五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）は、1868年（慶応4年・明治元年）に明治天皇によって示された、明治新政府の基本方針です。政治の決定に公論を取り入れること、身分の上下を超えて協力すること、古い悪習を改めること、世界から知識を取り入れることなど、近代日本の国家づくりにつながる5つの原則が掲げられました。
発布されたのは1868年4月6日（旧暦3月14日）。原案を起草した由利公正、修正に携わった福岡孝弟、さらに加筆した木戸孝允など、複数の政治家が成立に関わっています。ただし、五箇条の御誓文は現代の憲法や国民の権利を直接保障する法律とは異なります。その歴史的な意味を理解するには、条文の言葉だけでなく、明治維新直後の政治状況も知る必要があります。
【まず確認】五箇条の御誓文の原文と現代語訳を5つすべて紹介
五箇条の御誓文は、明治政府が新しい国家を築くために掲げた5つの政治原則です。国立公文書館が所蔵する「五ヶ条ノ御誓文」の記録にも、慶応4年3月14日付の条文が残されています。
ここでは、原文の歴史的な表現をできるだけ保ちながら、現在の日本語で意味が伝わるように整理します。
第1条：広く会議を開き、公論によって政治を決める一 広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ
現代語訳：広く人々が参加する会議を開き、国のあらゆる重要な政治上の事柄は、多くの人々の意見や公正な議論に基づいて決定しなければならない。
第1条が掲げる中心的な考え方は「公論」です。特定の権力者や一部の政治家だけで物事を決めるのではなく、幅広い意見を集め、議論を通じて国の方針を定める姿勢を示しています。
幕末には、幕府の政治体制や外国との関係をめぐって、さまざまな政治勢力が対立していました。こうした状況で新政府が国をまとめるには、政策決定の正当性を示す必要がありました。
そのため、第1条は五箇条の御誓文の冒頭に置かれています。後の議会政治や公議を重視する政治思想を考えるうえでも、重要な条文です。
ただし、ここでいう公論は、現在の普通選挙や国民全員による直接的な政治参加と同じものではありません。明治維新直後の政治参加は、主として政府の役人や諸藩の代表者などを中心に構想されていました。
第2条：身分の上下を超えて心を一つにする一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ
現代語訳：身分や立場の上の者も下の者も心を一つにし、力を合わせて国の政治や運営を積極的に進めなければならない。
「経綸」とは、国家を治め、政治や社会を整えていくことです。新政府が安定した国家運営を実現するためには、上層部だけでなく、さまざまな立場の人々が協力する必要があるという考え方が示されています。
江戸時代の政治は、幕府と諸藩を中心とした封建的な支配構造のもとで行われていました。明治維新によって政治の中心が変わるなか、旧来の支配層と新しい政府の担い手をまとめることは大きな課題でした。
第2条は、そのような時代における国家運営の協力原則を示したものです。ただし、上下という表現が残っていることからも分かるように、当時の身分や社会的な上下関係がすべて撤廃されたという意味ではありません。
第3条：官吏・武士から庶民まで、それぞれの志を実現する一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス
現代語訳：役人や武士だけでなく、一般の庶民に至るまで、それぞれが自分の志や目標を実現できるようにし、人々が希望を失って意欲をなくすことのない社会にしなければならない。
第3条の特徴は、政治を担う役人や武士だけでなく、庶民にも言及している点です。
「官武」は官吏と武士を指し、「庶民」は一般の人々を意味します。新しい国を築くうえで、一部の支配層だけが利益を得るのではなく、幅広い人々がそれぞれの能力や志を生かせる社会を目指す考え方が表れています。
ここで注意したいのは、この条文を現代的な意味での完全な身分平等や職業選択の自由の宣言と解釈しないことです。明治初期には依然として身分制度の影響が残り、社会制度の改革も段階的に進められました。
それでも、庶民を国家運営の視野に入れ、それぞれの志の実現を政策理念に掲げた点には、当時の社会を変えようとする方向性が見て取れます。
第4条：古い悪習を捨て、道理に基づいて行動する一 旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
現代語訳：これまで続いてきた悪い慣習や不合理な制度を改め、世界に通じる正しい道理や公正な原則に基づいて政治や社会を運営しなければならない。
「陋習（ろうしゅう）」とは、古くから続いているものの、道理に合わない悪い習慣を意味します。
重要なのは、すべての伝統や古い文化を否定しているわけではないという点です。改める対象は、社会や国家の発展を妨げる不合理な慣習です。
「天地の公道」は、特定の地域や権力者だけに通用する理屈ではなく、広く認められる正しい道理を意味します。外国との関係が重要になっていた幕末・明治初期の状況を考えると、国際社会の共通原則を意識した条文としても理解できます。
第4条は、古い政治体制から近代国家へと移行するための改革精神を表したものです。
第5条：世界から知識を取り入れ、国家の基盤を強化する一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ
現代語訳：世界中から幅広く知識や技術を取り入れ、それを生かして国家の基盤を大いに発展させなければならない。
「智識」は知識や技術、「皇基」は天皇を中心とする国家の基盤を意味します。
幕末の日本は、欧米諸国の軍事力や産業技術、政治制度に直面していました。外国との力の差を認識するなかで、従来の国内の知識だけに頼るのではなく、世界から積極的に学ぶ必要がありました。
この条文は、海外の知識を取り入れることを国家発展の手段として明確に掲げています。後の近代化政策や、明治時代に進められた制度・教育・産業の改革を考えるうえでも重要な考え方です。
なお、第5条は単に外国の制度をそのまま模倣するという意味ではありません。世界の知識を学び、それを日本の国家形成に生かすことに重点があります。
5つの条文を一度に覚えるための整理五箇条の御誓文の内容を簡潔に整理すると、次のようになります。
- 第1条：公論を重視し、会議によって政治を決める。
- 第2条：上下が協力して国家運営を進める。
- 第3条：官吏・武士・庶民それぞれの志を実現する。
- 第4条：古い悪習を改め、正しい道理に従う。
- 第5条：世界から知識を取り入れ、国家を発展させる。
覚える際は、第1条を「政治の決め方」、第2条と第3条を「人々の協力と社会」、第4条と第5条を「改革と国際化」と
【1868年の歴史】五箇条の御誓文が発布された日と明治新政府の目的
五箇条の御誓文が発せられたのは、1868年4月6日（慶応4年3月14日）です。
場所は京都御所の紫宸殿（ししんでん）。明治天皇が神々を祭り、公卿や諸侯などの群臣を率いて天地神明に誓うという形式で、新政府の基本方針が示されました。
当時は戊辰戦争の最中であり、江戸幕府が倒れた後の新しい政治体制が確立する途上にありました。新政府には、旧幕府側との対立を乗り越え、全国を統治するための共通方針を示す必要がありました。
なぜ五箇条の御誓文が必要だったのか明治維新は、単に政治の中心が江戸幕府から朝廷へ移っただけではありません。国の統治機構、外交方針、経済制度、社会秩序を再構築する大規模な政治変革でした。
しかし、新政府の内部にも異なる政治構想が存在していました。旧来の制度をどこまで残すのか、諸藩の意見をどう反映させるのか、外国との関係をどう築くのかなど、解決すべき課題は数多くありました。
そこで必要とされたのが、新政府の政治姿勢を明確にする国是です。
五箇条の御誓文は、天皇を国家の中心に置きながら、公論や協力、社会改革、世界の知識の導入を掲げました。新政府がこれからどのような国を築こうとしているのかを示す、政治的な宣言として機能したのです。
五箇条の御誓文に付された前文の意味五箇条の御誓文には、5つの条文だけでなく、その前に置かれた文章もあります。
我国未曽有ノ変革ヲ為ントシ朕躬ヲ以テ衆ニ先ンシ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯国是ヲ定メ万民保全ノ道ヲ立ントス衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヨ
現代語訳：我が国は、これまでにない大きな変革を行おうとしている。私は人々に先立って天地の神々に誓い、国の基本方針を定め、すべての人々を守る道を築こうとする。人々もこの趣旨に基づいて心を合わせ、努力してほしい。
この前文から読み取れるのは、国家の大変革を進める決意と、それを実現するために人々の協力を求める姿勢です。
つまり、五箇条の御誓文は単なる5項目の政策リストではありません。明治天皇が神々に誓う形式を通じて、新政府の方針を国家全体に示す政治的・儀礼的な意味を持っていました。
旧暦3月14日と新暦4月6日の違い五箇条の御誓文の日付には、2つの表記があります。これは日付の誤りではなく、当時の暦と現在使用されているグレゴリオ暦の違いによるものです。
- 旧暦：慶応4年3月14日
- 新暦：1868年4月6日
- 発布場所：京都御所・紫宸殿
- 発布主体：明治天皇
- 目的：明治新政府の基本方針を示すこと
歴史資料を調べる場合は、旧暦の年月日で記録されているものと、新暦に換算された日付が混在するため、両方を確認することが大切です。
【成立の裏側】由利公正・福岡孝弟・木戸孝允は何をしたのか
五箇条の御誓文は、明治天皇が一人で考案した文章ではありません。明治維新期の政治家たちが、複数の案を作成し、修正を重ねて完成させたものです。
アジア歴史資料センターの解説や宮内庁書陵部の所蔵資料によると、成立には由利公正、福岡孝弟、木戸孝允が深く関わっています。
由利公正：最初の原案を起草最初の原案を作成したのは、越前福井藩出身の由利公正です。由利は当時、三岡八郎という名前で活動していました。
由利がまとめた案は「議事之体大意」と呼ばれます。これは新政府の政治運営について、議論や会議を重視する方針を示したものでした。
由利がこうした構想を打ち出した背景には、新政府の財政や国家運営を安定させるためには、まず国の基本方針を明らかにする必要があるという考えがありました。
福岡孝弟：列侯会議を意識した修正次に修正に関わったのが、土佐藩出身の福岡孝弟です。
福岡は由利の原案をもとに、諸侯が集まって国の方針を協議する「列侯会議」の構想を取り入れ、「会盟」の形式を意識した案に修正しました。
これは、当時の政治において大名や諸侯の意見をどのように反映させるかという問題と深く関係しています。
木戸孝允：条文を修正し、天皇中心の誓約形式へ最終的な成立に大きく関わったのが、長州藩出身の木戸孝允です。
木戸は福岡案に修正を加え、第1条にあった「列侯会議」という限定的な表現を「広く会議を興し」という、より広い表現へと改めました。また、旧来の悪習を打破する第4条の追加など、条文の構成にも手を加えています。
加えて、政治家や諸侯が会盟する形式から、明治天皇が群臣を率いて神々に誓う形式へと整えられました。
この変更によって、諸侯の会議だけを中心とする構想から、天皇を国家の中心に置く新政府の基本方針としての性格が強まりました。
成立に関わった人物と資料の関係| 人物・資料 | 成立過程での関係 | 主な役割・特徴 |
|---|---|---|
| 由利公正（三岡八郎） | 原案の起草 | 「議事之体大意」を作成。公議を重視する基本構想を提示。 |
| 福岡孝弟 | 原案の修正 | 諸侯による会議・会盟を意識した案に修正。 |
| 木戸孝允 | 加筆・修正 | 「列侯会議」の表現を改め、条文や誓約形式を整えた。 |
| 明治天皇 | 発布・誓約 | 1868年4月6日、紫宸殿で群臣とともに神々に誓う形式で発布。 |
| 有栖川宮幟仁親王 | 関連する所蔵資料 | 御誓文の控えとなる自筆資料が宮内庁書陵部に所蔵されている。 |
この成立過程で注目したいのは、最初の原案と完成した御誓文では、政治の担い手に関する考え方が変化している点です。
宮内庁書陵部が公開する木戸孝允関係の展示資料には、由利案、福岡案、木戸の修正に関する経緯が記されています。また、宮内庁所蔵の有栖川宮幟仁親王筆の御誓文の控えには、条文冒頭の「一」が六つ記され、最後の一つを削除した痕跡も残っています。
こうした資料からは、現在知られている五箇条の御誓文が、最初から完成形で存在したのではなく、政治的な議論や調整を経て成立したことが分かります。
【混同しやすい歴史】五箇条の御誓文と五榜の掲示の違い
五箇条の御誓文と混同されやすいものに「五榜の掲示（ごぼうのけいじ）」があります。
どちらも1868年の明治維新直後に明治新政府が出したものですが、目的も対象も大きく異なります。
五箇条の御誓文は政府の基本方針五箇条の御誓文は、明治新政府がどのような理念で国を運営するのかを示した政治方針です。
公論を尊重し、人々の協力を促し、古い慣習を改め、世界の知識を取り入れるという、国家の将来像に関わる内容が中心でした。
五榜の掲示は民衆に向けた5つの法令・禁令一方、五榜の掲示は、五箇条の御誓文が発せられた翌日の1868年（慶応4年）3月15日に明治新政府が出した5種類の高札です。
高札とは、法令や禁止事項などを木の札に記し、人々の目に触れる場所に掲示するものです。五榜の掲示では、一般の人々が守るべき規則が示されました。
その内容には、五倫の道の遵守、徒党や強訴の禁止、キリスト教の禁止、外国人への加害の禁止、士民の本国脱走の禁止などが含まれていました。
2つの政策の違いから見える明治政府の実態両者を比較すると、明治政府の政治姿勢には興味深い特徴があります。
御誓文では公論や改革、世界の知識の導入といった新しい方向性が示されました。一方、五榜の掲示では、江戸幕府時代から続く民衆統制の仕組みが一部引き継がれていました。
特に、五榜の掲示の第3札ではキリスト教が禁止されており、海外の知識を取り入れる方針と、国内の宗教統制との間には大きな隔たりがありました。
この違いは、明治維新が一夜にして社会全体を近代化したわけではないことを示しています。新政府は新しい国家理念を掲げながらも、実際の民衆統治では旧来の制度や慣習を引き継いでいたのです。
【歴史的意義を検証】五箇条の御誓文は日本の政治をどう変えたのか
五箇条の御誓文の歴史的意義は、明治新政府が成立した直後に、国家運営の基本理念を公に示したことにあります。
特に第1条の「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」は、後の日本の政治制度を考えるうえで重要な意味を持ちます。
公議を重視する政治構想が具体化された五箇条の御誓文で示された公論重視の方針は、理念だけにとどまったわけではありません。
国立公文書館の展示資料によると、明治元年12月6日には公議所を設置する方針が示され、翌1869年3月から6月までの間に22回の会議が開かれました。
公議所は各藩から代表者を出す仕組みを取り入れ、政治上の議論や建議を行う機関として設置されました。同年7月には集議院と改称されています。
これは、五箇条の御誓文が掲げた公論の理念を、実際の政治制度に反映させようとした試みの一つです。
もっとも、公議所の存在がそのまま現代の国会や民主主義の成立を意味するわけではありません。参加者や政治的権限には制約があり、政府の統治体制もその後大きく変化していきました。
近代国家への改革を方向づけた第4条と第5条も、明治維新後の国家形成を理解するうえで欠かせません。
第4条が掲げた旧来の悪習の打破は、封建的な制度や不合理な慣習を見直す方向性と結びつきます。
第5条が示した世界の知識の導入は、外国の学問や技術、制度を取り入れながら国家を発展させる考え方につながります。
明治政府はその後、政治制度、教育、産業、軍事など幅広い分野で改革を進めました。五箇条の御誓文は、それらすべての政策を直接命じたものではありませんが、新しい国家を築く際の理念を示した点に意味があります。
五箇条の御誓文は憲法だったのかここは特に誤解されやすい部分です。
五箇条の御誓文は、明治新政府の基本方針を示す政治的な宣言であり、現代の憲法のように国家機関の権限や国民の権利を体系的に定めた法典ではありません。
第1条に公論が掲げられていても、当時の国民全員に選挙権が与えられていたわけではありません。また、第3条に庶民の志の実現が掲げられていても、社会的な身分差や経済的格差がすぐに解消されたわけではありません。
したがって、五箇条の御誓文を現代の民主主義や基本的人権の宣言と同一視するのは正確ではありません。
その一方で、政治を公論によって進めるという考え方を国家の基本方針に掲げたことは、日本の近代政治史における重要な転換点でした。
【プロの結論】五箇条の御誓文を理解する3つの視点五箇条の御誓文を歴史的に正しく理解するには、次の3点を押さえることが大切です。
第一に、理念と現実を区別すること。条文には公論や社会的な協力が掲げられましたが、当時の政治参加や社会制度は、現在の民主主義社会とは異なっていました。
第二に、成立までの政治的な調整を見ること。由利公正の原案、福岡孝弟の修正、木戸孝允の加筆を追うと、単なる理想論ではなく、新政府の権力構造や政治的な合意形成と深く結びついていたことが分かります。
第三に、五榜の掲示と合わせて読むこと。新しい政治理念を掲げる一方で、旧来の民衆統制も残していたという二面性を理解すると、明治維新の実像がより鮮明になります。
この3つの視点を持つことで、五箇条の御誓文を単なる暗記対象ではなく、近代日本の出発点を示す歴史資料として読み解けます。
【五箇条の御誓文の内容】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：五箇条の御誓文の5つの内容を簡単に教えてください。
A1：第1条は公論による政治、第2条は上下の協力、第3条は官吏・武士・庶民それぞれの志の実現、第4条は旧来の悪習の打破、第5条は世界の知識の導入です。
Q2：五箇条の御誓文はいつ発布されましたか？
A2：1868年4月6日です。旧暦では慶応4年3月14日に当たり、京都御所の紫宸殿で明治天皇によって発せられました。
Q3：五箇条の御誓文を最初に考えた人物は誰ですか？
A3：最初の原案を起草したのは由利公正（三岡八郎）です。その案を福岡孝弟が修正し、木戸孝允がさらに加筆・修正して完成に至りました。
Q4：第1条の「公論」とはどういう意味ですか？
A4：政治上の重要な事柄を、一部の権力者だけで決めるのではなく、幅広い意見を集め、公正な議論に基づいて決定するという考え方です。ただし、現代の普通選挙や国民主権と同じ意味ではありません。
Q5：第4条の「旧来の陋習」とは何を指しますか？
A5：「陋習」は悪い慣習や不合理な習慣という意味です。第4条は、古いものをすべて否定するのではなく、社会や国家の発展を妨げる不合理な慣習を改め、正しい道理に従うことを求めています。
Q6：第5条の「智識を世界に求め」とは何を意味しますか？
A6：世界各国の知識や技術、学問、制度などを積極的に学び、日本の発展に生かすという意味です。特に幕末から明治初期にかけて、欧米諸国との力の差を意識していた時代背景が関係しています。
Q7：五箇条の御誓文と五榜の掲示は何が違いますか？
A7：五箇条の御誓文は明治新政府の政治理念・基本方針を示したものです。一方、五榜の掲示は翌日の1868年3月15日に出された、一般の人々に向けた5種類の高札による法令・禁令です。
Q8：五箇条の御誓文は日本の民主主義の始まりですか？
A8：公論を尊重する政治理念を明確に掲げた点で、後の議会政治を考えるうえで重要な意味があります。ただし、発布当時に国民主権や普通選挙が実現したわけではなく、現代的な民主主義の成立と同一視することはできません。
五箇条の御誓文は、1868年4月6日（慶応4年3月14日）に明治天皇によって発せられた、明治新政府の基本方針です。
5つの条文には、公論を重視する政治、上下の協力、庶民を含む人々の志の実現、旧来の悪習の打破、世界の知識の導入という、近代国家の形成に関わる考え方が盛り込まれています。
成立には由利公正、福岡孝弟、木戸孝允が関わり、それぞれの政治構想や修正を経て現在知られる形になりました。
また、五箇条の御誓文と翌日の五榜の掲示を比較すると、明治政府が新しい国家理念を掲げる一方で、旧来の社会統制を引き継いでいたことも分かります。
歴史的に重要なのは、五箇条の御誓文を完成された民主主義の宣言として見るのではなく、幕末から明治への大転換期に、新しい政治の方向性を示した文書として理解することです。
原文の言葉と現代語訳を照らし合わせながら、発布の背景、起草に関わった人物、五榜の掲示との違いまで確認すれば、五箇条の御誓文が日本の近代史に果たした役割を、より立体的に理解できます。
主な史料・参考資料
- 国立公文書館所蔵「五ヶ条ノ御誓文」およびデジタルアーカイブ。
- アジア歴史資料センター「五箇条の誓文」。発布日、起草者、条文の解説。
- 宮内庁書陵部「五箇条御誓文」所蔵資料。
- 国立国会図書館「中高生のための幕末・明治の日本の歴史事典」。
- 国立公文書館「公議所設置の布告」。
- 五榜の掲示の内容・歴史的背景に関する資料。
