第3号被保険者はずるい？保険料ゼロの仕組みと2026年見直しを徹底解説

「第3号被保険者はずるい」といわれる最大の理由は、本人が国民年金保険料を直接納めなくても、将来の老齢基礎年金を受け取れる仕組みにあります。自営業者や単身の会社員、共働き世帯の配偶者など、自分で保険料を負担している人から見ると、不公平に感じられるのも無理はありません。一方、この制度には、専業主婦（夫）の年金権を確保し、家事や育児などを担う人の老後を保障するという目的があります。

2026年11月現在、厚生労働省は第3号被保険者制度そのものの見直しに向けた検討会を設置し、実態調査や制度の課題整理を進めています。加えて、2026年10月には短時間労働者の社会保険加入に関する「106万円の壁」の賃金要件が撤廃されました。年収130万円の扶養条件はどうなるのか、第1号・第2号との負担の違いは何か、制度は本当に廃止されるのか。2026年の最新動向と公的資料をもとに、公平性をめぐる問題を整理します。

【理由を解説】第3号被保険者はなぜ「ずるい」といわれるのか？

本人負担ゼロでも老齢基礎年金を受け取れる

第3号被保険者に対する批判の中心は、保険料の負担と年金給付の関係です。

国民年金には、第1号・第2号・第3号という3種類の被保険者区分があります。このうち第3号被保険者は、会社員や公務員など厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている配偶者です。

原則として20歳以上60歳未満で、所定の扶養条件を満たす人が対象になります。

特徴的なのは、本人が国民年金保険料を直接納付する必要がないことです。それにもかかわらず、第3号被保険者として認められた期間は保険料納付済期間として扱われ、将来の老齢基礎年金の計算に反映されます。

例えば、自営業者として働く第1号被保険者は、2026年度には毎月17,920円の国民年金保険料を納めます。一方、条件を満たす第3号被保険者には、同額の個別納付義務がありません。

この違いが、制度への不満を生む大きな原因です。

不公平と感じられる3つの理由

第3号被保険者制度に対して批判が集まる背景には、主に次の3つの問題があります。

1. 保険料を負担する人と負担しない人が同じ基礎年金を受け取れる

第1号被保険者は毎月保険料を納め、第2号被保険者も給与から厚生年金保険料を天引きされています。それに対して第3号被保険者は、本人名義で保険料を納めなくても基礎年金の受給資格につながります。

個人単位で負担と給付を比較すると、負担の違いが目立ちます。

2. 共働き世帯と片働き世帯で負担の構造が異なる

夫婦ともに会社員として働く共働き世帯では、原則としてそれぞれが厚生年金保険料を負担します。一方、一方が第2号被保険者、もう一方が第3号被保険者となる世帯では、配偶者本人の国民年金保険料の直接負担がありません。

同じ夫婦世帯でも、働き方によって年金保険料の負担方法が変わるため、不公平感につながっています。

3. 第3号被保険者の保険料を厚生年金全体で負担する

第3号被保険者の年金給付に必要な費用は、特定の配偶者だけが追加で納めるのではなく、厚生年金制度全体で負担する仕組みです。

そのため、自分の配偶者が第3号被保険者ではない会社員や、独身の会社員も含め、厚生年金に加入する人全体で支える構造になっています。

ただし、これは第2号被保険者の保険料率が扶養家族の人数に応じて上がるという意味ではありません。厚生年金の保険料は基本的に報酬に応じて決まり、制度全体の財源から第3号被保険者分も賄われています。

制度が導入された本来の目的

第3号被保険者制度は、1985年の年金制度改正を背景に、1986年に導入されました。

当時の制度改革では、会社員や公務員に扶養される配偶者についても、本人名義の年金権を確立することが重視されました。

それ以前は、被用者の配偶者が国民年金に任意加入する仕組みが基本となっていました。しかし、任意加入しなかった場合には、自分自身の老後の年金保障が十分に確保されない問題がありました。

そこで、扶養されている配偶者についても年金制度の対象とし、本人が個別に保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる仕組みが整えられたのです。

つまり、現在の制度は単なる保険料免除ではなく、当時の家族構成や働き方を踏まえた社会保障政策として設計されたものです。

【制度の仕組み】第3号被保険者になる条件と年収130万円の壁

第3号被保険者になれる人の条件

第3号被保険者になるには、単に配偶者の扶養に入っていればよいわけではありません。国民年金法に基づく要件を満たす必要があります。

2026年時点の基本的な条件は次のとおりです。

• 20歳以上60歳未満であること。
• 厚生年金保険に加入する第2号被保険者の配偶者であること。
• 日本国内に住所を有すること。
• 第2号被保険者の収入によって生計を維持されていること。
• 原則として年間収入が130万円未満であること。

制度上、男性と女性で取扱いに違いはありません。会社員の夫に扶養される妻だけでなく、会社員の妻に扶養される夫も対象になり得ます。

年収130万円は額面収入の見込みで判断する

年収130万円の壁は、第3号被保険者制度を理解するうえで欠かせない基準です。

原則として、今後1年間の収入見込みが130万円未満であることが大切です。過去の収入だけでなく、現在の収入や将来の収入見込みなどを踏まえて判断されます。

また、同一世帯で暮らしている場合には、原則として本人の年間収入が扶養する配偶者の年間収入の2分の1未満であることも認定基準の一つです。ただし、世帯の生計状況などによって総合的に判断される場合があります。

重要なのは、130万円が単純な税金の基準ではないことです。社会保険上の被扶養者認定に関係する基準であり、所得税や配偶者控除などの税制とは別の制度です。

2026年4月から扶養認定の判断方法も変更

2026年4月からは、被扶養者認定における年間収入の判断について、雇用契約の内容が重視される取扱いが導入されています。

雇用契約上の年収が130万円未満であることが明らかで、ほかに収入が見込まれない場合には、その契約内容を基に扶養認定を行う取扱いです。

これにより、繁忙期の残業などで一時的に収入が増える可能性がある人にとっても、扶養認定の見通しを立てやすくなりました。

なお、人手不足による労働時間の延長などで一時的に130万円以上となった場合には、事業主の証明を提出することで、原則として連続2回まで扶養認定を継続できる特例もあります。

106万円の壁と130万円の壁は何が違う？

混同されやすいのが、106万円の壁と130万円の壁です。

106万円の壁は、短時間労働者が勤務先の社会保険に加入する際に関係していた賃金要件を指します。一方、130万円の壁は、配偶者の社会保険上の扶養に入れるかどうかを判断する基準です。

2026年10月1日には、短時間労働者の社会保険加入に関する月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。しかし、130万円の扶養基準そのものが廃止されたわけではありません。

現在は、勤務先の規模や週の労働時間などによって、130万円未満でも自分の勤務先の厚生年金に加入するケースがあります。

【徹底比較】第1号・第2号・第3号被保険者の保険料と年金の違い

第3号被保険者制度の公平性を考えるには、3種類の被保険者を同じ基準で比較する必要があります。

それぞれの対象者、保険料負担、将来の年金の違いを整理すると、制度の特徴が明確になります。

3種類の被保険者の関係と負担を比較

※保険料は2026年度の一般的な制度上の金額・料率を示しています。実際の負担額は加入条件や報酬などによって異なります。

第1号被保険者は自分で保険料を納める

第1号被保険者は、自営業者やフリーランス、学生、厚生年金に加入していない人などが対象です。

2026年度の国民年金保険料は、月額17,920円です。年間に換算すると215,040円となります。

収入が少ない場合でも、原則として保険料を納める必要があります。ただし、所得などの条件を満たせば、免除や納付猶予などの制度を利用できます。

第1号被保険者の不満として大きいのは、自分で毎月の保険料を納めているのに、一定の条件を満たす第3号被保険者は個別の納付を必要としない点です。

第2号被保険者は給与に応じて保険料を負担する

第2号被保険者は、会社員や公務員など、厚生年金に加入している人です。

厚生年金保険料率は18.3％で、原則として本人と事業主が半分ずつ負担します。本人の給与から天引きされる割合は9.15％です。

第2号被保険者は、国民年金の基礎年金に加えて、報酬や加入期間に応じた老齢厚生年金を受け取れる仕組みです。

第3号被保険者の基礎年金に必要な費用も、厚生年金制度全体で負担されています。この点が、第2号被保険者の中でも独身者や共働き世帯から不公平だと受け止められる理由の一つです。

第3号被保険者は保険料を納めず基礎年金を確保できる

第3号被保険者は、自分で国民年金保険料を納付する必要がありません。

しかし、年金制度上は保険料納付済期間として扱われるため、老齢基礎年金の受給額に反映されます。

ここで押さえておきたいのは、第3号被保険者本人が厚生年金に加入しているわけではないことです。第3号期間については、本人の報酬に基づく老齢厚生年金の上乗せはありません。

そのため、単純に「保険料を払わずに会社員と同じ年金を受け取れる」という理解も正確ではありません。受け取る年金の種類と給付水準には違いがあります。

【不公平問題の核心】専業主婦世帯と共働き世帯の年金格差

共働き世帯から不満が出やすい構造

第3号被保険者制度をめぐる議論では、専業主婦世帯と共働き世帯の公平性が大きなテーマになっています。

例えば、夫婦の一方が会社員として働き、もう一方が第3号被保険者になっている世帯では、配偶者自身の国民年金保険料の直接負担がありません。

一方、夫婦ともに会社員として働く世帯では、原則として双方が厚生年金保険料を負担します。

両方の世帯を比較すると、共働き世帯は夫婦それぞれが社会保険料を負担する一方、片働き世帯では一人の厚生年金加入を通じて夫婦双方の基礎年金が保障される構造になります。

この違いが、共働き世帯から見た制度上の不公平感につながっています。

専業主婦世帯の年金が必ずしも有利とは限らない

一方、将来の年金額まで比較すると、単純に第3号被保険者のいる世帯が有利とは限りません。

共働き世帯では、夫婦それぞれが第2号被保険者として働けば、原則として双方に老齢厚生年金が積み上がります。

一方、片働き世帯では、配偶者が第3号被保険者である期間について、本人の報酬に基づく厚生年金の上乗せはありません。

つまり、片働き世帯では一人分の報酬比例の年金を中心に家計を支えることになります。

また、第3号被保険者本人が受け取る老齢基礎年金は、原則として基礎年金部分です。配偶者が高い収入を得ていても、その収入に比例した厚生年金が本人に自動的に加算されるわけではありません。

こうした違いを踏まえると、制度の不公平問題は、保険料負担だけでなく、夫婦単位の所得保障と個人単位の年金権をどう両立させるかという問題でもあります。

第3号被保険者は全員が働いていないわけではない

もう一つ見落とされやすいのが、第3号被保険者の実際の就労状況です。

厚生労働省が2026年9月4日の検討会に提出した資料によると、第3号被保険者の5割以上は何らかの仕事に就いています。また、雇用者として働く第3号被保険者の8割以上は、勤務先でパートとして働いています。

つまり、第3号被保険者は、仕事をせずに配偶者の収入だけで生活する人ばかりではありません。家事や育児などと両立しながら、短時間勤務をしている人も多く含まれています。

同資料によると、第3号被保険者の人数は1995年度の1,220万人をピークに減少し、2024年度には641万人となりました。加えて、2025年12月末時点では610万人まで減少しています。

この数字からも、従来の片働き世帯を前提とした制度と、実際の働き方との間に変化が生じていることが分かります。

不公平という批判と制度を維持する必要性

第3号被保険者制度を批判する側は、働き方にかかわらず個人単位で保険料を負担する仕組みに近づけるべきだと考えています。

一方、制度を維持する必要性を訴える側には、育児、介護、病気、障害などによって十分に働けない人の年金保障を確保するべきだという考え方があります。

特に、家事や育児は家庭生活や社会を支える役割を担っているにもかかわらず、その活動自体には給与や厚生年金が発生しません。

第3号制度を単純に廃止すると、こうした人たちに新たな保険料負担が生じる可能性があります。個人単位の公平性を高めることと、家庭内で無償のケアを担う人の生活保障をどう両立させるかが、制度改革の難しい部分です。

【2026年最新】厚生労働省の第3号被保険者制度見直しはどこまで進んだ？

2026年9月4日に専門の検討会がスタート

2026年の大きな動きは、厚生労働省が「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」を設置したことです。

第1回の会合は2026年9月4日に開催され、制度の現状や第3号被保険者に関する実態調査などが議題となりました。議事録は同年10月27日に公開されています。

初回の会合では、1985年の年金制度改正によって第3号被保険者制度が導入された経緯や、女性の就業率上昇、共働き世帯の増加、働き方の多様化などが検討の背景として説明されました。

また、2025年の年金制度改正法の附則を踏まえ、制度の在り方を検討する必要性も示されています。

今後の議論では、第3号被保険者の実態を把握し、制度をめぐる論点を整理することが重要な課題です。2026年度中に実態調査の結果を取りまとめる方向も示されています。

2026年10月に106万円の壁が撤廃された

第3号被保険者制度をめぐる動きと並行して進んでいるのが、被用者保険の適用拡大です。

2025年6月13日に成立した年金制度改正法に基づき、2026年10月1日には短時間労働者の社会保険加入要件のうち、所定内賃金月額8万8,000円以上という条件が撤廃されました。

これまで、いわゆる106万円の壁を意識して働く時間を調整していた人にとって、大きな制度変更です。

2026年11月現在、短時間労働者が勤務先の社会保険に加入する主な要件は、次のとおりです。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること。
• 勤務先が従業員51人以上の企業であること。
• 学生ではないこと。

このほか、正社員の所定労働時間や労働日数の4分の3以上働く人などは、別の適用基準によって加入対象になります。

つまり、2026年10月以降は、月額8万8,000円以上という賃金条件を満たしていなくても、上記の条件などに該当すれば社会保険への加入が必要になります。

130万円の壁は2026年11月時点でも残っている

ここで注意したいのは、106万円の壁の賃金要件がなくなったからといって、130万円の扶養基準もなくなったわけではないことです。

勤務先の社会保険に加入する条件を満たさず、年間収入が130万円以上になれば、原則として配偶者の扶養から外れることになります。

その場合、自営業者などと同じように国民年金第1号被保険者となり、国民年金保険料や国民健康保険料を負担するケースがあります。

一方、勤務先の社会保険に加入する場合は、130万円未満であっても第3号被保険者ではなくなります。ただし、厚生年金に加入することで、将来は基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れるようになります。

企業規模要件も2035年に向けて段階的に撤廃

2025年の年金制度改正法では、短時間労働者に対する企業規模要件も段階的に縮小・撤廃する方針が定められました。

• 2027年10月：従業員36人以上の企業などへ拡大。
• 2029年10月：従業員21人以上の企業などへ拡大。
• 2032年10月：従業員11人以上の企業などへ拡大。
• 2035年10月：企業規模要件を撤廃。

この流れが進めば、これまで勤務先の規模が小さいために社会保険に加入できなかった短時間労働者も、段階的に加入対象になります。

被用者保険の適用拡大は、第3号被保険者の対象者を減らし、働く人自身が厚生年金に加入する方向へ制度を変える政策の一つです。

【廃止の可能性】第3号被保険者制度は今後どうなる？

制度の廃止はまだ決定していない

「第3号被保険者制度が2026年に廃止される」という情報を見かけることがありますが、2026年11月10日時点で制度の全面廃止が決定した事実はありません。

現在進められているのは、制度の現状や問題点を調査し、今後の在り方を検討する段階です。

厚生労働省の検討会では、制度の縮小や被用者保険の適用拡大などが政策課題として取り上げられています。しかし、具体的にいつ廃止するのか、現在の第3号被保険者にどのような経過措置を設けるのかといった点まで、確定したわけではありません。

今後考えられる制度改革の方向性

第3号被保険者制度の見直しでは、主に次のような方向性が考えられます。

1. 被用者保険への加入対象をさらに拡大する

短時間労働者の厚生年金加入を広げ、配偶者の扶養に入らずに自分自身の年金を積み立てる人を増やす方向です。2026年10月の賃金要件撤廃や、2035年に向けた企業規模要件の撤廃が、この政策に当たります。

2. 第3号被保険者の対象や要件を見直す

第3号被保険者の収入条件や対象範囲などを見直し、働き方や所得に応じた負担と給付の仕組みに近づける案です。

3. 第3号被保険者制度を段階的に縮小する

新たに第3号被保険者となる人を減らしながら、既存の加入者については一定の経過措置を設ける方法も考えられます。

ただし、これらは改革の方向性として考えられる選択肢であり、すべてが政府の確定した実施方針というわけではありません。

制度を廃止する場合に考えなければならない問題

仮に第3号被保険者制度が廃止される場合、最も大きな課題は現在の加入者に新たな保険料負担が発生する可能性です。

現在の第3号被保険者が一律に第1号被保険者へ移行するなら、2026年度の国民年金保険料を基準に月額17,920円の負担が発生することになります。

ただし、実際の改革では、厚生年金への加入対象拡大や所得に応じた負担、経過措置などを組み合わせる可能性があります。現行の保険料をそのまま全員に課すと決まっているわけではありません。

また、育児や介護などのために十分な時間働けない人への保障も課題です。

制度をなくすだけでは、個人の負担と給付の公平性が改善しても、家庭内で無償のケアを担う人の老後保障が弱くなるおそれがあります。

そのため、制度改革では、保険料負担の公平性だけでなく、働き方の選択肢や年金保障の継続性も考慮する必要があります。

専業主婦・共働き世帯が今から確認しておきたいこと

制度の将来が確定していない段階でも、現在の働き方や家計について確認しておくことはできます。

• 現在の年間収入見込みが130万円未満かどうか。
• 勤務先が社会保険の適用対象となる企業かどうか。
• 週の所定労働時間が20時間以上かどうか。
• 勤務先の社会保険に加入した場合、将来の厚生年金がどれくらい増えるか。
• 配偶者の収入だけに依存せず、本人名義の年金記録を確保できているか。

特に、長期的に働く予定がある人は、目先の手取り額だけでなく、厚生年金への加入によって増える将来の年金や、健康保険の傷病手当金・出産手当金などの保障も比較することが大切です。

【よくある質問】第3号被保険者はずるいに関するFAQ

Q1：第3号被保険者は本当に保険料を一切払わずに年金をもらえるのですか？
A1：第3号被保険者本人には、国民年金保険料を個別に納付する義務がありません。その期間は保険料納付済期間として扱われ、老齢基礎年金に反映されます。給付に必要な費用は厚生年金制度全体で負担しています。

Q2：第3号被保険者は年収130万円を超えたら必ず扶養から外れますか？
A2：原則として年間収入が130万円以上になると扶養から外れます。ただし、勤務先の社会保険への加入条件を満たす場合は130万円未満でも扶養から外れます。また、人手不足による一時的な収入増加には、事業主の証明によって扶養認定を継続できる特例があります。

Q3：第3号被保険者制度は2026年に廃止されるのですか？
A3：2026年11月時点で全面廃止は決定していません。厚生労働省が2026年9月に専門の検討会を開催し、制度の実態調査や課題整理を進めています。今後は被用者保険の適用拡大や制度縮小などが議論される見込みですが、具体的な廃止時期は確定していません。

第3号被保険者が「ずるい」といわれる最大の理由は、本人が国民年金保険料を直接納めなくても、保険料納付済期間として基礎年金を受け取れる点にあります。第1号被保険者や共働き世帯の第2号被保険者と比較すると、個人単位の保険料負担に違いがあることは事実です。

しかし、第3号被保険者制度は、家事や育児などを担う配偶者の年金権を保障するために導入された制度でもあります。現在の加入者には、短時間勤務をしている人や育児・介護などで就労が難しい人も含まれています。

2026年は、厚生労働省が制度の見直しに向けた専門の検討会を開始し、10月には短時間労働者の106万円の壁に関する賃金要件も撤廃されました。今後は被用者保険の適用拡大を通じて、本人が働いて自分の年金を形成する方向が強まると考えられます。

【プロの結論】第3号被保険者制度の問題は、単純に「保険料を払わない人が得をしている」という話だけではありません。個人単位の公平性、家庭内の無償労働への評価、共働き世帯との負担の均衡、老後の所得保障という複数の課題が重なっています。

これから制度の動向を判断する際には、廃止という言葉だけに注目せず、対象者の範囲、保険料の負担方法、経過措置、将来の年金給付がどう変わるのかを確認することが大切です。2026年度の実態調査と今後の厚生労働省の議論が、第3号被保険者制度の将来を考える重要な材料になります。

主な公的根拠資料

- 厚生労働省「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」および2026年9月4日第1回議事録
- 厚生労働省「第3号被保険者制度を巡る現状について」（2026年9月4日）
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」
- 日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「国民年金保険料」（令和8年度）

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