代女性天皇の中でも重要な特徴です。

在位中には、聖武天皇が進めた仏教政策を引き継ぎ、752年の東大寺大仏開眼供養にも関わりました。

758年に淳仁天皇へ譲位した後、上皇として政治的影響力を保ちます。しかし、藤原仲麻呂との対立が深まり、764年の恵美押勝の乱を経て、淳仁天皇が廃位されました。

その後、孝謙上皇が再び即位し、第48代・称徳天皇（在位764～770年）となります。

称徳天皇は僧侶の道鏡を重用し、仏教を政治の中心に据えた政策を進めました。西大寺の建立や百万塔の造立なども、この時代の仏教政策と関係しています。

770年に称徳天皇が崩御すると、女性天皇の時代はいったん途絶えました。

6．明正天皇｜6歳で即位した江戸時代の女性天皇

第109代・明正天皇（在位1629～1643年）は、後水尾天皇の皇女で、6歳で即位しました。

1629年、後水尾天皇は幕府との政治的緊張が続く中、娘の興子内親王への譲位を決行します。これにより明正天皇が誕生しました。

後水尾上皇には1633年に皇子が誕生し、後の第110代・後光明天皇となります。しかし、明正天皇はすぐに退位したわけではなく、1643年まで14年間在位しました。

明正天皇の即位は、近世の皇室と江戸幕府の政治的関係を理解するうえでも重要な事例です。

7．後桜町天皇｜日本最後の女性天皇

第117代・後桜町天皇（在位1762～1770年）は、日本史上最後に即位した女性天皇です。

1762年、兄の桃園天皇が22歳で崩御しました。皇太子に定まっていた第一皇子の英仁親王は、当時まだ5歳でした。

そのため、朝廷の公家たちは皇太子が成長するまでの間、桃園天皇の姉である智子内親王に皇位を継承させる方針を決めました。

こうして後桜町天皇が即位し、1770年に皇太子へ譲位します。後桃園天皇の即位によって、女性天皇の歴史はいったん終わりを迎えました。

【重祚の意味】皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇はなぜ同一人物なのか

歴代女性天皇を調べると、必ず出てくる言葉が重祚（ちょうそ）です。

重祚とは、いったん退位した天皇が、後に再び皇位に就くことを指します。一般的には「再即位」と理解すると分かりやすいでしょう。

日本史では、女性天皇のうち2人が重祚を経験しています。

皇極天皇から斉明天皇への重祚

皇極天皇は645年に退位し、弟の孝徳天皇に皇位を譲りました。その後、孝徳天皇が崩御した655年に再び即位し、斉明天皇となります。

つまり、皇極天皇と斉明天皇は、異なる名前で記録されているものの、同じ人物です。

孝謙天皇から称徳天皇への重祚

孝謙天皇は758年に淳仁天皇へ譲位しました。その後、藤原仲麻呂の乱によって政局が大きく変化し、淳仁天皇が廃位されます。

764年、孝謙上皇は再び即位し、称徳天皇となりました。

この2組を整理すると、次のようになります。

• 皇極天皇（第35代） → 退位 → 斉明天皇（第37代）
• 孝謙天皇（第46代） → 譲位 → 称徳天皇（第48代）

重祚によって、同じ人物が2つの代数を持つことになります。これが、女性天皇の人数が8人なのに、歴代天皇の代数では10代になる理由です。

なお、重祚は女性天皇だけに認められた仕組みではありません。歴史上の天皇の再即位という制度上の出来事です。

【即位理由を検証】女性天皇は本当に「中継ぎ」だったのか

女性天皇の即位理由を説明するとき、よく使われるのが「中継ぎ」という言葉です。

これは、次の皇位継承者となる皇子が幼少だったり、皇族間の後継者争いが起きたりした場合に、女性が一時的に皇位を継承するという考え方です。

確かに、この説明が当てはまる事例はあります。しかし、8人全員を単純に中継ぎと位置づけることは、歴史の実態を十分に捉えていません。

女性天皇が即位した主な4つの背景

1．皇位継承者が幼少だった

元明天皇・元正天皇の即位には、後の聖武天皇となる首皇子の年齢が関係していたとする説があります。また、後桜町天皇は5歳の皇太子が成長するまで皇位を継承しました。近世の事例では、後継者の幼少が即位の理由として明確に記録されています。

2．皇族や有力豪族の政治的対立

推古天皇の即位には崇峻天皇の暗殺後の政治的混乱があり、皇極天皇の時代にも皇族と蘇我氏の対立が深刻化しました。こうした状況では、血統だけでなく、政治的な調整能力や周囲の支持も即位に関係しました。

3．皇后・大后としての政治経験

推古天皇、皇極天皇、持統天皇は、即位前に皇后・大后の立場にありました。すでに宮廷政治に関わっていた女性が、政治的な経験と皇統との関係を背景に即位したと考えられています。

4．女性自身が皇位継承資格を持つ皇族だった

孝謙天皇は聖武天皇の皇女であり、即位前に皇太子に立てられていました。女性であっても皇統に属する人物が、正式な後継者として位置づけられた事例です。

歴史学では「中継ぎ説」だけで説明できないという見方もある

国立国会図書館の調査論文では、古代の女性天皇の即位について複数の学説が紹介されています。

従来の研究では、女性天皇は次世代の男性皇族へ皇位を引き継ぐための中継ぎだったとする説明が重視されてきました。一方、女性史研究や古代王権研究では、女性天皇自身が政治的な統率力を持ち、王権の安定を担う存在だったという見方も提示されています。

歴史学者の義江明子氏も、推古天皇を単なる政治的な傀儡として見ることに疑問を示しています。推古天皇の長い在位期間や、蘇我馬子らとの政治的な関係を踏まえ、統治者としての役割を再評価しています。

重要なのは、時代によって即位の背景が違うことです。古代の女性天皇には政治的な調整役や独自の統治者という側面があり、近世の女性天皇には幼い皇太子への継承を前提とした事例が見られます。

【混同注意】女性天皇と女系天皇の違いを分かりやすく解説

女性天皇をめぐる議論で、最も混同されやすいのが「女性天皇」と「女系天皇」の違いです。

この2つは、そもそも分類の基準が異なります。女性天皇は天皇本人の性別を表す言葉であり、女系天皇は皇統をどの親からたどるかという血統の問題を表します。

女性天皇とは？

女性天皇とは、女性が天皇として即位することです。

例えば推古天皇、持統天皇、明正天皇などが該当します。

この場合、本人が女性であることが条件であり、父方の血統が男系かどうかは別の問題です。

女系天皇とは？

女系天皇とは、母方を通じて皇統を継承する天皇を指します。

例えば、皇統に属する男性の血筋を父方から受け継がず、母方の系統を通じて皇統につながる人物が即位する場合、女系による継承と呼ばれます。

女系天皇は必ずしも女性とは限りません。男性が女系によって皇統を継承するケースも概念上はあり得ます。

女性天皇と女系天皇の比較

• 女性天皇：天皇本人が女性であること。
• 男系天皇：父方をたどって天皇につながる血統の天皇であること。
• 女系天皇：母方を通じて皇統を受け継ぐ天皇であること。

ここで重要なのが、歴代8人の女性天皇は、いずれも父方をたどると天皇につながる男系の皇統に属していたという点です。

つまり、女性天皇が存在した歴史的事実は、女系天皇が存在したことを意味しません。

この区別を理解しておくと、女性天皇を認めることと、母方を通じた皇位継承を認めることが、制度上は別々の論点であることが分かります。

【2026年最新】女性天皇論議と皇室典範・皇位継承制度の現在

2026年11月現在、女性天皇をめぐる議論は、歴史的な前例の確認だけでなく、現行法と皇族数の確保という制度的な問題に結びついています。

特に2026年は皇室典範等の改正法が成立・施行された年であり、今後の皇室制度を考えるうえで重要な動きがありました。

現行の皇室典範第1条は男系男子を継承資格としている

現行の皇室典範第1条には、次の規定があります。

皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。

この規定により、現在の制度では女性が皇位を継承することはできません。

女性天皇を実現するためには、皇室典範の皇位継承資格に関する規定を改正する必要があります。

また、女性天皇だけでなく女系天皇も認める場合には、父方を通じた男系の継承という現行制度の根本的な見直しが必要になります。

2026年7月に皇室典範等の改正法が成立

2026年7月17日、皇族数の確保を目的とする皇室典範等の一部を改正する法律が成立しました。同法は7月24日に公布され、10月24日に施行されています。

内閣官房や宮内庁が公表した改正内容の主な要点は次の2つです。

① 女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できる制度へ変更

改正前は、内親王や女王が皇族以外の男性と結婚すると、原則として皇族の身分を離れる制度でした。

今回の改正では、内親王・女王が皇族以外の男性と結婚しても、皇族の身分を保持する仕組みに変更されました。女性皇族の婚姻については、皇室会議の議を経ることになります。

ただし、改正法の施行時にすでに内親王・女王であった人については、本人の意思で婚姻と同時に皇族の身分を離れる選択も認められています。

② 皇族の養子制度を一部解禁

皇室会議の議を経ることなどを条件として、皇族が旧皇族の男系男子の子孫にあたる一定の男性を養子に迎えられる仕組みが設けられました。

ただし、養子となった男性本人には皇位継承資格が認められていません。養子制度の改正と皇位継承資格の変更は、区別して理解する必要があります。

2026年の法改正で女性天皇は認められたのか

答えは認められていません。

今回の改正は、皇族数の減少に対応し、女性皇族が婚姻後も皇族として活動できるようにすることなどが目的です。皇位継承資格を女性に拡大する改正ではありません。

皇室典範第1条の男系男子という要件は維持されています。

したがって、2026年10月の改正法施行をもって女性天皇が誕生できる制度になったと理解するのは誤りです。

2026年の皇位継承論議はどこまで進んだのか

2026年6月10日には、衆参両院の正副議長による皇位継承と皇族数確保に関する議論の取りまとめが行われました。

その後、7月17日に改正法が成立し、7月24日に公布されています。

高市内閣総理大臣は7月27日の書面回答で、女性天皇・女系天皇について質問を受け、現行皇室典範の男系男子規定と、2021年の政府有識者会議報告を尊重する政府の立場を示しました。

2021年の有識者会議報告では、今上天皇、秋篠宮皇嗣、悠仁親王という皇位継承の流れを維持することが基本的な考え方として示されています。また、悠仁親王の次代以降の皇位継承について具体的に議論するには、当時は機が熟していないとの認識がまとめられました。

2026年の制度改正によって女性皇族の身分保持に関する問題には対応が進みましたが、女性天皇・女系天皇を認めるかという皇位継承資格そのものの問題は、引き続き別の政策課題として残っています。

歴史上、女性天皇が8人存在したことは確かな事実です。一方、その歴史的前例を現在の皇室典範にどのように反映させるかについては、血統の考え方、皇位継承の安定性、皇室制度の伝統などを含む議論が必要になります。

【歴代女性天皇に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本の女性天皇は全部で何人いましたか？
A1：日本史上、正式に即位した女性天皇は8人です。皇極天皇が斉明天皇として、孝謙天皇が称徳天皇として、それぞれ重祚しているため、歴代天皇の代数では10代になります。

Q2：歴代女性天皇の中で最後に即位したのは誰ですか？
A2：第117代・後桜町天皇です。1762年に即位し、1770年に後桃園天皇へ譲位しました。現在まで、日本で最後の女性天皇となっています。

Q3：2026年現在、女性天皇が即位することはできますか？
A3：現行の皇室典範第1条が皇位継承資格を男系男子に限定しているため、女性が即位することはできません。2026年10月24日に施行された皇室典範等の改正も、女性皇族の婚姻後の身分保持や養子制度に関するものであり、女性天皇を認める改正ではありません。

歴代女性天皇は、推古天皇から後桜町天皇までの8人10代です。古代に6人8代、江戸時代に2人が即位しました。

皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇がそれぞれ同一人物であること、そして重祚によって代数が増えていることが、人数を理解する最大のポイントです。

また、女性天皇の即位理由は一様ではありません。皇位継承者の幼少、皇族間の政治的対立、皇后としての経験、本人の皇統上の資格など、時代ごとに異なる事情がありました。「女性天皇はすべて中継ぎだった」という説明だけでは、その歴史的役割を正確に捉えられません。

2026年の皇室典範改正についても、女性皇族が婚姻後に皇族の身分を保持できるようになったことと、女性天皇が皇位を継承できるようになったことは、まったく別の問題です。

歴史を理解する際に押さえるべき判断基準は、①天皇本人の性別、②父方・母方のどちらを通じた皇統なのか、③現在の法律が何を認めているのか、という3点です。

歴史上の女性天皇の存在を正しく理解することは、皇室の伝統を単純化せず、現在の皇位継承制度を考えるための出発点になります。過去の実例と2026年現在の法制度を分けて捉えることが、女性天皇論議を理解するうえで最も大切です。

参照した主な公的資料・歴史研究

- 国立国会図書館調査及び立法考査局「旧皇室典範における男系男子による皇位継承制と永世皇族制の確立」
- 衆議院憲法審査会事務局「第一章（天皇）に関する資料」
- 奈良国立博物館「正倉院展用語解説」
- 内閣官房「皇室典範等の改正」
- 宮内庁「皇室典範等の一部を改正する法律について」
- 首相官邸「女性天皇・女系天皇についての2026年7月27日回答」

関連：女性の尻｜天皇の家