「+1」国際電話はどこの国？2026年最新の詐欺手口と着信拒否・料金対策を徹底解説

スマートフォンや固定電話に、突然「+1」から始まる見慣れない電話番号が表示される。電話に出ても相手は無言、あるいは「数時間後に電話が利用できなくなる」「確認する場合は1番を押してください」といった自動音声が流れる。こうした国際電話への不安が、2026年も広がっている。

「+1」は米国やカナダなどが利用する北米番号計画（NANP）の国番号だ。しかし、表示された番号だけで発信者の正体や安全性を判断することはできない。警察庁の公表資料によると、2025年に特殊詐欺に利用された電話番号の約75.5％が国際電話番号だった。2026年にはニセ警察詐欺への警戒も強まっており、無言電話や自動音声を入り口に個人情報や金銭を狙う手口に注意が必要だ。

この記事では、+1の国番号の意味、海外から着信する理由、詐欺電話の見分け方、折り返し料金の仕組み、iPhone・Androidの着信拒否設定、警察庁や国民生活センターが案内する相談先まで整理する。

【基本知識】国際電話の「+1」はどこの国？番号の見方と国番号の仕組み

電話番号の先頭にある「+」は、国際電話で使用する国際発信識別の表示で、その後に続く数字が国コード（国番号）を示す。「+1」は北米番号計画（North American Numbering Plan）の共通国番号である。

日本の国番号は「+81」、英国は「+44」。米国とカナダは同じ「+1」を共有している。加えて、カリブ海地域の複数の国や地域も同じ番号計画に参加しているため、+1を見ただけで米国からの電話と断定することはできない。

「+1」を使用する地域は米国・カナダだけではない

北米番号計画を管理するNorth American Numbering Plan Administrator（NANPA）によると、同じ番号計画を利用するのは20の国・地域。米国とその領土、カナダのほか、バミューダ、バハマ、ジャマイカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴなどが含まれる。

したがって、+1の電話番号が表示された場合、正確には「北米番号計画に属する番号」と理解するのが適切だ。

国際電話番号の基本的な読み方

北米番号計画の電話番号は、一般的に「+1」の後に10桁の番号が続く。最初の3桁は地域番号（エリアコード）、残りの7桁が加入者番号だ。

例えば、+1-XXX-XXX-XXXXという形式で表示される。最初の3桁から番号が割り当てられた地域を調べられる場合はあるが、実際の発信者がその地域にいることまで保証するものではない。

また、詐欺グループによる発信者番号の偽装（スプーフィング）も確認されている。番号表示はあくまで判断材料の一つであり、表示された番号だけで相手の身元を信用してはいけない。

「+1」以外にも注意したい国番号

• +1：米国・カナダなど北米番号計画の地域
• +44：英国
• +61：オーストラリア
• +63：フィリピン
• +86：中国
• +81：日本

海外の家族や取引先との連絡に心当たりがなければ、これらの国番号から始まる電話にも慎重に対応したい。特に、知らない番号からの突然の着信には注意が必要だ。

【2026年最新データ】特殊詐欺に利用された国際電話番号は75.5％

「+1」の着信を軽視できない背景には、特殊詐欺における国際電話番号の利用拡大がある。

警察庁の2025年の統計資料では、特殊詐欺に犯行利用された国際電話番号は92,996件。前年の47,596件から45,400件増加し、増加率は95.4％に達した。犯行に利用された電話番号全体に占める国際電話番号の割合は約75.5％だった。

ここで重要なのは、75.5％という数字の意味だ。これは「国際電話の着信の75.5％が詐欺」という意味ではない。警察庁が集計した、特殊詐欺に犯行利用された電話番号の種類別構成比である。

集計には未遂や相談事案も含まれる。また、都道府県警察から報告された番号を集計したもので、同じ月の重複報告は1件として扱う一方、月をまたいだ同一番号の報告は各月で計上する。この点を踏まえて数字を読む必要がある。

2026年もニセ警察詐欺への警戒が続く

2026年の警察庁統計では、ニセ警察詐欺が独立した手口として整理され、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺も特殊詐欺の一手口として位置付けられた。

警察庁が2026年11月4日に公表した9月末時点の暫定値によると、2026年1月から9月までのニセ警察詐欺の認知件数は7,334件、被害額は842.8億円に達している。

警察官を装い、犯罪捜査や口座の不正利用を理由に金銭を要求する手口は、電話をきっかけに始まることが多い。年齢に関係なく警戒すべき状況だ。

国際電話詐欺をめぐる主要な関係機関と対策

この数字が示すのは、国際電話番号が特殊詐欺の重要な接触手段になっているという現実だ。特に固定電話だけでなく、携帯電話にも犯人から直接連絡が入るケースが増えているため、家庭内の電話対策を見直す必要がある。

【詐欺の見分け方】無言電話・自動音声・ニセ警察詐欺の典型的な手口

国民生活センターが2026年3月19日に公表した「海外からの不審な電話にご注意」では、「+1」から始まる電話に出たところ無言だったという相談や、自動音声に従って操作した結果、個人情報を聞かれたという相談が紹介されている。

これらの事例に共通するのは、最初の着信だけでは相手の目的が分からず、電話を続けるうちに個人情報を聞き出されたり、別の担当者を名乗る人物に接続されたりする点だ。

手口1：電話に出ても何も話さない無言電話

知らない「+1」番号から着信し、応答しても相手が何も話さない。こうした無言電話は、国民生活センターにも実際の相談事例として寄せられている。

無言になる理由は着信だけでは特定できない。自動発信システムの動作や接続上の問題など、さまざまな可能性があるが、無言だから安全という判断はできない。

相手が話し始めるのを待ち続けたり、こちらから名前を名乗ったりする必要はない。心当たりがなければ電話を切り、着信履歴から折り返さないことが基本だ。

手口2：「電話が使えなくなる」と脅す自動音声詐欺

特に注意したいのが、通信会社や総務省などの関係機関を装う自動音声詐欺だ。

代表的な内容は、「2時間後に電話が使えなくなる」「電話回線に異常がある」「確認する場合は1番を押してください」といったもの。音声ガイダンスに従って番号を押すと、担当者を名乗る人物につながり、氏名や生年月日などを聞き出されるケースがある。

国民生活センターが2026年3月に紹介した80歳代の相談者も、自動音声に従って「1」を押した後、電話口に出た人物から名前と生年月日を聞かれたという。

また、2025年8月の国民生活センターの注意喚起では、大手電力会社を名乗り「まもなく送電が止まる」と案内する自動音声の事例も紹介された。音声に従ってボタンを押すと、電力会社の関係者を装う人物につながる仕組みだった。

通信会社や電力会社の正式な連絡かどうかは、着信した電話の指示に従うのではなく、自分で公式窓口を調べて確認することが大切だ。

手口3：警察官を名乗るニセ警察詐欺

2026年に特に警戒したいのが、警察官になりすます詐欺だ。

犯人は「あなた名義の口座が犯罪に使われている」「資金洗浄事件の捜査対象になっている」「逮捕される可能性がある」などと告げ、相手の不安をあおる。

その後、口座の資金を調べるという名目で、現金の振り込みや別口座への送金を要求する。SNSやビデオ通話に移行し、偽の警察手帳や逮捕状の画像を見せるケースも確認されている。

警察庁は、警察官が「+」から始まる国際電話番号で電話をかけることはないと注意喚起している。また、警察官がSNSで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることもないとしている。

さらに厄介なのが、電話番号そのものを偽装する手口だ。

警察庁が公表した事例では、実在する愛知県警察本部の代表電話番号が着信画面に表示されたにもかかわらず、電話の相手は偽の警察官だった。被害者は最終的に250万円を振り込んでしまった。

「0110」で終わる番号や、実在する警察署の代表番号が表示されても、それだけで本物と判断してはいけない。

詐欺電話を見分ける5つの危険サイン

• 見覚えのない国際電話：「+1」「+44」などから突然着信する。
• 緊急性を強調する：「2時間後に停止」「今すぐ対応しないと逮捕」などと急がせる。
• 自動音声で操作を求める：「1番を押してください」などと電話の継続を促す。
• 個人情報を聞き出す：氏名、生年月日、住所、口座情報、認証コードなどを尋ねる。
• 金銭を要求する：捜査、口座保護、未納料金などを理由に送金や支払いを迫る。

これらが一つでもあれば、電話を切って構わない。相手が名乗った組織の公式窓口へ、自分で調べた番号から連絡し直すことが安全な確認方法となる。

【折り返しは危険】国際電話の着信理由と+1への発信料金

知らない国際電話がかかってくると、「大事な用件かもしれない」「間違い電話なら確認したい」と考え、折り返したくなる人もいる。しかし、相手が分からない状態で国際電話をかけ直すことは避けたい。

なぜ海外から電話がかかってくるのか

国際電話の着信理由は一つではない。海外の知人や企業からの正規の連絡、海外サービスの問い合わせ、間違い電話なども考えられる。

一方、特殊詐欺では、自動発信を利用して多数の電話番号に接触し、応答した相手を自動音声や担当者につなぐ手口が確認されている。最初は無言でも、その後に通信会社や警察を名乗る人物が登場することがある。

つまり、国際電話がかかってきたという事実だけで、発信者の目的を確定することはできない。ただし、心当たりのない番号に対して、応答や折り返しをする必要もない。

折り返すと国際電話料金が発生する

+1から始まる番号に日本国内から電話をかけ直すと、通常は国際電話として扱われる。通話料金は通信会社、契約プラン、発信先の地域などによって異なる。

特に注意したいのが、ワン切りを利用した折り返し誘導だ。

短時間だけ電話を鳴らして切り、不在着信を見た人が相手の正体を確かめようと折り返すことを狙う。折り返し先が海外の番号だった場合、意図しない国際通話料金が発生する可能性がある。

ソフトバンクも、覚えのないワン切り番号への折り返しについて注意喚起している。海外の番号に発信すると、通話料金が高額になる場合があるためだ。

ただし、「+1」そのものが高額な有料番号を意味するわけではない。国番号と通話料金は別の情報であり、実際の料金は契約先の料金表で確認する必要がある。

着信に出ることと折り返すことは違う

日本国内で通常の携帯電話サービスを利用している場合、海外番号から着信したことと、自分から海外へ発信したことは料金上の扱いが異なる。特に注意すべきなのは、知らない相手への折り返し発信だ。

海外ローミング中などは着信にも料金が発生する契約があるため、渡航中は別途確認したい。

安全に対応するなら、次の3点を守ることが基本となる。

1. 知らない国際電話には安易に出ない。
2. 不在着信があっても折り返さない。
3. 正規の用件が疑われる場合は、企業や機関の公式サイト・契約書などで確認した番号に自分から連絡する。

【着信拒否の設定方法】固定電話・iPhone・Androidで国際電話をブロック

国際電話の詐欺を防ぐうえで効果的なのは、犯人からの電話を直接受けない環境を整えることだ。

警察庁は「みんなでとめよう!!国際電話詐欺」、通称「みんとめ」を展開し、国際電話着信ブロックを推進している。固定電話と携帯電話では利用できる対策が異なるため、それぞれ確認しておきたい。

固定電話：国際電話不取扱受付センターに申し込む

固定電話を利用していて、海外との通話をする必要がない場合は、国際電話不取扱受付センターへの申請が有効だ。

同センターでは、国際電話の利用休止を無料で申し込める。海外からの不審な電話を防ぎたい家庭にとって、比較的取り入れやすい方法である。

【国際電話不取扱受付センター】

電話番号：0120-210-364

オペレーター対応：平日9時～17時

自動音声案内：平日・土日祝日24時間

費用：無料

申請対象は、03や06などから始まる10桁の固定電話番号。070・080・090の携帯電話番号や050から始まるIP電話番号は対象外となる。

また、同センターの案内では、申し込みの内容によって国際電話の発信も休止される。着信だけを停止できない場合があるため、海外への発信が必要な家庭や事業所は、申請前に条件を確認したい。

手続きが難しい場合は、最寄りの警察署に相談する方法もある。高齢の家族が固定電話を利用している場合は、家族が一緒に利用状況を確認するとよい。

iPhone：不明な発信者のスクリーニング・消音を設定

iPhoneでは、知らない番号からの電話を管理する機能が利用できる。iOSのバージョンによって表示項目は異なるが、現在の対応機種では次の手順で設定できる。

1. 「設定」アプリを開く。
2. 「アプリ」を選択する。
3. 「電話」をタップする。
4. 「不明な発信者をスクリーニング」の項目を開く。
5. 必要に応じて「通話の理由を尋ねる」または「消音」を選択する。

「消音」を選ぶと、連絡先に登録されていない番号からの着信音が鳴らず、留守番電話に送られる。

また、電話アプリの着信履歴から特定の番号を選び、着信拒否に設定する方法もある。

ただし、これらは基本的に不明な番号全般を管理する機能であり、「+1」から始まる番号だけを一括拒否する機能とは異なる。海外の家族や病院、仕事関係者から電話が来る可能性がある人は、重要な連絡を逃さないよう注意したい。

Android：迷惑電話フィルターを有効にする

Androidでは、Googleの電話アプリに搭載された発信者番号・迷惑電話対策機能を利用できる。

1. 電話アプリを開く。
2. 画面の「その他」から「設定」を選ぶ。
3. 「発信者番号 / 迷惑電話」をタップする。
4. 「発信者番号とスパムの番号を表示」をオンにする。
5. 必要に応じて「スパムの疑いがある通話をフィルタ」を有効にする。

機種や電話アプリの種類によって項目名は異なるが、迷惑電話として識別された番号を警告したり、フィルタリングしたりできる。

特定の番号をブロックしたい場合は、電話アプリの通話履歴から該当番号を選び、「ブロック」または「迷惑電話として報告」を実行する。

2026年注目の警察庁推奨アプリ

スマートフォンで国際電話対策を強化したい場合は、警察庁が推奨する特殊詐欺対策アプリも選択肢になる。

2026年に警察庁が案内している主なアプリは、次の2種類だ。

• 詐欺対策 by NTTタウンページ
• 詐欺バスター Lite（トレンドマイクロ）

いずれもダウンロード・利用料は無料。特殊詐欺に利用された可能性が高い番号を判別し、着信時の警告やブロックを支援する。

ここで知っておきたいのが、AndroidとiPhoneでは機能に違いがある点だ。

• Android：国際電話番号の発着信を一括でブロック・警告する機能に対応。
• iPhone：特殊詐欺などに利用された番号を対象とするブロック・警告に対応。ただし、国際電話番号をすべて一括拒否する機能とは異なる。

つまり、+1から始まる番号を含め、海外からの国際電話をまとめて遮断したい場合は、Androidの一括規制機能が有力だ。iPhoneでは不審番号のデータベースによる判別や、不明な発信者の管理機能を組み合わせる方法が現実的となる。

なお、警察庁推奨という表示を装った偽アプリには注意し、公式の案内からアプリ名と提供元を確認してインストールしたい。

【被害を防ぐ初動対応】電話に出た・1を押した・個人情報を伝えた場合

知らない国際電話に出てしまったからといって、必ずしも詐欺被害が発生するわけではない。重要なのは、その後の行動だ。

電話に出てしまっただけの場合

相手が無言だったり、不審な自動音声が流れたりした場合は、すぐに通話を終了する。相手の話を最後まで聞く必要はない。

その後は番号をブロックし、同じような番号からの着信が続く場合は、通信会社の迷惑電話対策サービスも検討する。

自動音声に従って「1」を押してしまった場合

「1」を押して担当者につながってしまった場合も、個人情報や契約情報を伝えずに電話を切る。

ボタンを押したことだけで、直ちにスマートフォンが乗っ取られたと判断する必要はない。ただし、相手との通話が成立している可能性があるため、それ以上の操作や会話を続けないことが大切だ。

SMSで送られてきた認証コード、銀行のログイン情報、クレジットカード番号などは絶対に伝えない。

氏名・生年月日・住所を伝えてしまった場合

個人情報を伝えた場合は、まず電話を終了し、伝えた情報の種類を整理する。

• 氏名・生年月日・住所：不審な電話やSMSへの警戒を強める。
• 銀行口座・暗証番号：金融機関の公式窓口に連絡して必要な措置を確認する。
• クレジットカード情報：カード会社へ連絡し、利用停止や再発行を相談する。
• パスワード・認証コード：公式アプリや正規サイトからパスワード変更などを行う。

金銭を振り込んでしまった場合は、速やかに振込先の金融機関へ連絡するとともに、警察にも相談する。時間を置かずに対応することが重要だ。

困ったときの相談先一覧

不審な電話を受けたときや、個人情報を伝えてしまったときは、一人で判断せず公的な相談窓口を利用したい。

• 警察相談専用電話：#9110
  詐欺の疑いがある電話や警察官を名乗る人物について相談できる。
• 消費者ホットライン：188
  最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえる。
• 迷惑電話対策相談センター（でんわんセンター）：03-6162-1111
  迷惑電話対策に関する相談を受け付ける。受付は平日10時～17時。
• 国際電話不取扱受付センター：0120-210-364
  固定電話の国際電話利用休止について相談・申請できる。

すでに金銭を要求されている、振り込んでしまった、身の危険を感じるといった場合は、状況に応じて警察への迅速な連絡が必要となる。

【よくある質問】国際電話の「+1」に関する疑問を解決

Q1：「+1」から始まる電話番号はどこの国ですか？
A1：米国・カナダなどが参加する北米番号計画の国番号です。バハマ、ジャマイカ、バミューダなどのカリブ海地域も同じ番号計画を利用しています。そのため、+1だけで発信元の国を特定することはできません。

Q2：「+1」からの電話はすべて詐欺ですか？
A2：すべてが詐欺というわけではありません。海外の知人や企業からの正規の連絡もあります。ただし、警察庁によると、2025年に特殊詐欺で利用された電話番号の約75.5％が国際電話番号でした。心当たりのない着信には注意が必要です。

Q3：「+1」から電話がかかってきても、出なければ料金はかかりませんか？
A3：日本国内で通常の携帯電話サービスを利用している場合、着信履歴が残っただけで折り返しの国際通話料金が発生するわけではありません。海外ローミング中などは契約によって着信料金が異なる場合があります。

Q4：「+1」の電話に折り返すと高額請求されますか？
A4：必ず高額になるわけではありませんが、海外への国際通話料金が発生します。料金は通信会社や発信先によって異なり、ワン切り詐欺などでは意図しない高額料金につながる可能性があります。相手が分からない場合は折り返さないでください。

Q5：国際電話を完全に着信拒否する方法はありますか？
A5：固定電話は国際電話不取扱受付センターで利用休止を申し込めます。携帯電話では、警察庁推奨アプリなどを利用できます。ただし、国際電話の一括ブロック機能はAndroidとiPhoneで対応状況が異なります。

Q6：自動音声で「1」を押してしまいました。どうすればよいですか？
A6：まず電話を切り、これ以上個人情報を伝えないでください。氏名や生年月日などを伝えた場合は、消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110に相談しましょう。金融情報を伝えた場合は、金融機関にも速やかに連絡してください。

Q7：警察官を名乗る人から「+1」で電話が来ることはありますか？
A7：警察庁は、警察官が「+」から始まる国際電話番号で電話をかけることはないと注意喚起しています。また、実在する警察署の番号を偽装する手口も確認されています。電話を切り、自分で調べた警察署の代表番号や#9110から確認してください。

「+1」は米国やカナダなどが参加する北米番号計画の国番号であり、表示されたからといって必ず詐欺とは限らない。しかし、2025年に特殊詐欺で利用された電話番号の約75.5％が国際電話番号だったという警察庁の公表データは、海外番号への警戒が必要な理由を示している。

2026年もニセ警察詐欺や自動音声を利用した電話詐欺は重要な警戒対象だ。無言電話、電話回線の停止を告げる音声、警察官を名乗る人物からの突然の連絡など、手口はさまざまだが、共通するのは相手のペースで会話や操作を進めさせようとする点である。

被害を防ぐために、まず実践したいのは次の4つだ。

• 知らない国際電話には安易に出ない。
• 不在着信があっても折り返さない。
• 固定電話は国際電話不取扱受付センター、携帯電話は着信設定や警察庁推奨アプリを活用する。
• 警察や通信会社を名乗る相手から金銭や個人情報を要求されたら、電話を切って公式窓口に確認する。

特に、海外との電話が不要な家庭では、固定電話の国際電話利用休止を検討する価値がある。スマートフォンについても、家族全員の設定を確認し、高齢の家族には「知らない番号には出ない」「電話でお金の話をされたら必ず相談する」と共有しておきたい。

詐欺電話は、相手の正体を見破ることだけで防ぐものではない。最初から不審な電話を受けない仕組みを整え、相手に会話や判断の主導権を渡さないこと。それが、2026年の国際電話詐欺から自分と家族を守るための現実的な対策となる。

主な根拠資料： 警察庁の2025年特殊詐欺統計・2026年9月末暫定統計、国民生活センターの2026年3月19日公表資料、警察庁推奨アプリの案内、国際電話不取扱受付センター、NANPAの公式資料。

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