決選投票とは何か？首相指名選挙と自民党総裁選の仕組み・票の扱いを2026年最新解説

決選投票とは、1回目の投票で候補者の誰も過半数を獲得できなかった場合、原則として得票数の上位2人に候補者を絞り、改めて投票する制度です。日本では、国会の首相指名選挙や自民党総裁選などで採用されており、最初の投票で票が分散した場合でも、最終的な当選者を決められる仕組みになっています。

2026年11月時点で注目したい実例が、同年2月18日の首相指名選挙です。衆議院では高市早苗氏が1回目の投票で354票を獲得して指名された一方、参議院では123票にとどまり、過半数に1票届かなかったため決選投票に進みました。同じ首相指名選挙でも、衆参両院で結果が異なったのです。加えて、自民党総裁選では国会議員票と党員票の扱いが1回目と決選投票で変わります。

【決選投票とは？】過半数に届かないとき上位2人で争う仕組み

決選投票とは、最初の投票で当選に必要な条件を満たす候補者がいなかった場合に、候補者を絞って行う2回目の投票です。英語では「Runoff Election」などと表現されます。

基本的な流れは、複数の候補者による1回目の投票、得票数の集計、上位2人の選出、そして決選投票という順序です。最終的には、決選投票でより多くの票を獲得した候補者が勝者になります。

決選投票が行われる条件は何か

重要なのは、単に1位の候補者が決まればよいわけではないという点です。制度上、1回目の投票では過半数の獲得が求められる場合があります。

例えば、投票総数が100票だった場合、過半数は51票以上です。

• A候補：42票
• B候補：35票
• C候補：23票

この場合、A候補は最も多くの票を獲得していますが、過半数の51票には届いていません。そのため、決選投票を実施する制度であれば、A候補とB候補の2人が次の投票に進みます。

ここで押さえたいのが、最多得票と過半数獲得は同じ意味ではないということです。1回目で最多得票を獲得していても、制度が定める過半数に届かなければ、その時点では当選が確定しません。

なぜ決選投票を行うのか

最大の理由は、候補者が多いことによる票の分散を解消し、最終的な選択を明確にするためです。

複数候補が立候補すると、政策や政治姿勢が似た候補者同士で支持が分かれることがあります。その結果、全体の支持が十分に集まっていない候補者が、相対的な得票数だけで1位になる可能性があります。

決選投票では候補者を2人に絞ることで、1回目では別々の候補者に投票した人たちにも、最終的な選択を求めることができます。

ただし、決選投票の勝者が必ず全有権者の過半数の支持を得たという意味ではありません。棄権や白票、無効票が存在する場合もあり、決選投票の成立条件はそれぞれの制度によって異なります。

【首相指名選挙の決選投票】憲法67条と衆議院・参議院のルール

日本の首相指名選挙は、日本国憲法第67条を根拠として実施されます。

同条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名すると定めています。また、首相指名は他のすべての案件に先立って行うこととされています。

ただし、憲法67条そのものが決選投票の具体的な投票方法や候補者の絞り方を細かく規定しているわけではありません。実際の投票手順は、衆議院規則と参議院規則によって定められています。

衆議院の決選投票ルール

衆議院規則第18条では、内閣総理大臣の指名について記名投票で候補者を決めると規定しています。

1回目の投票で過半数を獲得した候補者がいれば、その人物が衆議院における指名候補者となります。

過半数を獲得した候補者がいない場合には、同規則第8条第2項を準用し、得票数の多い上位2人による決選投票を行います。

決選投票では、2人のうち多くの票を獲得した候補者が指名されます。したがって、1回目の投票で過半数を獲得できなかった候補者でも、決選投票で相手を上回れば指名される可能性があります。

参議院の決選投票ルール

参議院規則第20条も、内閣総理大臣の指名について単記記名投票を定めています。

過半数を得た候補者がいない場合、最多得票の上位2人について決選投票を行い、多数を得た候補者を指名します。

衆議院規則との違いは、参議院規則第20条が決選投票の実施条件と同数の場合の取り扱いを条文内で明示している点です。

両院とも、1回目の投票で過半数を獲得できなければ上位2人に絞るという基本構造は共通しています。

衆参で異なる候補者が指名されたらどうなる？

ここで重要になるのが、日本国憲法第67条第2項です。

衆議院と参議院が異なる候補者を指名した場合、両院協議会を開いて意見の一致を目指します。それでも一致しない場合には、衆議院の議決が国会の議決となります。

また、衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が指名の議決をしない場合も、衆議院の議決が国会の議決となります。

つまり、首相指名選挙では参議院にも独立した指名の機会があるものの、最終的な調整においては衆議院の優越が認められています。

【2026年最新の実例】2月18日の首相指名選挙で参議院が決選投票に進んだ理由

2026年2月18日の第221回国会では、内閣総理大臣の指名が衆議院と参議院のそれぞれで実施されました。

この日の結果は、決選投票の仕組みを理解するうえで非常に分かりやすい事例です。衆議院では高市早苗氏が初回で過半数を獲得しましたが、参議院ではわずか1票の差で過半数に届きませんでした。

衆議院では高市早苗氏が初回で354票を獲得

衆議院本会議で実施された首相指名選挙では、投票総数464票、過半数233票でした。

高市早苗氏は354票を獲得し、初回の投票で必要な過半数を大きく上回りました。中道改革連合の小川淳也氏は50票、国民民主党の玉木雄一郎氏は28票でした。

この結果、衆議院では決選投票を行う必要がなく、高市氏がそのまま首相指名候補者に決まりました。

参議院では過半数に1票届かず決選投票へ

一方、参議院の1回目の投票は投票総数246票で、過半数は124票でした。

高市氏は123票を獲得したものの、過半数に必要な124票には1票足りませんでした。

このため、参議院規則第20条に基づき、最多得票だった高市氏と2位の小川淳也氏による決選投票が行われました。

決選投票の結果は次のとおりです。

• 高市早苗氏：125票
• 小川淳也氏：65票
• 無効票：48票
• 白票：8票

高市氏が小川氏を上回り、参議院でも指名されました。衆議院と参議院の双方で高市氏が指名されたことで、同日の首相指名選挙は高市氏の再選という結果になりました。

この実例が示しているのは、首相指名選挙では衆議院と参議院がそれぞれ独立して投票し、同じ候補者でも一方では初回当選、もう一方では決選投票という異なる経過をたどることがあるという点です。

【自民党総裁選の決選投票】党員票と国会議員票はどう変わる？

首相指名選挙と混同されやすいのが、自民党総裁選の決選投票です。

自民党総裁選は、内閣総理大臣を直接選ぶ選挙ではなく、自由民主党の代表である総裁を選ぶ党内選挙です。首相指名選挙とは根拠となる規則も投票権を持つ人も異なります。

自民党の総裁公選規程では、国会議員による投票と党員・党友などによる投票を組み合わせて総裁を選出します。

1回目の投票は国会議員票と党員算定票の合計

自民党総裁選の1回目では、国会議員が1人1票を投じます。

一方、党員・党友などによる投票は都道府県ごとに集計され、その得票数をもとに党員算定票が配分されます。配分にはドント方式が採用され、党員算定票の総数は党所属国会議員の人数と同数になります。

つまり、1回目の投票では、国会議員の意思と全国の党員・党友の意思を、同数の票数で反映する仕組みです。

両方の票を合計し、過半数を獲得した候補者がいれば、その人物が新総裁となります。過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2人による決選投票に進みます。

決選投票では党員票が都道府県票に変わる

自民党総裁選の大きな特徴は、決選投票で党員票の扱いが変わることです。

1回目のように全国の党員・党友の票をドント方式で再配分するのではありません。決選投票では、党所属国会議員による投票と、47都道府県に各1票を割り当てる都道府県票で争います。

都道府県票は、それぞれの都道府県における党員投票で上位2候補のうち得票数が多かった候補者に加算されます。

そのため、全国の党員票の合計で大きくリードしていた候補者が、決選投票で必ずしも同じ差を維持できるとは限りません。

2025年10月4日の自民党総裁選で何が起きた？

2025年10月4日に実施された自民党総裁選は、この制度の特徴が表れた代表的な事例です。

石破茂総裁の退陣表明に伴って行われた総裁選には、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補しました。

1回目の投票では高市氏が183票、小泉氏が164票を獲得しましたが、いずれも過半数には届かず、2人による決選投票に進みました。

決選投票の結果は以下のとおりです。

• 高市早苗氏：国会議員票149票＋都道府県票36票＝185票
• 小泉進次郎氏：国会議員票145票＋都道府県票11票＝156票

高市氏は合計185票を獲得し、小泉氏を29票上回って第29代自民党総裁に選出されました。

自民党の公式発表によると、この選挙は総裁が任期途中で欠けた場合としては初めて、国会議員票と党員算定票を同数とする総裁公選規程に基づく党員・党友参加型の方式で実施されました。

また、党員投票の投票率は68.69％でした。党員・党友の意思が総裁選の結果に反映されたことを示す数字です。

首相指名選挙と自民党総裁選の違いを比較

両者の違いを整理すると、次のようになります。

この比較から分かるのは、同じ決選投票という名称でも、投票する人や票の配分方法は制度によって違うということです。

特に自民党総裁選では、1回目に反映された全国の党員票が、決選投票では都道府県ごとの代表票に置き換わります。この違いを理解しておくと、総裁選の開票速報も正確に読み取れます。

【決選投票で同数の場合は？】再投票との違いとよくある誤解

決選投票で同数になった場合はくじで決める？

首相指名選挙では、衆議院規則と参議院規則の双方に、得票数が同じ場合の取り扱いが定められています。

衆議院規則第8条第2項では、決選投票に進む上位2人を決める場合や、決選投票で当選人を決める場合に得票数が同じなら、くじによって決定するとしています。

参議院規則第20条も、決選投票に進む2人、または指名される者を決める際に同数となった場合には、くじで決定することを定めています。

したがって、首相指名選挙では同数だからといって、必ず3回目の投票を行うわけではありません。

一方、自民党総裁選は党内選挙であり、同数の場合は総裁公選規程に基づいて党本部管理委員会が定める取り扱いに従います。国会の決選投票と同じくじのルールが、そのまま適用されるわけではありません。

決選投票と再投票の違いとは

決選投票と再投票は似た言葉ですが、厳密には意味が異なります。

再投票は、何らかの理由で投票を改めて行うことを広く指す言葉です。決選投票は、その中でも1回目の投票で決着がつかなかった場合に、候補者を上位2人などに絞って最終的な勝者を決める投票を指します。

つまり、決選投票は再投票の一種ですが、すべての再投票が決選投票というわけではありません。

また、選挙によっては決選投票ではなく、別の再投票方式や当選条件を採用している場合もあります。具体的な仕組みは、それぞれの法律や規則で確認する必要があります。

決選投票に関するよくある誤解

誤解1：1回目で1位なら、そのまま当選する

最多得票を獲得しても、過半数に届かなければ決選投票に進む場合があります。1位であることと当選が確定することは別です。

誤解2：決選投票でも必ず過半数が必要

首相指名選挙では、1回目と決選投票で当選条件が異なります。決選投票では上位2人のうち多数を得た候補者が指名されます。

誤解3：衆議院と参議院の票を合計して首相を決める

衆参両院はそれぞれ独立して投票します。両院で指名が異なる場合には、憲法67条に定める両院協議会などの手続きで調整します。

誤解4：自民党総裁選で勝てば自動的に首相になる

自民党総裁の選出と内閣総理大臣の指名は別の手続きです。総裁選で選ばれた後、国会で首相指名を受ける必要があります。

【決選投票に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：決選投票とは簡単にいうと何ですか？
A1：1回目の投票で過半数を獲得した候補者がいない場合に、原則として上位2人に候補者を絞って行う2回目の投票です。最終的に多くの票を獲得した候補者が勝者となります。

Q2：決選投票は必ず上位2人で行うのですか？
A2：今回取り上げた首相指名選挙と自民党総裁選では、基本的に1回目の上位2人が対象です。ただし、同数の場合などには各制度の規則に従って対象者を決めます。

Q3：首相指名選挙で衆議院と参議院の結果が違ったらどうなりますか？
A3：まず両院協議会で意見の一致を目指します。それでも一致しない場合や、衆議院の指名議決後、国会休会中を除いて10日以内に参議院が指名議決をしない場合は、衆議院の議決が国会の議決となります。

Q4：自民党総裁選の決選投票でも党員は投票できますか？
A4：1回目のように党員・党友が全国で個別に投票する方式ではありません。決選投票では国会議員票と47都道府県票で争います。都道府県票は各地域の党員投票で上位2候補のうち得票が多かった候補者に加算されます。

Q5：決選投票で同数になった場合はどうなりますか？
A5：首相指名選挙では衆議院規則と参議院規則に基づき、くじで決定します。自民党総裁選では総裁公選規程に基づき、党本部管理委員会が定める取り扱いに従います。

Q6：2026年の首相指名選挙では実際に決選投票がありましたか？
A6：ありました。2026年2月18日の参議院では、1回目に高市早苗氏が123票を獲得しましたが、過半数の124票に届かず、小川淳也氏との決選投票になりました。決選投票では高市氏が125票、小川氏が65票を獲得しました。一方、衆議院では高市氏が初回で354票を獲得し、決選投票は行われませんでした。

決選投票は、1回目の投票で当選条件を満たす候補者がいなかった場合に、候補者を絞って最終的な勝者を決める制度です。単純な再投票とは異なり、上位候補者に選択肢を絞ることで、票が分散した場合にも選出を成立させる役割を持っています。

2026年2月18日の首相指名選挙では、衆議院で高市早苗氏が初回に過半数を獲得した一方、参議院では1票差で過半数に届かず、決選投票が実施されました。この結果は、同じ首相指名でも各議院の議席構成や投票結果によって手続きが変わることを示しています。

一方、自民党総裁選では、1回目の国会議員票・党員算定票と、決選投票の国会議員票・都道府県票で構成が異なります。2025年10月の総裁選で高市早苗氏が小泉進次郎氏を破った結果も、この制度によって決まりました。

【プロの結論】

決選投票のニュースを正確に理解するためには、次の3点を確認が必要です。

• 誰を選ぶ投票なのか：内閣総理大臣なのか、政党の代表なのかを区別する。
• 何を基準に勝者を決めるのか：1回目の過半数条件と、決選投票での得票多数の条件を区別する。
• どの票が反映されるのか：国会議員票、党員算定票、都道府県票など、投票方式の違いを確認する。

特に2026年以降の政治ニュースでは、首相指名選挙と政党の代表選挙を混同しないことが大切です。決選投票という同じ言葉が使われていても、選出される人物、投票者、票の重み、同数時の処理は必ずしも同じではありません。

制度の違いを理解しておけば、開票速報で単に1位の候補者を見るだけでなく、なぜ決選投票になったのか、どの票が結果を左右したのか、最終的に誰がどの手続きで選ばれたのかまで読み解けます。

主な公的根拠資料： 日本国憲法第67条、衆議院規則第8条・第18条、参議院規則第20条、自由民主党総裁公選規程、2025年総裁選挙公式結果、2026年2月18日の衆議院・参議院本会議記録。

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