親の介護をしたくないのは身勝手？扶養義務・費用・施設選びと2026年改正を徹底解説

「親の介護をしたくない」「自分の人生まで犠牲にしたくない」と感じることに、罪悪感を抱いていないでしょうか。親だから介護するのが当然、子どもなのだから最後まで面倒を見るべきという考え方は根強く残っています。しかし、親の介護を自分一人で引き受けることと、法律上の扶養義務を果たすことは同じではありません。仕事、家庭、経済状況、親との関係、本人の心身の健康などによって、できる介護の範囲は異なります。

2026年11月現在、日本には介護保険サービスや地域包括支援センター、老人ホームなど、家族だけで介護を抱え込まないための仕組みがあります。民法877条が定める扶養義務の範囲、介護を拒否した場合の法的リスク、親の介護費用を誰が負担するのかという問題から、2026年に成立した介護保険制度関連の法改正まで整理します。親を見捨てず、自分の生活も守るために、現実的な選択肢を確認していきます。

【なぜ親の介護をしたくない？】身勝手ではない5つの理由と精神的負担

親の介護を拒みたいと思う理由は、単純に親を嫌っているからとは限りません。介護には時間、体力、お金、精神的な余裕が必要です。本人の生活基盤が十分に整っていない状態で介護が始まれば、親を大切に思っていても負担を感じるのは自然なことです。

1．仕事や自分の家庭を犠牲にしたくない

働き盛りの世代にとって、親の介護は仕事と生活の両方に影響します。通院の付き添い、食事の準備、排せつ介助、夜間の見守りなどが必要になれば、勤務時間や休日の過ごし方を変更せざるを得ない場合があります。

子育て中であれば、子どもの教育費や家族との時間も確保しなければなりません。親の介護を優先することで収入が減ったり、昇進や転職を諦めたりすることへの不安もあります。

介護離職によって本人の収入が減れば、長期的には親子双方の生活が不安定になる可能性があります。介護を理由に仕事を辞めることが必ずしも最善の選択ではないのです。

2．親との関係が悪く、介護をしたくない

親子関係が良好とは限らないことも、介護を拒みたくなる大きな理由です。過去に暴言や暴力を受けた経験がある場合、長年疎遠だった場合、親から精神的な支配を受けてきた場合など、介護を通じて過去のつらい記憶がよみがえることがあります。

親子という関係だけを理由に、過去の傷を無視して介護を引き受ける必要はありません。親との距離を保ちながら、行政や専門職に支援を依頼する方法もあります。

3．介護がいつ終わるのか分からない

介護の難しさは、必要な支援の量や期間を事前に予測しにくい点にもあります。最初は買い物や通院の付き添いだけだったとしても、身体機能の低下や認知症の進行によって、日常生活の介助が増えることがあります。

公益財団法人生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」では、介護期間は平均55.0カ月、約4年7カ月でした。4年を超えて介護を続けた人も約4割に上ります。

数週間や数カ月の一時的な手助けと、数年間にわたる介護では、必要な生活設計がまったく違います。終わりの見えない負担を一人で背負いたくないと感じるのは、決して不自然ではありません。

4．経済的な負担が心配

介護には介護保険サービスの自己負担だけでなく、食費、交通費、日用品、住宅改修費などもかかります。親の年金や預貯金が十分でなければ、子どもがどこまで援助すべきなのかという問題も生じます。

自分自身の住宅ローン、教育費、老後資金を確保しながら、親の生活費まで負担することに不安を感じる人は少なくありません。

5．身体的・精神的に介護を続ける自信がない

介護では、食事、入浴、排せつ、移動、服薬管理など、身体的な負担を伴う作業が発生します。夜間の呼び出しや認知症による行動への対応が続けば、睡眠不足や慢性的なストレスにつながります。

介護者自身が体調を崩したり、うつ状態になったりすれば、親の生活を支えることも難しくなります。自分の健康を守るために直接介護を避け、専門サービスに任せることは合理的な判断です。

介護したくないという気持ちを否定しなくてよい

大切なのは、介護したくないという気持ちを無理に消そうとしないことです。「自分が介護しなければ親が不幸になる」と考えるほど、責任感が精神的な負担に変わってしまいます。

親の生活を守る方法は、子どもが自宅で介護することだけではありません。必要な支援を専門職につなぎ、家族ができる範囲で関わる方法もあります。

【民法877条を解説】親の介護義務はどこまで？拒否すると罪になるのか

親の介護を拒否したい人が最も気になるのが、法律上の義務でしょう。「親の面倒を見なければ法律違反になる」「介護しないと逮捕される」といった話を耳にすることがありますが、実際には民法上の扶養義務と刑法上の保護責任を区別する必要があります。

民法877条は親子間の扶養義務を定めている

民法877条第1項では、直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務があると規定しています。親と子は直系血族に該当するため、子どもには親を扶養する義務が生じる場合があります。

ただし、ここでいう扶養義務は、子どもが親と同居して、食事や入浴、排せつなどの身体介護をすべて自分で行わなければならないという意味ではありません。

扶養の方法には、経済的な援助や生活を維持するための支援、介護サービスの手配など、複数の形があります。自分で直接介護することだけが扶養義務の履行ではありません。

民法878条・879条では扶養の順位や程度を判断する

兄弟姉妹など複数の扶養義務者がいる場合、民法878条は、扶養の順位について協議がまとまらないときなどに家庭裁判所が定めることを規定しています。

さらに民法879条では、扶養の程度や方法について、扶養を受ける人の需要、扶養する人の資力、その他一切の事情を考慮するとしています。

つまり、親に介護が必要だからといって、子ども全員に同じ金額や同じ量の負担が自動的に課されるわけではありません。

子ども自身の収入や生活状況、住宅ローン、扶養している家族の有無、親の年金や資産など、個別の事情が判断材料になります。

親の介護を拒否すると犯罪になるのか

原則として、親の身体介護を自分で行わないことだけを理由に、直ちに犯罪になるわけではありません。別居している親の介護を断ったり、老人ホームへの入居を選んだりすること自体も、直ちに刑事罰の対象になるものではありません。

ただし、注意したいのが刑法218条の保護責任者遺棄等罪です。

この法律は、高齢者、幼年者、身体障害者、病者などを保護する責任がある人が、その人を遺棄したり、生存に必要な保護をしなかったりした場合を処罰対象としています。

重要なのは、単に親族であるかどうかだけでなく、保護責任の有無や、具体的にどのような保護が必要だったかという点です。例えば、すでに介護を引き受けている人が、生命に関わる状態にある親を必要な支援につなげず、突然放置するようなケースでは、刑事責任が問題になる可能性があります。

2018年3月19日の最高裁判所第二小法廷判決でも、刑法218条の不保護について、生命を維持するために必要な特定の保護行為をしなかったことが問題となると示されています。親の介護全般を無制限に刑法上の義務として課す規定ではありません。

したがって、介護を続けられない場合は、親を危険な状態で放置するのではなく、市区町村や地域包括支援センターに連絡し、支援の引き継ぎを行うことが大切です。

親の扶養義務があっても介護費用を全額負担するとは限らない

民法877条の扶養義務があるからといって、親の介護費用を子どもが無制限に負担することにはなりません。

親自身の年金や預貯金、資産を確認したうえで、子どもがどの程度援助できるかを検討します。経済的な余裕がない場合や、自分の生活を維持できなくなる場合には、その事情も扶養の程度を考える際の重要な要素です。

扶養について家族間で合意できない場合は、家庭裁判所に相談し、扶養の順位や程度、方法について調整する選択肢もあります。具体的な法的責任に不安がある場合は、弁護士や法テラスなどの法律相談を利用するとよいでしょう。

【介護しない選択肢】介護保険サービスと地域包括支援センターの利用方法

親の介護を自分で引き受けないと決めた場合、次に考えるべきなのが、誰に支援を依頼するかという問題です。日本の介護保険制度は、家族だけで高齢者を支えるのではなく、社会全体で介護を支える仕組みとして2000年に始まりました。

最初の相談先は地域包括支援センター

親の介護について、何から始めればよいか分からない場合は、地域包括支援センターに相談するのが基本です。

地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が連携し、介護予防、権利擁護、生活上の問題、介護サービスの利用などについて支援します。

相談するのは親本人だけではありません。離れて暮らす子どもや親族からの相談にも対応しています。

相談時には、次のような内容を伝えると、その後の対応が進めやすくなります。

• 親が住んでいる住所と現在の生活状況
• 食事、入浴、排せつ、買い物などで困っていること
• 認知症や身体機能の低下の有無
• 親の年金や経済状況について分かる範囲の情報
• 子ども自身が直接介護できない理由
• 兄弟姉妹や親族との連絡状況

「自分は介護を引き受けられない」という事情も、率直に伝えて構いません。専門職と一緒に、利用できる支援を検討できます。

介護保険サービスを利用するまでの流れ

介護保険サービスを利用するには、原則として市区町村に要介護認定を申請します。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、申請からサービス利用までの流れが示されています。

1. 要介護認定の申請：親が住む市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターなどに相談する。
2. 認定調査：市区町村の調査員などが本人の身体状況や生活状況を確認する。
3. 主治医意見書：市区町村から主治医に依頼し、医学的な観点から心身の状態を確認する。
4. 要介護度の判定：コンピューターによる一次判定と介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が認定する。
5. ケアプランの作成：ケアマネジャーなどと相談し、必要なサービスや利用回数を決める。
6. サービス利用開始：ケアプランに基づいて訪問介護や施設サービスなどを利用する。

要支援1・2の場合は、地域包括支援センターなどが介護予防ケアプランの作成を支援します。要介護1～5の場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどが中心となってサービスを調整します。

なお、要介護認定で非該当となった場合でも、市区町村の総合事業などを利用できる可能性があります。

家族が直接介護しなくても利用できる主なサービス

介護保険で利用できるサービスには、在宅で生活を続けるための支援から、施設での生活を支えるサービスまで幅広い種類があります。

• 訪問介護：ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や入浴、排せつなどの身体介護や、一定の生活援助を行う。
• 訪問看護：看護師などが訪問し、医療的なケアや療養上の支援を行う。
• デイサービス：日中、施設に通って食事、入浴、機能訓練などを受ける。
• ショートステイ：短期間施設に宿泊し、日常生活の介護を受ける。
• 福祉用具貸与：介護用ベッドや車いすなど、対象となる福祉用具を借りる。
• 住宅改修：手すりの設置や段差解消など、一定の住宅改修費について介護保険の給付を利用する。

介護保険サービスの利用者負担は、原則1割です。一定以上の所得がある場合は2割または3割となります。サービスの種類や要介護度によって利用できる範囲が異なるため、ケアマネジャーに確認しましょう。

【在宅介護と施設介護を比較】老人ホームの費用と親の介護費用は誰が払う？

親の介護を自分で行わない場合、在宅サービスを組み合わせるのか、老人ホームなどの施設に入居してもらうのかを検討することになります。

選択の要点は、親の身体状況だけではありません。親本人の希望、住居環境、経済状況、家族が担える支援、地域のサービス提供状況などを総合的に考える必要があります。

在宅介護と施設介護の違い

在宅介護は、住み慣れた自宅で生活を続けながら、訪問介護やデイサービスなどを利用する方法です。施設介護は、専門職の支援を受けられる環境に生活の拠点を移す方法です。

両者には費用や家族の関わり方に違いがあります。

老人ホームにはどのような種類がある？

施設への入居を検討する場合、施設の種類によって利用条件やサービス内容が異なることを理解しておきましょう。

特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護が必要で自宅での生活が難しい高齢者を対象とする公的な介護施設です。原則として要介護3以上が入所対象で、要介護1・2の人も一定の特例要件を満たせば入所できる場合があります。

介護老人保健施設（老健）は、病状が安定した高齢者に対して、医学的な管理のもとで看護や介護、リハビリテーションを提供する施設です。在宅復帰を目指す役割があり、終身利用を前提とした施設ではありません。

介護医療院は、長期的な療養と日常生活上の介護を必要とする人を対象とした施設です。医療的な管理が必要なケースで選択肢になります。

有料老人ホームは、民間事業者などが運営する高齢者向けの住まいです。介護付き有料老人ホームでは、施設が介護サービスを提供します。一方、住宅型有料老人ホームでは、必要に応じて外部の介護事業所などを利用する仕組みが基本です。

老人ホームの入居費用はどのくらい？

老人ホームの費用は、施設の種類、所在地、居室の広さ、入居一時金の有無、要介護度などによって大きく異なります。

特養や老健などの介護保険施設では、介護サービス費の自己負担に加えて、居住費、食費、日常生活費などが必要です。有料老人ホームでは、家賃や管理費、食費、介護サービス費などを確認する必要があります。

入居を検討する際は、月額利用料だけで判断せず、入居一時金、追加介護費用、医療費、退去時の費用まで確認が必要です。所得や資産などの条件を満たす場合、施設の食費・居住費を軽減する負担限度額認定などを利用できる可能性もあります。

親の介護費用は誰が払うのか

介護費用を考えるときは、まず親自身の年金、預貯金、その他の収入や資産を確認することが基本です。介護保険サービスの契約や利用料の支払いは、原則としてサービスを利用する本人を中心に整理します。

子どもには民法877条に基づく扶養義務があるため、親の生活が困窮している場合などには経済的援助が問題になることがあります。しかし、親の介護費用の全額を子どもが当然に負担しなければならないわけではありません。

援助の程度は、親の生活上の必要性や子どもの資力、その他の事情によって判断されます。子ども自身の生活が成り立たなくなるような無理な負担を当然視することはできません。

親の収入や資産だけでは介護費用を賄えない場合は、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談し、介護保険の負担軽減制度や生活保護など、利用可能な制度を確認してください。

2024年度調査から見る介護費用の目安

公益財団法人生命保険文化センターの2024年度調査では、介護にかかった費用は、住宅改修や介護用ベッドなどの一時的な費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円でした。

介護を行った場所別では、在宅が月平均5.3万円、施設が月平均13.8万円となっています。介護期間の平均55カ月と合わせて考えると、長期的な費用計画が欠かせません。

ただし、これらは介護経験者を対象とした調査結果であり、すべての家庭に当てはまる料金ではありません。施設の種類や要介護度、地域、利用するサービスによって実際の支出は変わります。

【兄弟姉妹で介護を分担】仕事と介護の両立・介護休業制度の活用法

親の介護を一人で背負わないためには、兄弟姉妹や親族との役割分担も重要です。介護は必ずしも同じ時間や同じ金額で分担する必要はありません。それぞれの生活状況や経済力に応じて、できることを整理する方法があります。

兄弟姉妹での介護分担は役割を明確にする

例えば、親の近くに住む兄弟が通院の付き添いを担当し、遠方に住む兄弟が介護費用の一部を援助する方法があります。別の兄弟が施設の情報収集やケアマネジャーとの連絡を担当することもできます。

具体的には、次のような分担が考えられます。

• 連絡担当：ケアマネジャーや医療機関との連絡、家族への情報共有。
• 手続き担当：介護認定、施設見学、行政手続きなど。
• 経済面の担当：親の口座や支出の管理、必要な援助の検討。
• 生活支援担当：定期的な訪問、買い物、通院の付き添い。
• 緊急時の担当：急な体調悪化や入院時の連絡・対応。

家族間で決めた内容は、口頭だけでなく書面や共有できる記録に残しておくと、後から認識の違いが生じるのを防ぎやすくなります。

親の預貯金を介護費用に充てる場合は、入出金や領収書を記録し、家族間で透明性を保つことも大切です。

兄弟姉妹が介護を押し付け合う場合はどうする？

兄弟姉妹のうち一人だけに介護負担が集中するケースでは、不公平感や不満が積み重なりやすくなります。特に、同居している人や親の近くに住んでいる人が、暗黙のうちに主な介護者になることがあります。

このような場合は、感情的な話し合いだけでなく、実際に必要な介護内容と費用を整理することが有効です。

話し合いで合意できない場合には、民法878条・879条に基づく家庭裁判所での調整も選択肢になります。家族だけで解決しようとせず、法律の専門家や行政の相談窓口を利用しましょう。

介護休業制度は介護を一人で引き受けるための制度ではない

働きながら親の介護に対応する人には、育児・介護休業法に基づく制度があります。

厚生労働省の介護休業制度特設サイトによると、介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分割して取得できます。対象家族には父母が含まれ、一定の要件を満たす雇用保険の被保険者には、休業開始時賃金日額の67％相当額の介護休業給付金が支給されます。

介護休業の目的は、仕事を辞めて自分が全面的に介護をすることではありません。休業中にケアマネジャーや行政と相談し、介護サービスを手配して、仕事と介護を両立できる体制を整えることが想定されています。

また、介護休暇は対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで取得できます。1日単位だけでなく、時間単位での取得も可能です。通院の付き添いや介護サービス事業者との打ち合わせなどに利用できます。

2025年4月施行の改正で会社の対応義務も強化

2025年4月1日から、育児・介護休業法の介護関係の改正事項が施行されました。

主な内容は、介護離職を防ぐための雇用環境整備、介護に直面した従業員への制度の個別周知と利用意向の確認、40歳などの早い段階での制度情報の提供です。

会社には、介護休業制度などを利用しやすい環境を整えることが求められています。介護に直面したことを申し出た従業員に対して、制度の利用を控えさせるような対応も認められていません。

親の介護が始まったら、勤務先の人事部門や相談窓口に早めに相談しましょう。介護休業、介護休暇、残業免除、短時間勤務などを組み合わせることで、離職を避けられる可能性があります。

2026年の介護制度を考えるうえで重要なのが、2026年6月に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第51号）です。

同法は2026年6月19日に成立し、6月25日に公布されました。介護保険法を含む複数の法律を改正するもので、地域の介護サービス提供体制や有料老人ホームの制度、身寄りのない高齢者への支援などが見直されます。

ただし、法律が公布されたからといって、すべての制度が2026年中に一斉に変わるわけではありません。原則的な施行日は2027年4月1日であり、一部の改正事項は公布後2年以内または3年以内に政令で定める日から施行されます。

1．中山間地域や人口減少地域の介護サービスを強化

人口減少が進む地域では、介護職員やサービス事業者の確保が難しくなっています。特に訪問介護は、利用者宅への移動時間や人員不足などが事業継続の課題になっています。

今回の改正では、地域の事情に応じて柔軟な人員配置や報酬の仕組みを導入できる「特定地域サービス」が創設されます。

また、サービス提供主体が少ない地域では、市町村が介護保険財源を活用し、居宅介護サービスなどを事業として実施できる仕組みも設けられます。

これにより、住んでいる地域によって介護サービスが受けにくくなる問題への対応が進められます。

2．身寄りのない高齢者への支援を拡充

今回の法改正では、頼れる親族がいない高齢者などへの支援も盛り込まれました。

具体的には、日常生活の支援、入院などの手続き支援、死後事務に関する支援を第二種社会福祉事業に位置付け、相談体制を整備する内容です。

親の介護をしたくてもできない子どもがいる一方で、身近に頼れる親族がいない高齢者もいます。家族だけを前提としない支援体制の整備は、こうした問題に対応するうえでも意味があります。

3．有料老人ホームに登録制度を導入

有料老人ホームについては、入居者保護の強化を目的とした制度の見直しが行われます。

特に、中重度の要介護者などを入居対象とする一定の有料老人ホームについて、都道府県などへの登録制度が導入される予定です。

また、入居者に対してケアプランの作成や介護サービスの調整、地域生活に関する相談支援を行う「登録施設介護支援」の仕組みも設けられます。

施設を選ぶ家族にとっては、サービスの提供体制や事業者間の独立性、利用者が自分に合った介護サービスを選べる環境が重要になります。

4．ケアマネジャーの更新制を廃止

今回の改正には、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの更新制を廃止し、法定研修を見直す内容も含まれています。

ケアマネジャーは、本人や家族の希望、要介護度、生活環境などを踏まえてケアプランを作成する専門職です。更新制度の見直しは、介護人材の確保や業務負担の改善に向けた取り組みの一つです。

2026年の制度改正で押さえておきたいこと

2026年の改正は、介護サービスの利用者が今すぐ全く異なる自己負担制度に移行するというものではありません。地域ごとのサービス供給体制や、施設の質、身寄りのない高齢者への支援などを段階的に整える内容です。

親の介護をこれから考える人は、現在利用できる介護保険サービスを先に確認しつつ、2027年以降の制度変更についても市区町村や厚生労働省の最新情報を確認しておくとよいでしょう。

【親の介護を拒否したい場合の対処法】自分の人生を守る具体的な5ステップ

親の介護を引き受けられないと判断した場合、重要なのは、家族の誰かに無理を強いるのではなく、支援の仕組みを使って介護体制を整えることです。

ステップ1．自分ができないことを明確にする

最初に、何が負担になっているのかを整理しましょう。

例えば、身体介護はできないが、施設の情報収集ならできる、金銭的援助は難しいが、行政への相談には協力できる、親との直接的な連絡は避けたいが、専門職との連絡は可能など、関われる範囲は人によって異なります。

「何もできない」と決めつける必要も、「全部やらなければならない」と考える必要もありません。

ステップ2．地域包括支援センターに介護を引き受けられないと伝える

親が住む地域の地域包括支援センターに連絡し、介護を自分で担えない事情を説明します。

親がすでに要介護認定を受けている場合は、担当ケアマネジャーにも相談してください。まだ認定を受けていない場合は、申請方法や利用可能なサービスについて案内を受けられます。

親との関係が悪い、遠方に住んでいる、仕事を辞められない、心身の負担が限界に達しているなど、具体的な事情を伝えることが大切です。

ステップ3．在宅サービスか施設入居かを検討する

親の身体状況や認知機能、本人の希望に合わせて、在宅介護と施設介護を比較します。

在宅で生活できる場合は、訪問介護やデイサービス、ショートステイを組み合わせる方法があります。家族が介護に関わることが難しい場合や、常時の見守りが必要な場合は、施設入居も検討しましょう。

施設を選ぶときは、料金だけでなく、夜間の職員配置、医療対応、認知症への対応、看取りの方針、退去条件なども確認してください。

ステップ4．兄弟姉妹や親族に役割分担を提案する

兄弟姉妹がいる場合は、誰が何を担当できるのかを具体的に話し合います。

直接介護を担当しない人も、施設見学、費用管理、行政手続き、通院調整などの役割を担える場合があります。

一人だけに負担が集中している場合は、介護の内容と時間、必要な費用を可視化し、分担方法を見直すことが有効です。

ステップ5．法律・福祉・心理面の専門家に相談する

親の扶養義務や費用分担について揉めている場合は、弁護士や法テラスなどに相談しましょう。生活費や介護費用が不足している場合は、市区町村の福祉担当窓口に支援制度を確認してください。

親との関係が原因で精神的に追い詰められている場合は、自治体の精神保健福祉相談や医療機関などを利用することも選択肢です。

介護が限界に達しているときほど、家族だけで問題を解決しようとしないことが重要です。親が生命に関わる危険な状態にある場合は、速やかに医療機関や救急などにつなぎ、必要な保護を確保してください。

【親の介護をしたくない人が知っておきたい】よくある質問（FAQ）

Q1：親の介護をしたくないと思うのは身勝手ですか？

A1：身勝手とは限りません。仕事、家庭、経済状況、親との関係、健康状態など、介護を引き受けられない理由は人それぞれです。直接介護をしないことと、親を見捨てることは別です。介護保険サービスや施設を利用し、専門職に支援を任せる方法があります。

Q2：親の介護を拒否すると民法877条違反になりますか？

A2：民法877条は親子間の扶養義務を定めていますが、子どもが自分で身体介護をしなければならないという規定ではありません。扶養の程度や方法は、親の必要性、子どもの資力、その他の事情によって判断されます。

Q3：親の介護をしないと逮捕されることはありますか？

A3：単に直接介護を拒否しただけで、直ちに逮捕されるわけではありません。ただし、保護責任がある人が生命に必要な保護をしないなど、刑法218条の要件に該当する場合は刑事責任が問題になります。介護ができなくなった場合は、行政や専門職に支援を引き継いでください。

Q4：親の介護費用は子どもが全額払う必要がありますか？

A4：必ずしもそうではありません。親の年金や預貯金などを確認し、介護保険の給付や自己負担を整理することが基本です。子どもに扶養義務が生じる場合もありますが、援助の程度は本人の資力や生活状況などを踏まえて判断されます。

Q5：兄弟姉妹のうち一人だけが介護する必要はありますか？

A5：一人だけがすべての介護を担わなければならないわけではありません。通院、手続き、施設探し、費用管理など、各自の事情に合わせて役割を分ける方法があります。協議がまとまらない場合は家庭裁判所への相談も検討できます。

Q6：親が介護サービスや老人ホームへの入居を拒否したらどうすればよいですか？

A6：まずは親本人の希望や不安を確認し、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してください。デイサービスやショートステイなど、比較的利用しやすいサービスから始める方法もあります。認知症などで判断能力に問題がある場合は、医療機関や権利擁護の専門窓口への相談も必要です。

Q7：2026年の介護保険制度改正はいつから適用されますか？

A7：2026年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律は、原則として2027年4月1日施行です。ただし、一部の改正事項には公布後2年以内または3年以内に政令で定める施行日が設定されています。すべての変更が2026年中に始まるわけではありません。

「親の介護をしたくない」と感じることは、決して珍しいことでも、必ずしも身勝手なことでもありません。親子であっても、それぞれの人生や生活があります。仕事や子育て、自分自身の健康を犠牲にしてまで、すべての介護を一人で引き受ける必要はありません。

法律上は民法877条による扶養義務がありますが、これは無条件に親の身体介護を全面的に行う義務とは異なります。扶養の程度や方法は、親の必要性や子どもの資力などを踏まえて判断されます。一方で、保護責任がある人が生命に必要な保護を怠れば、刑法上の問題になる可能性があるため、介護が難しくなった場合には専門機関への引き継ぎが必要です。

介護保険サービスを利用すれば、訪問介護やデイサービス、ショートステイ、老人ホームなど、家族以外に介護を任せる選択肢があります。まずは親が住む地域の地域包括支援センターに相談し、必要な支援と費用を整理しましょう。

2026年6月に公布された法改正も、2027年以降の介護サービスの提供体制や施設制度の見直しにつながります。制度の変化を確認しながら、利用できる支援を適切に組み合わせることが大切です。

親の介護を自分一人で背負わないことは、親を大切にしないことではありません。専門職や公的制度に任せられる部分は任せ、できる範囲で関わる。親の生活と自分自身の人生を両方守れる方法を選ぶことが、長く続く介護に向き合うための現実的な答えです。

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