2026年、ドミノ・ピザの国内店舗網は大きな転換期を迎えています。2025年に発表された172店舗の閉鎖計画に続き、2026年には愛知県の「岡崎欠町店」が閉店。さらに千葉県では、千葉都町店、四街道店、千葉轟町店、浜野店、船橋湊町店の5店舗が臨時休業状態となっています。
日本ソフト販売の2026年版調査では、ドミノ・ピザの店舗数は2026年1月時点で763店舗。2025年1月の934店舗から171店舗減少しました。一方、2026年11月時点では、店舗データベースによる調査で761店舗が確認されています。単なる一時的な閉店ラッシュではなく、全国規模の店舗網再編が続いている状況です。
【2026年最新】ドミノ・ピザの閉店一覧と臨時休業店舗を徹底調査
2026年11月9日時点で確認できる主な閉店・休業情報を整理しました。重要なのは、実際に閉店した店舗と、営業再開の可能性が残る臨時休業店舗を分けて考えることです。
1. 閉店が確認された店舗ドミノ・ピザ 岡崎欠町店（愛知県岡崎市）
岡崎市欠町にあった岡崎欠町店は、2026年8月23日（日）をもって閉店しました。県道26号線沿いに位置し、デリバリーやテイクアウトを利用していた地域住民にも知られた店舗です。
2026年8月31日公開の地域情報メディア「オカザキチューブ」の報道によると、事前に閉店を知らせる店頭掲示などは確認されず、突然の営業終了という形になりました。
店舗からの閉店案内には、利用者への感謝と2026年8月23日をもって営業を終了した旨が記載されていました。一方、具体的な閉店理由については説明されていません。
なお、公式店舗ページには臨時休業の表示が残っていたと報じられていますが、店舗からの閉店案内が確認されているため、単なる休業店舗とは区別できます。
- 店舗名：ドミノ・ピザ 岡崎欠町店
- 所在地：愛知県岡崎市欠町三田田南通1-1
- 閉店日：2026年8月23日（日）
- 閉店理由：公表されていない
- 状況：閉店確定
2026年10月、千葉県内のドミノ・ピザ店舗について、通常営業が確認できない状態が続いていることが明らかになりました。
JC-NETの2026年10月9日付報道では、千葉都町店、四街道店、千葉轟町店、浜野店、船橋湊町店の5店舗について、ドミノ・ピザ公式サイト上で各曜日が「臨時休業」と表示されていると伝えています。
2026年11月9日時点でも、公式店舗ページで確認できる表示は次のとおりです。
- 千葉都町店：千葉県千葉市中央区都町1丁目1-2
- 四街道店：千葉県千葉市稲毛区六方町48-3
- 千葉轟町店：千葉県千葉市稲毛区轟町1丁目8-10
- 浜野店：千葉県千葉市中央区浜野町667
- 船橋湊町店：千葉県船橋市湊町3丁目11-2
この5店舗については、公式ページの表示が臨時休業であり、正式な閉店日や閉店告知は確認されていません。したがって、現段階では閉店確定店舗として扱うことはできません。
特に注意したいのが四街道店です。店名には「四街道」とありますが、掲載されている住所は四街道市ではなく、千葉市稲毛区六方町です。近隣店舗を探す際には住所まで確認してください。
3. 鎌取店は閉店したのか？千葉県内の店舗情報を調べる際、もう一つ注目されるのがドミノ・ピザ鎌取店です。
鎌取店については、過去の営業許可記録に株式会社ドラセナの名前が残っていることから、同社の事業停止との関係が注目されています。
しかし、2026年11月9日時点で確認できる公式店舗ページには通常の営業時間が掲載されています。
加えて、ドミノ・ピザの公式採用サイトには、2026年9月30日更新のインストアスタッフ募集情報や、9月28日更新の宅配ドライバー募集情報も掲載されていました。
このため、鎌取店は前述の5店舗と同じ臨時休業状態とは確認されておらず、閉店確定店舗にも該当しません。ただし、通常営業時間の掲載や求人情報だけで、個別の注文が必ず受け付けられるとまでは断定できません。
【172店舗閉鎖計画の全貌】2025年から2026年に何が起きたのか
ドミノ・ピザの大量閉店を理解するには、2025年2月に発表された親会社の経営方針を押さえる必要があります。
2025年2月7日、国内172店舗の閉鎖を発表2025年2月7日、ドミノ・ピザ ジャパンの親会社であるオーストラリアのドミノ・ピザ・エンタープライゼス（DPE）は、日本国内の172店舗を2025年内をめどに閉鎖する方針を発表しました。
当時、日本国内では約944店舗を展開しており、閉鎖対象は全体の約2割に相当します。
内訳は次のとおりです。
- 直営店：114店舗
- フランチャイズ加盟店：58店舗
- 合計：172店舗
TBS CROSS DIG with Bloombergなどの報道によると、親会社はコロナ禍後の需要低下によって一部店舗の採算が悪化したことを閉鎖の背景として説明しました。
また、共同通信系の報道では、閉鎖対象となる個別店舗名は公表されず、規模の経済を生かしにくい地域や、出店時期が早すぎた店舗などが対象になると説明されています。
172店舗は最終的な閉鎖総数ではないここで押さえておきたいのが、172店舗という数字の位置づけです。
これは2025年2月に発表された閉鎖計画の数字です。その後、2025年8月27日に公表されたDPEの2025年度年次報告書では、2025年6月29日までの会計年度に、日本国内で不採算店舗233店舗を閉鎖したと記載されています。
つまり、172店舗は当初発表された計画であり、233店舗は年次報告書に記された当該年度の日本国内の閉鎖実績です。両者は同じ意味の数字ではなく、単純に合算することもできません。
2025年の店舗再編は、当初の発表以上に大きな規模で進んでいたことが分かります。
2025年から2026年にかけての主な動き- 2025年2月7日：国内172店舗の閉鎖計画を発表。直営114店舗、FC58店舗。
- 2025年3月：日本ソフト販売の調査で、前月比170店舗超の減少が確認される。
- 2025年6月29日：DPEの2025年度会計期間が終了。年次報告書には日本国内233店舗の閉鎖を記載。
- 2025年8月末：ドミノ・ピザ ジャパン公式会社概要に773店舗と掲載。
- 2026年1月：日本ソフト販売の調査で763店舗。
- 2026年8月23日：岡崎欠町店が閉店。
- 2026年9月14日：千葉県内のFC運営企業、株式会社ドラセナが事業停止したと報道される。
- 2026年10月8日：株式会社ドラセナの破産手続開始決定。
- 2026年11月7日：店舗データベースの独自調査で国内761店舗。
【店舗数の推移】ドミノ・ピザは何店舗まで減少した？
ドミノ・ピザの店舗数は、コロナ禍の拡大期に急増した後、大規模な縮小に転じました。
日本ソフト販売のチェーン店舗データによると、2024年1月には1,028店舗、同年3月には1,031店舗となり、1,000店舗を超える規模に達していました。
しかし、その後は減少傾向が鮮明になります。
- 2024年1月：1,028店舗
- 2024年3月：1,031店舗
- 2025年1月：934店舗
- 2025年8月末：773店舗
- 2026年1月：763店舗
- 2026年11月7日：761店舗（店舗データベース調査）
特に注目すべきなのは、2025年1月から2026年1月にかけての変化です。
日本ソフト販売の調査では934店舗から763店舗へと減少し、1年間で171店舗、約18.3％の減少となりました。
一方、ドミノ・ピザ ジャパンの公式会社概要には、2025年8月末時点で773店舗と掲載されています。また、店舗検索情報を独自に集計するロケーションズDBでは、2026年11月7日時点で761店舗とされています。
これらは調査時点や集計方法が異なるため、単一の公式統計として連続比較することはできません。ただし、1,000店舗を超えていた時期から大幅に店舗網が縮小したことは、複数の調査から読み取れます。
【ドミノ・ピザ閉店理由】なぜ大量閉店が必要になったのか
今回の閉店を単純に「人気がなくなったから」と説明するのは正確ではありません。背景には、コロナ禍での急速な出店と、その後の市場環境の変化があります。
理由1：コロナ禍の宅配需要を見込んだ急速な出店新型コロナウイルスの感染拡大期には、外食を控え、自宅で食事を楽しむ消費者が増えました。
宅配ピザは、この需要変化と相性のよい業態です。ドミノ・ピザも積極的に出店を進め、店舗数を急拡大させました。
日本ソフト販売の調査では、2020年から5年連続で店舗数が前年を上回り、特に2022年以降は拡大ペースが速まっていたとされています。
しかし、コロナ禍が落ち着くと、消費者の外食や買い物の行動も変化しました。急拡大時に想定した注文量を維持できない店舗が出てきたのです。
理由2：コロナ後の宅配需要の減少2025年2月の閉店計画発表時、親会社はコロナ後の需要低下によって採算が悪化した店舗を閉鎖すると説明しました。
宅配ピザは、注文を受ける店舗だけでなく、配達スタッフ、調理設備、食材の保管、配送エリアの設計など、一定の運営コストが必要です。
注文数が減少しても、店舗の賃料や人件費などの固定的な負担は簡単には減りません。売上規模が小さい店舗ほど、採算を確保するのが難しくなります。
理由3：競争激化と店舗運営コストの負担宅配市場では、従来のピザ専門店だけでなく、さまざまな飲食店がデリバリーサービスを利用するようになりました。
DPEの2025年度年次報告書でも、デリバリー市場の競争激化や、グループ全体でのコスト構造の見直しが課題として示されています。
また、食材費や人件費などのコストが上昇すると、注文数が十分に確保できない店舗は利益を出しにくくなります。
理由4：物流網やブランド力を生かせない立地の整理親会社が示した閉店方針には、規模の経済を活用できる地域へ経営資源を集中させる考え方も含まれていました。
共同通信系の報道では、岩手県のように店舗密度が低く、効率的な供給網やマーケティングの効果を十分に得にくい地域が例として挙げられています。
これは、単に売上が少ない店舗だけを閉めるという話ではありません。配送効率、地域ごとの店舗密度、広告効果、食材調達などを含めて、チェーン全体の収益性を改善するための再編です。
【千葉県の5店舗に何が起きた？】株式会社ドラセナの事業停止とFC運営の関係
2026年秋の千葉県内の臨時休業問題では、店舗を運営するフランチャイズ企業の動向が大きく関係しています。
株式会社ドラセナが2026年9月に事業停止JC-NETの2026年10月9日付報道によると、千葉市中央区に本店を置く株式会社ドラセナは、2026年9月14日に事業を停止し、破産申請に向けた手続きを進めたとされています。
同社はドミノ・ピザのフランチャイズ加盟店を運営していた企業です。つまり、ドミノ・ピザのブランド本部そのものではなく、地域の店舗運営を担っていた事業者です。
加えて、千葉地方裁判所の公告情報を基にしたデータベースでは、2026年10月8日に株式会社ドラセナの破産手続開始が掲載されています。
この動きと前後して、千葉県内の5店舗で臨時休業表示が確認されるようになりました。
ドラセナと関係する6店舗の営業状況JC-NETが食品衛生申請等システムの公開情報を基に調査したところ、株式会社ドラセナの名前は、少なくとも以下の6店舗の過去の営業許可記録に残っていました。
- 千葉都町店
- 四街道店
- 千葉轟町店
- 浜野店
- 船橋湊町店
- 鎌取店
ただし、営業許可記録は過去の情報を含むため、6店舗すべてを事業停止時点までドラセナが運営していたと確定できるわけではありません。
また、ドラセナの事業停止と5店舗の休業との直接的な因果関係についても、公式な説明は確認されていません。
重要なのは、フランチャイズ加盟企業の事業停止と、全国のドミノ・ピザブランドの経営状態は別問題だということです。
FC店舗は、運営法人の経営状況によって営業を停止する場合があります。その後、別の事業者への引き継ぎや再開が実現する可能性もあります。
そのため、今回の千葉県内5店舗についても、正式な閉店発表や営業再開の告知が出るまでは、臨時休業として区別する必要があります。
【閉店と臨時休業の見分け方】公式サイトで確認すべき5つのポイント
ドミノ・ピザの店舗を利用したい人にとって、最も気になるのは近くの店舗が本当に閉店したのか、それとも一時的に営業を停止しているだけなのかという点です。
判断する際には、次の5つを確認すると状況を整理しやすくなります。
1. 公式店舗ページの営業時間表示公式店舗検索で「臨時休業」と表示されている場合、少なくとも掲載上は一時的な営業停止扱いです。
これだけで閉店が決まったとは判断できません。
2. 店舗からの閉店告知があるか閉店日を明記した店舗からのお知らせが確認できれば、閉店の強い根拠になります。
岡崎欠町店では、2026年8月23日をもって閉店したという店舗からの案内が確認されています。
3. デリバリー・テイクアウトの注文受付状況公式アプリや注文画面で対象店舗を選択し、実際に注文可能か確認する方法もあります。
ただし、注文画面に表示されない理由は、臨時休業、営業時間外、配達エリア外など複数考えられます。
4. 地図サービスの閉店表示だけで判断しないGoogleマップなどで「閉業」と表示されていても、情報の更新時期や登録内容によっては公式情報と食い違う場合があります。
地図情報は参考資料として利用し、公式店舗ページや店舗からの告知と照らし合わせることが大切です。
5. フランチャイズ運営企業の動向を確認する今回の株式会社ドラセナの事業停止のように、店舗を運営するFC企業の経営問題が営業停止につながるケースもあります。
ただし、運営企業が事業停止したからといって、その店舗が必ず永久閉店するわけではありません。別法人による運営引き継ぎの可能性もあります。
【プロの結論】ドミノ・ピザの閉店情報から読み解く2026年の店舗再編
2026年のドミノ・ピザをめぐる動きで、特に重要なのは「全国規模の店舗網再編」と「個別FC店舗の営業問題」を分けて考えることです。
2025年の172店舗閉鎖計画は、コロナ禍に拡大した店舗網を収益性重視へ転換するための経営判断でした。その後の年次報告書では、日本国内233店舗の閉鎖実績が示されており、店舗整理は当初の計画以上の規模で進んでいたことが分かります。
一方、2026年の岡崎欠町店の閉店や千葉県内5店舗の臨時休業は、それぞれ異なる事情を抱えています。
特に千葉県の問題は、全国的な店舗再編だけでは説明できません。FC運営企業の事業停止という、フランチャイズ特有の経営リスクが関係しています。
今後の店舗再編を見るうえでは、次の3つが判断基準になります。
- 全国的な動向：店舗数の増減と親会社の収益改善方針。
- 地域的な動向：FC運営企業の経営状況や店舗の引き継ぎ。
- 個別店舗の動向：公式サイトの営業表示、閉店告知、注文受付状況。
店舗数が減っているからといって、近所のドミノ・ピザまで閉店するとは限りません。利用者にとっては、全国ニュースの数字だけでなく、実際に利用する店舗の営業状況を確認することが最も確実です。
ドミノピザ閉店一覧に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ドミノ・ピザの172店舗閉鎖計画で、対象店舗の一覧は公表されていますか？
A1：2025年2月に発表された172店舗について、対象となる全店舗の名称は公表されていません。内訳は直営114店舗、FC加盟店58店舗です。2025年度の年次報告書では日本国内233店舗の閉鎖実績が記載されています。
Q2：千葉都町店・四街道店・千葉轟町店・浜野店・船橋湊町店は閉店したのですか？
A2：2026年11月9日時点で、公式店舗ページでは5店舗とも臨時休業表示です。正式な閉店日や閉店告知は確認されていないため、閉店確定とは判断できません。
Q3：ドミノ・ピザ鎌取店も閉店していますか？
A3：公式店舗ページには通常営業時間が掲載されています。公式採用サイトにも2026年9月更新の求人情報があるため、千葉県内の5店舗と同じ休業状態とは確認されていません。
Q4：ドミノ・ピザの2026年1月時点の店舗数は何店舗ですか？
A4：日本ソフト販売の2026年版調査では763店舗です。2025年1月の934店舗から171店舗減少しています。
Q5：株式会社ドラセナの破産でドミノ・ピザ全店が閉店する可能性はありますか？
A5：株式会社ドラセナは千葉県内のFC店舗を運営していた事業者であり、ドミノ・ピザの全国ブランド本部とは別法人です。同社の破産手続開始によって全国のドミノ・ピザが閉店するわけではありません。対象店舗については営業再開や運営引き継ぎの情報を個別に確認する必要があります。
2026年のドミノ・ピザ閉店情報を整理すると、愛知県の岡崎欠町店は2026年8月23日に閉店が確認されています。一方、千葉都町店、四街道店、千葉轟町店、浜野店、船橋湊町店は臨時休業表示であり、正式な閉店とは区別する必要があります。
2025年の172店舗閉鎖計画に加え、DPEの年次報告書では日本国内233店舗の閉鎖実績が示されました。2026年1月の調査店舗数も763店舗まで減少しています。
加えて、2026年秋には株式会社ドラセナの事業停止と破産手続開始という、FC運営に関する新たな問題も発生しました。
今後もドミノ・ピザの店舗網は、採算性や地域ごとの運営体制に応じて変化する可能性があります。近隣店舗の利用を考えている場合は、閉店情報だけで判断せず、公式サイトの最新営業時間と注文受付状況を確認することが大切です。
